大阪府議会 2024-02-01 03月22日－08号
次に、咲洲庁舎、大手前庁舎の本館、別館の両庁舎を含めた庁舎の在り方について申し上げます。 庁舎の在り方は、我々維新の会の発足の契機であり、大変重要な課題と考えています。
次に、咲洲庁舎、大手前庁舎の本館、別館の両庁舎を含めた庁舎の在り方について申し上げます。 庁舎の在り方は、我々維新の会の発足の契機であり、大変重要な課題と考えています。
大手前地区に大阪国際がんセンターや大阪重粒子線センターが立地することも、このような観点から議論された結果、整備が進み、直近では国の大手前庁舎も完成するなど、周辺状況は変化してきました。 その中で、庁舎については、先ほど本館の耐震を進めてきたとの答弁がありましたが、その後の対応はどうなっているのでしょうか。総務部長にお伺いします。 ○副議長（三宅史明） 市道総務部長。
具体的には、大手前庁舎での再生可能エネルギー一〇〇％電気の調達を他の庁舎等に拡大していくことや、ペーパーレスなど省エネ、省資源を徹底して業務を遂行することなどに取り組んでおります。
それでは次に、大手前庁舎のセキュリティー強化についてお伺いをいたします。 府庁本館においては、新型コロナ感染防止対策とセキュリティー強化の観点から、令和二年五月から正面玄関を閉鎖、一般来館者の庁舎出入口を南玄関に限定し、運用されてきたところであります。
一般的に国旗は、日没後、掲揚をしないこととされておりまして、大手前庁舎及び咲洲庁舎におきましては、基本的に開庁日の午前六時から午後六時までを目安に掲揚をしております。 ○議長（森和臣） 西田薫議員。 ◆（西田薫議員） しっかりした御答弁、ありがとうございました。
府においては、昨年度入札を実施し、この四月から大手前庁舎で再生可能エネルギー一〇〇％電気を使用されていますが、従来の一般電気に比べ、七％程度の価格上昇があったと聞いています。さらなる二酸化炭素の排出削減に向けては、一定の追加コストが必要であったとしても、大手前庁舎のみならず、ほかの府有施設でも導入を積極的に進めていくべきであると考えますが、環境農林水産部長にお伺いいたします。
◎環境部長 ２０１９年、しばらく前に東京都の第一庁舎とかで使ったりとか、ほかには国立市役所とか、最近では大阪府の大手前庁舎というところで日立造船株式会社の方の電力を使っているということで、調べた限りでは分かっております。 ◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
◎総務部長（太田浩二君） 府庁における駐車対策につきましては、大手前庁舎本館の西館跡に五十五台の来庁者用駐車場を平成三十一年四月に開設したところでございます。その際、来庁者のみならず、がんセンターに通院される方の利用も念頭に置いた料金設定とともに、通院される方の割引適用について、がんセンターと連携してまいりました。
環境省や東京都など、まだ一部でしか導入されていない取組ですが、府においては、来年度から大手前庁舎で導入すべく、現在、入札公告を行っていると聞いています。 今後、ほかの府有施設でも導入を進めていくとともに、府内市町村での再生可能エネルギー一〇〇％電気の導入を促進していくべきと考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたします。 ○副議長（しかた松男君） 環境農林水産部長南部和人君。
しかし、この時間損失は、咲洲庁舎と大手前庁舎だけの問題ではなく、本庁と出先機関、府庁と市町村、外部有識者などとの意見交換の場合もあります。また、我々議員と府の職員の皆さんとの間で打合せをすることもあり、この実用化は、大変大きい効果が期待できます。
◆（松本利明君） ところで、ＢＣＰによりますと、就業時間外に震度六弱以上の地震が起きた場合、職員は、大手前庁舎、咲洲庁舎、または府の出先機関等へ速やかに参集とあります。 今回の大阪北部地震の際の府職員の参集状況について、大手前庁舎、咲洲庁舎の状況は、それぞれどのような状況であったのか、管理監に伺います。 ○副議長（西野しげる君） 危機管理監大江桂子君。
◎総務部長（岩田教之君） 大手前庁舎に車で来られる方の駐車場につきましては、これまで周辺の二カ所の府有地に設置をしておりましたが、その土地が大阪国際がんセンター及び国の第六合同庁舎の用地に活用されたため、昨年度末までに廃止となっておりまして、現在、来庁者用の駐車場は一時的にない状態でございます。
大阪府でも平成２０年５月から庁舎敷地内を終日禁煙とし、２２年５月からは庁舎周辺路上などでの喫煙自粛を呼びかけてきましたが、大手前庁舎周辺では、昼休みなどに職員の路上喫煙が後を絶たず、周辺住民らから受動喫煙などの苦情が寄せられました。そこで、ことし９月１８日から庁舎敷地外でありますが、駐車場など２カ所に喫煙スペースを設置することになり、幾分緩和されました。
◎危機管理監（中村誠仁君） 本年二月に改定をいたしました府庁ＢＣＰでは、勤務時間外に災害が発生した場合、みずからが勤務する場所への参集を原則といたしておりますが、大阪府内に大津波警報ないし津波警報が発表された場合は、咲洲庁舎勤務の職員につきましても、大手前庁舎に参集することと位置づけております。
知的障がい者につきましては、大手前庁舎、咲洲庁舎の二カ所に開設しましたハートフルオフィスで、それから精神障がい者につきましては、個別の所属において勤務しており、文書発送準備でありますとかシュレッダー作業、簡易なデータ入力など、全庁から集約した事務作業を行っているところでございます。
ただ、現実、中央防災会議の結果がなかなか出ていないということについて、大手前庁舎周辺整備、咲洲庁舎周辺整備がなかなか進んでいない点、それを前に進めるためにも、知事は、一歩踏み込んだ指示を明確に言っていただけたらなと、これは私思います。
昨年八月に、咲洲庁舎への全面移転はしないで、大手前庁舎の耐震化を進める方針が示されました。我が会派は、咲洲から全面撤退し、大手前に庁舎を集約するよう主張してまいりました。防災情報センターを大手前地区の新別館に設置することが決定した現在、咲洲庁舎を手放さない限り、庁舎を二つ持つ状態が続くことになります。これだけ財政難であるのに、庁舎を二つ持つことに優位性があるとお考えでしょうか。
大規模修繕費は、大手前庁舎百十一億円となります。したがって、支出合計で九百五十九億円となります。両庁舎を併用する場合と比較して、マイナス二百四十二億円となります。 総務部がＰＦＩ想定だったため、同様のシミュレーションを行いましたが、建築費九十六億円であれば、一般財源で一気に支払いができれば、利息が不要となり、さらに四十八億円の経費削減が可能となります。
これは、今の大手前庁舎にいる職員にこのすばらしさを伝えていきたいという職員の声が圧倒的に多くて、これはアンケートをとったわけではありませんので、あとは政治家である僕ないしは議員の皆さんが、その政治感覚で、そういう声をどうとらえるかにかかってるかと思います。
あわせて、現在の大手前庁舎等からＷＴＣビルへの部局移転に当たっては、二重投資にならぬよう、その理由、スケジュール等について、事前に府議会と十分な協議を行うことを附帯決議として賛成するものであります。 以上、さまざまな点について申し上げましたが、今議会に上程されております諸議案については、すべて賛成であります。 以上、討論を終わります。御清聴まことにありがとうございました。