津久見市議会 2022-03-08 令和 4年第 1回定例会（第2号 3月 8日）
そして、ちょっとびっくりしたんですけど、先週金曜日、３月４日の大分合同新聞朝刊で、来年度にも保戸島に薬剤師常駐検討、県内離島では初という記事が掲載されました。これは、大変ありがたいことですけど、ちょっとまだ分からないところもあるので、今後の動きとしてはっきりしていることが分かっていれば、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
そして、ちょっとびっくりしたんですけど、先週金曜日、３月４日の大分合同新聞朝刊で、来年度にも保戸島に薬剤師常駐検討、県内離島では初という記事が掲載されました。これは、大変ありがたいことですけど、ちょっとまだ分からないところもあるので、今後の動きとしてはっきりしていることが分かっていれば、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 川野健康推進課長。
また、６月15日付、大分合同新聞朝刊に、シニア向けスマートフォン体験講座参加者募集の記事が掲載されていました。スマホを持っていない60歳から69歳の市民対象に、参加者１人に端末１台を貸し出し、認定講師の説明を聞きながら、便利機能の使い方を体験し、賢いスマホユーザーを目指すもので、本市でも様々な取組が進められていると感じているところであります。 そこで、お聞きいたします。
ただ１件、３月20日金曜日の大分合同新聞朝刊で、刑務官が中学生に暴行という記事がございました。これは、市内中学２年生の男子生徒が、去る２月１日土曜日に昭和電工武道スポーツセンターで行われた県内小中学生の剣道錬成大会において、この生徒を小学生の頃から指導し、当日も自分の車で送迎をしておりました刑務官が、練習態度について指導する中で複数回素手でたたいたという事案でございました。
ただ１件、３月20日金曜日の大分合同新聞朝刊で、刑務官が中学生に暴行という記事がございました。これは、市内中学２年生の男子生徒が、去る２月１日土曜日に昭和電工武道スポーツセンターで行われた県内小中学生の剣道錬成大会において、この生徒を小学生の頃から指導し、当日も自分の車で送迎をしておりました刑務官が、練習態度について指導する中で複数回素手でたたいたという事案でございました。
２点とも、特に資料はございませんが、１点目に関する内容が、12月８日の大分合同新聞朝刊に掲載されましたので、コピーを配付させていただいています。 林業水産課が管理している野津原地区の林道入蔵大峠１号線が、全国大会である令和元年度治山林道コンクールの第42回林道維持管理部門において最高賞の農林水産大臣賞を受賞しました。
そこで、１つ目は、９月３０日の大分合同新聞朝刊で、全国に先駆けて実施をした国東市の幼児教育・保育の無償化、子育て支援をやっていこうということで、国東市の独自の施策を打ち出したわけです。これも議会を通して了承して行ったわけですが、これはその紙面の内容としては、そういった先進的な取り組みだったはずですが、保護者の方々に非常に格差が生まれたというような内容を書かれた記事でありました。
２点とも、特に資料はございませんが、１点目に関する内容が、12月８日の大分合同新聞朝刊に掲載されましたので、コピーを配付させていただいています。 林業水産課が管理している野津原地区の林道入蔵大峠１号線が、全国大会である令和元年度治山林道コンクールの第42回林道維持管理部門において最高賞の農林水産大臣賞を受賞しました。
実際にきのうの９月１７日の大分合同新聞朝刊の記事で、大分市内の方が携帯電話に送られてきたメールでだまされ、コンビニエンスストアで電子マネーを購入し、被害に遭ったという事例が発生したばかりであります。このようなことに対し、津久見市内の一部の地域では、地域内で不審電話がかかってくると地区の防災無線放送で地域内の住民に不審電話への注意喚起を行っているところもあります。
