奈良県議会 2024-03-04 03月04日－03号
来年度は、業務支援員や学習支援員など、教員を支援する外部人材を市町村が雇用する際にかかる人件費に関しまして、県の補助割合を大幅に拡大することで配置の拡大を目指してまいります。
来年度は、業務支援員や学習支援員など、教員を支援する外部人材を市町村が雇用する際にかかる人件費に関しまして、県の補助割合を大幅に拡大することで配置の拡大を目指してまいります。
このため、県では地域おこし協力隊や特定地域づくり事業協同組合制度等の活用を推進し、外部人材の受入れを進めるとともに、様々な主体が参画する地域運営組織の形成や、集落と専門家や大学生との交流等による人材育成を支援しており、今後も市町村と共に地域の担い手の確保に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
そのため、まずはハードルの低いところから実現をしていくべきであり、部活動は現状のまま続行しつつも、その指導については外部人材が充てられれば、現場の先生方の御負担も大きく軽減されていくものと考えます。本市の全ての小中学校において部活動指導員が増えれば増えるほど、先生方が勤務時間を他の業務に充てることができ、教員という職業のブラック化を防ぐことができるものと考えます。 そこで質問いたします。
また、ＤＸ推進は、外部人材の活用も重要だと言われております。総務省も外部デジタル人材の確保や育成の支援を挙げており、地域情報化アドバイザー制度などによる支援をしたり、財政支援としても地方活性化企業人制度は、１人当たり年５６０万円の特別交付税措置があります。また、デジタル人材の育成・確保に係る地方財政措置としては、特別交付税措置が拡充されるなどの動きも出ております。
これらの外部人材を配置・活用した学校では、教員の在校時間が短縮されたり、子どもと向き合う時間が増え、教材研究や授業準備が充実するなどの成果が上がっていると聞いております。今後も、教師のゆとりが子どもの笑顔につながるよう、教員の負担軽減施策に努めていく所存でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 筒井医療政策局長。
そういう意味でも、これは保育園に限った話ではなく、外部人材の人件費処遇にも豊かな財政を割いていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、生活保護受給者の住まいの確保についてです。
人材面からの産業活性化、その中でも特に外部人材活用につきましては、都会の複数のキャリアを持つ人材との交流を通し、市内企業の課題解決や生産性の向上などを進める複業人材活用事業を拡充するほか、全国の大学生が市内企業で課題解決プロジェクトに取り組む実践型インターンシップなどに引き続き取り組むことにより、外部人材の活用を普及させてまいります。
次に、昨年度予算に続き、今年度予算を拡大、そして、外部人材の活用が進みつつある取組をお聞かせください。 中学校の部活動指導員についての現状と課題は何ですか。 ○三輪敏之 議長 西田教育長。 ◎西田耕太郎 教育長 円滑な部活動運営のためには、元教員、地域の指導者、企業や大学等の人材をさらに活用した外部指導者の拡充が必要であると考えております。
次に、にぎわいのある商業環境の形成に向けては、中心商店街の新たな将来像の策定を支援するほか、商店街が実施する地域住民との交流イベント等に対する支援制度において、学生や地域おこし協力隊などの外部人材を活用する際の補助率を拡充することで、さらなる活性化につなげていきます。 一方、本市ものづくり産業の振興を目指し、次期ものづくり戦略の策定に着手いたします。
外部人材を活用して、デジタルを使った施策の推進や職員の業務プロセスの自動化（ＲＰＡ）の技能習得など、デジタル人材育成に共に努めていきたいと考えております。なお、この地方創生人材支援制度は特別交付税が措置されているものでございます。 ○議長（大橋基之議員） 寺井議員。 ◆十番（寺井正則議員） ありがとうございます。
これまでも、スクール・サポート・スタッフをはじめ、外部人材の活用や学校電話の自動応答メッセージの運用時間の見直し、欠席連絡やアンケート集計などのデジタル化や５日間の学校閉庁日の設定、さらにノー残業デーや定時退勤強化月間による在校時間の短縮など、教員の働き方改革に資する取組を進めてまいりました。
交付決定に当たっては、計画を推進するための各ジャンル、これはまちづくり、国際交流、福祉、教育、生涯学習などの各ジャンルですけれども、それらの外部人材で構成されました酒田市文化芸術推進プロジェクト会議の審査を経ることとします。
施政方針では、令和７年度の予算編成を見据え、法定受託事務等裁量性のない事業を除いた全ての事業を対象に、事業の改善や廃止を含めた検討を外部人材とともに実施する事業総点検を行うとありますが、どのようなプロセスで事業総点検を行うのかお伺いいたします。
具体的に、どのような体制、手法、プロセス、スケジュールで行うのか、これまでの行政評価と何が違うのか、外部人材はどのような人材を想定しているのかお伺いします。 次に、公民連携についてです。 積極的に市政運営に民間活力を取り入れていくとのことでありました。
今後とも、専門的な知見を有する外部人材の活用を図りながら、市民サービスやまちの魅力のさらなる向上に努めることとしており、令和７年度からの次期宇和島市ＤＸ推進計画の策定にも取り組んでまいります。 最後に、その他の重点施策でございます。
教育施策の展開に当たり、直接児童・生徒と向き合う全ての教員が全力で教育活動に当たることができるよう、引き続き全校へのスクール・サポート・スタッフを配置するとともに、ＩＣＴ支援員の配置により教員のＩＣＴ機器の活用を支援するサポート体制の全校展開を継続するほか、中学校の部活動指導員及び部活動指導補助員の配置を拡充するなど、多様な外部人材の効果的な活用による教員の働き方改革をさらに推進してまいります。
また、そのためには、企業との包括提携など、外部人材の活用が大切だと思います。この企業との包括提携は、様々な場面で効果を発揮します。 例えば、ＡＩ水循環技術です。一般的なシャワーからは１分間に10リットルの水が出ます。10分浴びれば100リットルを使うことになりますが、きれいにして繰り返し使うことで、100リットルで約100回のシャワー利用を実現します。
あとやっぱり、役所だけでは難しいので、外部の有識者であったり、あと外部人材とか、そういったこととか、事務事業の廃止をどうしても見直さなきゃいけないとか、今まで、これまでは昔の当たり前のようにやってきた運用はちょっと厳しくなってきたと。要は、行政でしかできないことに注力をせざるを得ないと。
このため、地域の主体的な取組への継続的な支援はもとより、外部人材のさらなる活用に向け、地域おこし協力隊や移住・定住の取組を強化するとともに、新たに、企業と地域の協働による生活機能の確保に向けたビジネスモデルの構築や、地域の課題解決に資する起業支援など、民間活力の積極的な活用も図ってまいりたいと考えております。
この目標達成のための具体的な取組といたしましては、学校全体といたしまして、教員がすべき業務の見直しでありますとか、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の外部人材の活用、さらに校務におけますＩＣＴの活用などを進めることで、全ての教職員の時間外在校等時間の縮減に努めてまいる所存でございます。