世田谷区議会 2021-10-01 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月01日-03号
コロナ関連の支出が大きく膨らむ中で、歳入面では、特別区税はふるさと納税による減収が五十六億円を超える減収、これが令和三年度はもう七十億円を超えるということですけれども、ある大手ふるさと納税サイトが取り扱っている二百二十一自治体、六百七十七事業者に、二〇二〇年十月に行った調査では、ふるさと納税の寄附額なんですけれども、二〇一九年四月から九月と比較して約半数の自治体が、うちの区はすごくふるさと納税で減収
コロナ関連の支出が大きく膨らむ中で、歳入面では、特別区税はふるさと納税による減収が五十六億円を超える減収、これが令和三年度はもう七十億円を超えるということですけれども、ある大手ふるさと納税サイトが取り扱っている二百二十一自治体、六百七十七事業者に、二〇二〇年十月に行った調査では、ふるさと納税の寄附額なんですけれども、二〇一九年四月から九月と比較して約半数の自治体が、うちの区はすごくふるさと納税で減収
補正予算書14ページのふるさと応援寄附金でございますが、ふるさと応援寄附金が増額となった理由でございますが、杉戸町の返礼品をより多くの人に知ってもらうため、インターネットにおける大手ふるさと納税サイトのふるさとチョイスに加え、昨年度の７月からふるなび、11月からふるさとプレミアムの掲載を行い、情報発信の強化に努めたことが要因と考えております。
寄附金が増額となっている要因でございますが、大手ふるさと納税サイトが実施した自治体アンケートによりますと、６割の自治体が前年に比べ寄附金が増加しているとのことです。
また、８月からは大手ふるさと納税サイト「ふるなび」での受け付けも始まり、さらに納税いただけるものと期待をしております。 仙北市防災の集いについてであります。 ８月10日、仙北市防災月間の一環として、角館地区を会場に仙北市防災の集いを開催いたしました。
大手ふるさと納税サイトの返礼品事業者アンケートの結果によりますと、ふるさと納税によって全体の約７割で自社の商品や製品の認知度が高まり、その結果、全体の約４割でふるさと納税以外の販売ルートでの売上げが増加したと回答があっております。
改正の背景と理由につきましては、平成２９年度から大手ふるさと納税サイトを活用した寄附金の募集を行っており、インターネットを経由して広く寄附を集めるに当たり、寄附者が敬遠するような複雑な操作を避けるため、使途は広く中津川市の振興など、大まかで幅広い分野で５項目としました。ふるさと納税をどの事業に使うかは、大きく市の裁量に委ねられている状況であり、指定寄附とは言いがたい状況であります。
続きまして，ふるさと納税についてのうち，現況についてでございますが，平成２８年度より，市の魅力発信効果とあわせ，歳入確保の新たな方法として，寄附額に応じた返礼品を増やすとともに，大手ふるさと納税サイトと連携し，インターネット上での手続やクレジットカード決済を可能とするなど，制度の拡充に取り組んできたところでございます。
◎地方創生統括監（三上裕介君） 本市の新年度での改正点とその根拠というお尋ねでございますけれども、本市におきましては、まず、平成27年度からインターネット上で寄附の申し込みから決済まで可能となる、いわゆる大手ふるさと納税サイトと連携をさせていただいておりまして、また平成28年度には、先ほど申し上げたＦ×Ｇというものを導入して、寄附の拡大を図ってきたところでございます。
本市では，国の制度化に合わせ，平成２０年度からふるさと結城応援寄附金を創設し，２６年度には，結城ブランド認定品を返礼品として設定，さらに今年度，市のＰＲの一環，さらには歳入確保の１つとして位置づけ，寄附額に応じた返礼品を増やすとともに，大手ふるさと納税サイトと提携し，インターネット上での手続やクレジットカード決済を可能とするなど，制度の拡充に取り組んできたところでございます。
大手ふるさと納税サイトに掲載する写真、内容などの全面リニューアルを見やすくしたほか、キャンペーンを効果的に展開し、情報の更新とか発信を小まめに実施したことが、昨年御礼の品で全国２位になったところでありました。 新聞報道によりますと、昨年と一昨年を比較いたしますと、昨年は全体の市場が１.６倍と大きく伸びておるという報道がありまして、このことも効果的に串間市に作用したと考えております。
◎政策推進部長（高橋一雅君） 焼津市につきましては、これはあくまでも昨年度、ある民間の大手ふるさと納税サイトを使って寄附をされた額が全国の第２というふうなことで聞いておりますけれども、焼津市につきましては、お礼品数日本一ということをうたっております。そして、寄附された方がたくさんの返礼品の中から好きなものを選べるというような仕組みになっております。