会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
農道、水路等の地域資源の保全管理については、計画策定の中で地域の実情に応じて土地改良区等と連携した実施体制を検討することとされており、多面的機能支払交付金制度等の活用を推進しながら、引き続き適切に維持管理が行われるよう支援してまいります。 次に、地域計画による農地集積等の集落への影響及び担い手確保に向けた取組についてであります。
農道、水路等の地域資源の保全管理については、計画策定の中で地域の実情に応じて土地改良区等と連携した実施体制を検討することとされており、多面的機能支払交付金制度等の活用を推進しながら、引き続き適切に維持管理が行われるよう支援してまいります。 次に、地域計画による農地集積等の集落への影響及び担い手確保に向けた取組についてであります。
また、地域資源の保全管理を目的とした共同活動を支援する多面的機能支払交付金制度を活用することで、水田の雨水貯留機能の向上や保全などに取り組むことができます。 ◆10番（菅野宗長君） 田んぼダムは、下流域の住民への水害を防止するために、ほぼボランティアであります。ここになかなか進まない要因の１つがあるのではないでしょうか。
議員御承知のとおり、国の中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金制度を活用し、地域の皆さんが……。すみません、申し訳ありません。 以上でございます。 ◆17番（山田能新君） 今説明してもらいましたとおり、新規就農者の取り組みについては理解いたしましたが、このほかに農地を維持していくための取り組みはどのようにされているのか伺います。
議員言われるように、被害に遭った箇所が中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金制度で保全している地域に含まれるならば、組織内の合意は必要となりますが、復旧経費や防護柵の設置についても国の交付金を活用することができることとなっておりますので、私たちも現状を確認した上で、こういった部分についても周知を図り活用できる部分についてはこういったものも活用していただくよう、周知を行ってまいりたいと思っております
また、地域での取組としては、中山間直接支払制度や多面的機能支払交付金制度等の実施によって農地の保全を図っております。あぐりネットで、皆さん少しでも耕作放棄地をなくしてほしいということでやっております。それもその防止策の一つの取組です。 しかしながら、農業者の高齢化、あるいは担い手不足ということで、全ての農地を保全するというのは困難でありますから、そのような実態が出ているということであります。
大項目２、多面的機能支払交付金制度活用の拡充を。 小項目１、制度活用への進展は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図り、地域の共同活動に対し支援する多面的機能支払交付金の制度について、昨年では、４年１２月定例会においても、宮下議員がこちらの制度を活用すべきだとうことで質問をされておりました。
◆１１番（神谷大輔） それでは、国の制度である田んぼダム事業と、農地保全の制度である農地の多面的機能支払交付金制度との関係性についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸） 金澤農政部長。 ◎農政部長（金澤誠） 国の田んぼダム事業と、農地の多面的機能支払交付金制度との関係性でございますが、多面的機能支払交付金事業において、５割以上の農地で田んぼダムに取り組むことで、国の制度での実施が可能でございます。
ここで、この多面的機能支払交付金制度の取組状況と今の課題について、本市の状況をお尋ねいたします。 そこで次のお尋ねになるわけでございますが、マンパワー不足が懸念されているこれらの支援策の一つとして（２）市職員による副業という表現が一般的に行われておりますが、私は副業というよりは有償ボランティア、この実施はできないか、制度設計はできないかというお尋ねであります。
しかし、一部の市町村からは、参加者の減少や事務作業の負担感などから、今年度末で終了する第２期の多面的機能支払交付金制度の活動をもって、活動の見直しや取りやめを検討している地域も、少数ではありますがあると聞いております。
町では、地域農業の担い手として、耕作者だけでなく、多面的機能支払交付金制度に取り組む農地の所有者や地域内の非農家の方も含めて、良好な景観形成等の保全・維持をしていただけるよう周知してまいります。 続きまして、(２)点目の2)、新規就農者はどのような農業形態を選択しているのかについてお答えします。
このため、本市では、県や土地改良区等と連携しながら、国の多面的機能支払交付金制度等を活用した、田んぼダムの普及拡大に努めております。 市内では現在、３つの活動組織が田んぼダムに取り組んでいます。 今後も関係機関等と連携しながら、地域資源を有効活用した田んぼダムの取組を促進し、流域全体の防災・減災力の強化を目指してまいります。 ○議長（大峯英之君） 産業振興部長。
62 堀口農林水産部長 本県では、現在1,035の活動組織が立ち上げられまして、多面的機能支払交付金制度を活用した用水路の江ざらいや法面の草刈りなど、地域資源の適切な保全管理に積極的に取り組まれております。
本県では現在、1,449集落におきまして、非農家の方も加わった活動組織が1,035立ち上げられており、多面的機能支払交付金制度を活用して、用水路の江ざらいや法面の草刈り等の維持管理に取り組まれております。そのうち、小規模な農業用水路等の計画的な補修、更新が地元負担なしで実施できる長寿命化対策は、地域の関心も高く、多くの要望がございます。
先ほど部長のほうからお話がありました多面的機能支払交付金制度は、実際はよく使ってみえるわけですけれども、どうしても小規模な改良しかできない。
先日の富来議員とも重なりますが、どの地区も中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度などを活用して、何とか農地については維持管理を行っているようです。ただ、地元で家が絶え、管理が難しい土地も増えているようですが、そこで、市内の耕作放棄地の現状と対策についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。
次に、多面的機能支払交付金制度につきましては、58の活動組織が取り組んでおり、認定農用地は約1,804ヘクタールでございます。 市全体の農振農用地面積は約6,499ヘクタールであり、そのうち中山間と多面のいずれかに取り組んでいる割合は約46％となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
43 堀口農林水産部長 今ほど委員から御紹介もありましたが、多面的機能支払交付金制度は、農業・農村が持つ国土保全や水源涵養、良好な景観形成等の多面的機能を維持発揮するため、地域の共同活動を支援し、水路等の地域資源の適切な保全管理を推進するとともに、担い手農家への農地集積を後押しするものでございます。
３点目、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の本市の方向性についてお伺いいたします。 御存じのとおり、中山間地域等直接支払制度が実施されて23年目、今年は第５期対策の中間年となります。
また一方で、この中山間地域等直接支払制度と別に、多面的機能支払交付金制度というのもございます。これは中山間地域に限らず、町内においてそういった農地であったり、水路であったりをその集落ごとに管理していこうというものであり、中山間直接支払制度と似たような制度でありますけれども、そちらのほうも綾町では交付を受けております。 現在、町内におきましては１１活動組織が地区ごとに存在しております。
一方で、農地の傾斜要件ではなく、農地の維持管理活動そのものを支援対象とする多面的機能支払交付金制度がございます。中山間地域において、この制度の活用に至っていないエリアもあることから、地元の要望を受け、先般、宮沢公民館において制度の説明をさせていただきました。