◆鴛海豊議員 再質問ですけれども、私がこの質問をするきっかけとなったのが、今年５月３１日の大分合同新聞朝刊からです。その見出しは「山里の自然 蜜蜂と守る」という、豊後大野市の羽田野さんという方の記事です。この方はニホンミツバチを養育されています。この記事を見て、質問することにしたのですが、少し読ませていただきます。「蜜蜂が絶滅したら人類も滅びる。
2019年１月30日の大分合同新聞朝刊に「人口２年連続全市町村で減少」という見出しのもと、大分県がまとめた県内の人口推計が掲載されていました。2018年10月１日時点の県の人口は114万2,943人で、2017年の同期から8,910人、率で0.77％減少し、1981年以降で減少数、減少率がともにワーストを記録し、全18市町村の人口が減ったとの記事でした。
今回の質問提出後、６月１日の大分合同新聞朝刊に、大分宮崎両県の自治体などでつくる祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進協議会が開かれ、本年度の事業計画が確認されたとの報道がありました。
今月五日の大分合同新聞朝刊に、「求む ホストファミリー 三年間見守って 高田高校」という見出しの記事がございました。記事によれば、豊後高田市玉津の高田高校では、自宅からの通学が難しい市外在住者を受け入れるホストファミリーを募集しています。来年度から実施する予定だそうです。市外からの入学者数を増やし、学校規模の維持を目指しています。
この予算案に対して、大銀経済経営研究所の衛藤社長は、経済の観点から人手不足対策、働き方改革を強く意識したものになっていることを積極的に評価し、県内企業の就業環境が改善すれば、若者の県内定着や地域の人口減少対策に役立つという旨のコメントを２月１４日付の大分合同新聞朝刊で出しています。
◆１８番（林秀明） ところで、給与制度に関連して、去る１０月１８日の大分合同新聞朝刊に、持ち家に住む職員の住居手当に関する記事が出ていました。 持ち家に住む職員の住居手当は、平成２１年の人事院勧告で指摘されて以降、全国的に見直しが進み、平成２８年４月時点で、全国市町村の８５．５パーセントが廃止済みのことです。
また、本年七月二十六日 │ ┃ ┃ │ の大分合同新聞朝刊に県学力テスト（四 │ ┃ ┃ │ 月実施）の結果速報が出ていたが、「中 │ ┃ ┃ │ 学校は宇佐市だけが全教科で全国平均 │ ┃ ┃ │ を上回った」と書かれていた。
城址公園内イルミネーション事業につきましては、９月４日付の大分合同新聞朝刊、読者の声の欄に、クロマツ移植とあわせ、府内城址イルミネーション事業に対する疑義の投稿が寄せられました。費用を学校に、子供への投資に活用してはと、そういった内容でした。 あわせて９月３日日曜日、私は大分駅前で本事業に対する聞き取り調査を２時間行いました。賛否合わせて多くの市民の声をいただきました。
城址公園内イルミネーション事業につきましては、９月４日付の大分合同新聞朝刊、読者の声の欄に、クロマツ移植とあわせ、府内城址イルミネーション事業に対する疑義の投稿が寄せられました。費用を学校に、子供への投資に活用してはと、そういった内容でした。 あわせて９月３日日曜日、私は大分駅前で本事業に対する聞き取り調査を２時間行いました。賛否合わせて多くの市民の声をいただきました。
また、起工式の翌日、１１月５日付の大分合同新聞朝刊の別杵欄で新図書館の記事を掲載していただいております。 利用しやすく親しまれる図書館として多くの市民の方々に利用していただくためにも、情報提供や広報戦略は重要だと考えております。 今後も、市と図書館専用のホームページそれぞれに、また図書館便りにも新図書館に関する情報を掲載し、広く市民の皆様へ周知してまいります。 以上でございます。
実は今日、大分合同新聞朝刊にも紹介されておりました。
８月15日付の大分合同新聞朝刊に、ふるさと納税についての大分県における取組状況の明暗ということで、記事が掲載されております。これによりますと、県内15市町村が黒字、３市が赤字です。これは、黒字・赤字というのは、受け入れ額と財源流出額の差額によるものでございます。2015年度ベースのデータで、県内最大の黒字が国東市の約11億円、次いで佐伯市の２億8,000万円、約です。