富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
富山県としても、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の増加、収入の不安定性、自然災害の多発等の課題に対して、持続可能な農業と美しい農村を実現するために、総合的かつ計画的に施策を推進しているところでありますが、本改正を踏まえた農業政策に取り組む必要があると考えます。 今回の改正を受けて富山県の農業の未来像をどう描いていくのか、新田知事にお伺いいたします。
富山県としても、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の増加、収入の不安定性、自然災害の多発等の課題に対して、持続可能な農業と美しい農村を実現するために、総合的かつ計画的に施策を推進しているところでありますが、本改正を踏まえた農業政策に取り組む必要があると考えます。 今回の改正を受けて富山県の農業の未来像をどう描いていくのか、新田知事にお伺いいたします。
ここで近年の児童が巻き込まれる事故の多発等を受けまして、幼稚園や認定こども園におきましては、学校保健安全法により、安全計画の策定が義務づけられておりますが、放課後児童健全育成事業所等におきましては、現行、安全計画の策定に係る規定が存在しないため、安全計画の策定に係る規定を加える改正を行うこととされました。このたび、ここで安全計画の策定が義務づけられたものでございます。
本案は、感染症蔓延時等の業務継続の課題や子どもが巻き込まれる事故の多発等を受け、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、児童福祉法第34条の８の２第２項の規定に基づき、学童保育事業者に対する義務または努力義務規定を定める一部改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。議案書26ページをご覧いただきたいと存じます。
ただ、「しかし」以降ですが、長沼城址の例が一番著しいものですけれども、近年の自然災害の多発等は、やはり過去とは状況が違います。ということで、そういったものを踏まえた上で、本市の財産である文化財を望ましい形で後世に継承していくための取組として、次の事項を提言するとしております。
3: ２ オンライン委員会に関する申合せ 別添「オンライン委員会に関する申合せ」のとおり、新型コロナウイルス感染症のま ん延や近年の自然災害の多発等の状況を踏まえ、委員会への委員の参集が困難な場合に おいても、オンライン方式により委員会を開催できるように運営することが決定された。
我が国の農林水産業の影響は、水稲の高温障害、果実の着色不良、病害虫の多発等が確認されており、要因については直接的には短期的気象変動による高温影響によるものですが、背景には長期的な気候変動、地球温暖化が影響しています。 今回は、水田からのメタン発生の抑制の取組について質問させていただきます。
この改定は、平成28年の熊本地震や異常気象における豪雨や台風被害の多発等による地球温暖化防止や再エネ普及等に重点を置くくまもと版グリーン・ニューディールの考え方を軸にするよう有識者会議からの提案を踏まえたもので、地球規模での気候変動対策が強く求められる中、その取組に資するため、蒲島知事は、令和元年12月に、2050年までに県内ＣＯ2排出実質ゼロを目指すことを宣言されました。
現在、大阪府におきましては、高齢者施設での新型コロナウイルスのクラスターの多発等を受けまして、さらなる発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供を確保するために、保健所や医療機関での体制に加えまして、施設等職員及び入所者に少しでも症状が出た場合にインターネットから検査申込みできるように、スマホ検査センターを設置しています。
時は少子化、新型コロナウイルス感染症、災害多発等を考えると、猶予はないと思います。市長のシンクタンクを使っても解決してほしいと思います。 続いて、順番が変更になりますが、庁舎についての質問を先にさせていただきます。 まず、本庁舎の建て替え問題について、時系列で振り返ってみます。
時は少子化、新型コロナウイルス感染症、災害多発等を考えると、猶予はないと思います。市長のシンクタンクを使っても解決してほしいと思います。 続いて、順番が変更になりますが、庁舎についての質問を先にさせていただきます。 まず、本庁舎の建て替え問題について、時系列で振り返ってみます。
近年、少子高齢化の進行や自然災害の多発等により、多くの地方自治体は厳しい財政状況が続いています。中津市も例外ではございませんで、限られた財源の中で、いかに必要な施策を行っていくか、常に知恵を絞ってまいりました。
議員の発言にもありましたが、世界におきましては、気候変動に伴う異常気象の多発等を背景といたしまして、２０５０年度までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすること、それから産業革命以後の気温上昇を１.５度以内に押さえること等が上げられております。
１番ですけれども、危機管理監についてでございますけれども、近年、災害の多発等によって危機管理体制の充実、強化の認識が全国的に高まっています。市町村においても、ライン職とは別の専門の危機管理担当者が増えているということをよく聞きます。
今、原村の組織体制の中でですね、やはり私自身が一番懸念しているのは新型コロナウイルス、それから災害の多発等で、やはり危機管理部門がちょっと弱いのかなというふうに考えております。
しかし、その後、留年や中途退学の多発等により、進級した子と落第した子が入り混じった不安定な児童集団が構成されるなどの課題も浮き彫りとなり、20世紀初頭以降、就学率の上昇とともに、学年学級制、つまり、年齢主義が一般化していきました。そして、年齢主義は、現在の学校教育法においても引き継がれております。 そのため、義務教育では、同学年の児童生徒により学級が編制されています。
近年における大規模自然災害の多発等をはじめとして，様々な場面で情報発信の重要性と真価が全国的に問われております。また，直近においては，新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組により，情報通信技術の活用度合いが急激に高まったのは周知の事実でございます。 例えば，学校におけるオンライン授業，病院におけるオンライン診療，職場におけるリモートワーク等です。
昨今の台風の大型化や集中豪雨の多発等から見られるように気候変動は激変しており、本市の治水対策は待ったなしであります。 昨年台風災害を経験した本市は、今の世代はもとより子や孫の世代に対し、水害から地域の生命と財産を守るため、堤防を初めとする河川の現状について正確に把握し、今何をすべきかを明確にした上で、やれることを着実に進めていかなければなりません。
しかし、都市化の進展に伴う流出量の増大、気候変動に起因する集中豪雨の多発等により、従来の河川対策による対応では限界が生じており、洪水対策を河川だけに頼るのではなく、流域に降った雨水が河川に流出しにくい仕組みづくりを進めることにより、流域全体の防災力を高めていく必要があります。これが総合的な治水の考えなんですけれども。
本市においても、全国的に問題となっている少子高齢化や人口減少、想定を超える自然災害の多発等が、大きな課題として直面しています。 人がまちに住んでみたい、住み続けたいと思う理由は、やはり安心・安全で、便利に暮らせることであると、私は確信しております。
また、大規模な風水害が発生している現状を踏まえ、本年４月から９月までの本市における災害の発生状況と対応状況、火災多発等の事案への対応、避難所の環境整備に関すること、避難行動要支援者に対する取り組みに関すること及び地域防災計画の改定等について、報告や協議を行いました。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（小山田邦弘君） それでは、再質問をさせていただきます。