鶴ヶ島市議会 2024-03-14 03月14日－04号
「安心で快適に暮らせるまちをつくる」は、大気、水質、騒音など、いわゆる従来からある生活環境に関する内容のほか、近年大きな課題となっている気候変動問題に対する緩和策、適応策が主な内容です。人の健康や生活への被害を防止するほか、気候変動への対応を通して市民が暮らしやすい環境を維持していくことの必要性を示しています。
「安心で快適に暮らせるまちをつくる」は、大気、水質、騒音など、いわゆる従来からある生活環境に関する内容のほか、近年大きな課題となっている気候変動問題に対する緩和策、適応策が主な内容です。人の健康や生活への被害を防止するほか、気候変動への対応を通して市民が暮らしやすい環境を維持していくことの必要性を示しています。
公害の調査・監視に係る経費、こちらの委託料につきましては、毎年行っております大気、水質環境測定、騒音、振動等の測定に係る委託料となっています。こちらの予算なんですけど、ほぼ毎年度同じ金額での予算要求で、予算となっております。
県大気水質課では、住民の不安を払拭したいが、何をどれだけやれば十分なのかという声が聞かれています。 こうした状況を受け、環境省は今年１月、化学物質や公衆衛生などの専門家を集めた会議を設置し、手引の改訂や対策について議論を進めています。海外の最近の研究成果や各国の規制状況を参考に、事業者による排水を規制できるような法整備も視野に入れています。
その下の段の９目環境費の説明欄１段目の公害の調査・監視に係る経費では、明細欄５つ目の大気・水質・騒音・振動などの測定委託料として862万2,900円の支出となっております。 続きまして、48ページをお願いいたします。説明欄の３段目、明細欄の雨水貯留施設設置補助金28万6,000円は、家庭での雨水タンク購入に対して購入額の４分の３に相当する額を補助したものでございます。
次に、化学物質対策費ですが、ダイオキシン類につきまして、大気、水質、底質及び土壌の調査を実施いたしました。 次に、浄化槽対策費ですが、23市町が実施いたしました浄化槽設置整備事業に対しまして、計930基の浄化槽を対象に補助金を交付いたしました。 説明は以上です。 ○岡部光子 委員長 柿沼自然環境課長。 ◎柿沼 自然環境課長 自然環境課です。 ８ページをご覧ください。
概要についてですが、良好な生活環境を維持するため、大気、水質等の環境測定調査や工場、事業場排水等の調査を行い、生活環境の状況を監視し、公害の未然防止に努める目的の事業費となっております。予算の主な内容としては、関係研修等の旅費、消耗品等の需用費、緊急時の水質検査の委託費などでございます。具体的には、窒素酸化物簡易測定調査やダイオキシン類調査分析等を継続して行い、生活環境の状況を監視しております。
環境保全対策の推進につきましては、大気、水質測定を実施するほか、備前市、和気町を事務局とした協議会において、金剛川の汚染を未然に防止し、流域の環境保全対策の推進を図ってまいります。 また、休廃止鉱山の強酸性水の処理につきましては、適切な管理運営を実施するとともに、老朽化している野谷坑廃水処理場については、令和６年度の完成を目指して改修工事を進めてまいります。
化学物質対策費ですが、ダイオキシン類につきまして大気、水質、底質、土壌の調査を行いました。 次に、浄化槽対策費ですが、昨年度は22市町が実施した浄化槽設置整備事業の計1,006基の浄化槽を対象に補助金を交付しました。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。 ◎仁平 参事兼自然環境課長 10ページをご覧ください。
下の段の９目環境費でありますが、説明欄１段目の公害の調査・監視に係る経費では、明細欄の４つ目の大気・水質・騒音・振動などの測定委託料として813万8,900円の支出となっております。大気につきましては市内21地点で、河川の水質は市内７河川で、地下水の水質については市内14か所の井戸で測定を実施しているところでございます。 続きまして、44ページをお願いいたします。
同様に、取り組むことの例示におきまして、５番目の意見といたしまして外国人へのコミュニケーション支援、６番目の意見として大気・水質汚染、騒音などの都市・生活型公害への対策の実施、７番目の意見といたしまして動物愛護の取組を明記したものになります。 資料２の説明は、以上です。
37ページ、（ウ）、環境負荷の抑制及び監視体制の充実について、市域の環境保全を図るため、大気、水質及び騒音等の環境監視調査を実施するとともに、汚水処理における下水道との役割分担に基づき、合併処理浄化槽への転換工事等に対して補助を行いました。
６目 公害対策費につきましては、市民の良好な生活環境を確保するため、大気・水質の保全、騒音・振動の規制など、公害防止対策に要した経費でございます。主な事業について御説明いたします。大気保全・悪臭対策事業は、大気汚染や悪臭の発生源に対する規制や大気の常時監視などに要した経費でございます。次の水質保全対策事業は、河川などの水質の常時監視や、事業所への規制などに要した経費でございます。
環境対策経費は大気水質などの環境測定調査に要する経費であり、水環境推進事業費は河川クリーンキャンペーンなどに要した経費でございます。なお、環境対策経費におきまして1,298万8,000円の不用額が生じておりますが、これは大気質測定調査、水質測定調査等の業務において入札を執行した結果、執行残が生じたことによるものでございます。 次に、89ページ下段をお願いいたします。
大気、水質、騒音、振動、悪臭、投棄、雑草、その他ということで、令和３年度は217件の苦情が寄せられたということでございます。令和２年度が合計で467件ということでございますので、それは大分総数としては減っているという状況でございます。 苦情が寄せられた場合には、我々職員が現地を確認の上、原因者が分かる場合は原因者に対して指導を行っているということでございます。
ダイオキシン類については、大気、水質及び土壌の汚染状況を常時監視しております。 まず、１の大気でございますが、八戸小学校及び根岸小学校の２地点において測定し、両地点とも環境基準を達成しており、測定結果は表のとおりでございます。
そうした中で、自然保護ですとか、あるいは大気、水質といった分野以外のところにも目を配っていかなきゃいけないと、そういうときに必ずあるいは産業労働であったり、農業であったり、林業であったり、産業部門との関わりというのも無視できないとなってきていると考えております。
また、改めて沼津市へ確認したところ、「公害防止協定への記載が想定される大気、水質、悪臭及び運転管理などの基準を事前に定めておく必要があり、令和４年度に締結する計画」ということで伺っております。 以上です。
碧南市では、大気、水質、騒音、土壌などの調査監視、改善策の検討等も行っております。また、公害の未然防止のため、臨海部に進出した事業所と公害防止協定を締結し、環境の保全に努めております。なお、市内における環境の状況でございますが、油ヶ淵の水質が基準を満たしていないこと以外は、大気や水質など、ほぼ環境基準を満たしている状況が続いております。
次に、中項目２の庁内ペーパーレス化の取り組みについてですけれども、ペーパーレス化は森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気、水質汚染の防止につながることから、全ての企業や団体などが取り組んでおります。 ＳＤＧｓのゴールでは、12番の「つくる責任 つかう責任」、13番の「気候変動に具体的な対策を」、15番の「陸の豊かさも守ろう」が関連してきます。
説明欄最下行、環境調査事業は、大気、水質、騒音、振動などの環境調査及び事業所等の監視調査に係る経費で、金属成分を分析するための誘導結合プラズマ質量分析装置の更新を行うものであります。 150ページ、151ページをお願いいたします。５目環境政策費の説明欄３行目、地球温暖化対策推進事業は、脱炭素社会への転換に向け、市民や事業者の意識や行動の変革を促すため、広く意見交換などに取り組むものでございます。