会津若松市議会 2023-09-21 09月21日－一般質問－04号
今般の市議会議員一般選挙における期日前投票所の投票総数は１万7,410票であり、投票者数の内訳は、追手町第二庁舎で6,023名、北会津支所で1,056名、河東支所で2,127名、大戸公民館で230名、湊公民館で197名、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店で7,777名となっております。
今般の市議会議員一般選挙における期日前投票所の投票総数は１万7,410票であり、投票者数の内訳は、追手町第二庁舎で6,023名、北会津支所で1,056名、河東支所で2,127名、大戸公民館で230名、湊公民館で197名、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店で7,777名となっております。
◆内海基議員 大戸公民館であったり北公民館では、職員の方と地区の方と一緒になって、地域行事だけではなくて人材の育成であったり、人材の確保の部分も協働で行っているというような話を聞き及んでおります。そういった取組を全市的に広げていくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。
本市では、市立の小・中学校や体育館、大戸公民館などを指定避難所としており、災害の種別や状況に応じて開設する避難所を決定することとしております。災害の状況によって開設する避難所や通行できる道路は変わることから、あらかじめ具体的な避難ルートを定めていないところでありますが、自主防災組織が設立されている地区によっては、防災マップの作成を通じて地区内の危険箇所の確認なども行われております。
今般の通常選挙の選挙区選挙におきましては、期日前投票者総数２万７名で、内訳は追手町第二庁舎が8,619名、北会津支所が1,132名、河東支所が2,065名、大戸公民館が223名、湊基幹集落センターが244名、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店が7,724名となりました。
また、公共施設を災害時に避難所として確保できる見込みと新たな避難所や危機管理マニュアルの必要性についてでありますが、本市においては市内小・中学校や大戸公民館及び体育館の合計35か所を避難所として指定しており、災害時には避難所として開設できるよう、各施設と連携して感染対策を講じているところであります。
一方、一箕、南、大戸公民館は翌朝まで自主避難所として継続開設。また、飯盛自治会館は、町内会の運営により自主開設後、深夜未明、避難者全員自宅に帰宅しました。ここから見えることは、自主避難所は避難所として適するところとそうでないところがあるということ。
中央区の大戸公民館もこの16館の中に入っていると聞いております。 一方で、当時設置は不可能とされた公民館27館においては、今後一切エレベーターを設置する可能性は残されていないのでしょうか。例えば小規模建築物用の小型エレベーターや車椅子に対応した階段昇降機などの検討はできないでしょうか。今後の公民館のエレベーター設置の方針について見解をお聞かせください。
特に大戸公民館、湊公民館、北会津公民館、河東公民館、行仁コミュニティセンター、八田地区交流センターの稼働率の低さが目立ちますが、それでも多くの市民が利用する公共施設整備の今後のあり方についてどのように検討され、市民の声をどう生かしていかれるのか見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（戸川稔朗） 質問中は静粛にお願いいたします。 市長。
(5)といたしまして、中央区内の大戸公民館についてですが、建築後42年が経過しております。老朽化が進んでおるわけでございます。また、今年度早々に調理室の改修が行われ、利便性の向上が図られた一方、トイレやホール等の改修は未着手であり、利用しづらい状況にあります。
中間支援組織についても実は例えばすべての公民館で子供を対象にした体験活動をやっているわけですけれども、伝統のある大戸公民館の例で申し上げますと、わらべ塾というのがありまして、それはさまざまな体験活動をやっているんですけれども、夜のナイトハイキングなどは子供が少ないために１つの公民館でできないために他の公民館の協力、支援を得てやっていると、そういう公民館の活動がたくさん増えてきているというのが現状でございます
また、大戸公民館や北会津公民館の少年教室においては、沿線施設における研修事業の移動手段として会津鉄道を利用していただいているところであります。さらに、今年度からは教育委員会において、こども芸術文化鑑賞の旅と題し、季節ごとに上野の博物館、美術館などに親しむ企画を主催いたしましたところ大変好評を博しているところであります。
公民館備品購入費は１館当たり１０万円となったため、大戸公民館では卓球台の買換えができなくなったということです。 子育てグループや子育て支援ボランティアなどの団体の活動のため公民館を使用する際には格別の配慮をすべきという、家庭教育学習の拠点としての公民館の充実という文部省通達もあり、社会全体で子どもを育てるという観点からも、公民館の増設は重要課題であります。