川崎市議会 2011-09-15 平成２３年 第４回定例会－09月15日-03号
ことし７月22日、国土交通省の港湾分科会に横浜市、川崎市、東京都が共同提出した資料「国際戦略港湾京浜港取組状況」では、太平洋側港湾に甚大な被害が出ていること、福島原発事故による放射能汚染風評被害などにより日本海側諸港に貨物がシフトし、日本海側港湾に寄港する外貿コンテナ航路の便数が増加しているなど、東日本大震災による影響が詳しく報告されています。
ことし７月22日、国土交通省の港湾分科会に横浜市、川崎市、東京都が共同提出した資料「国際戦略港湾京浜港取組状況」では、太平洋側港湾に甚大な被害が出ていること、福島原発事故による放射能汚染風評被害などにより日本海側諸港に貨物がシフトし、日本海側港湾に寄港する外貿コンテナ航路の便数が増加しているなど、東日本大震災による影響が詳しく報告されています。
また、本年７月20日、新たに外貿コンテナ航路が開設されたことを受け、外貿定期コンテナ利用促進支援補助金を補正するものであります。 このほか、日本海側拠点港の選定に向けた取り組みや新規コンテナ航路が開設されたことを契機に、関係都市との結びつきをより強固なものとするため、中国経済ミッションを実施することとし、これに伴う経費を補正するものであります。 土木費は、4,958万円の補正であります。
次に、経済効果についてでございますが、平成元年に新港地区に公共岸壁が完成し、平成４年に外国との貿易のための外貿コンテナ航路が開設をされました。以後、平成２１年には外国との貿易航路が５航路５便、平成２２年には７航路７便となり、国内の流通のための内貿航路と合わせて、週に１０航路１２便が運航されております。
外貿コンテナ航路開設による効果といたしましては、荷主企業や物流事業者が直接的に受ける効果はもとより、本年８月に操業を予定しております株式会社阿部長商店のように航路の存在が要因の一つとなり企業立地が進み、地域の雇用につながり、地域経済に大きな波及効果を及ぼすことであります。
平成２年には内貿コンテナ航路が、平成４年には東南アジアを中心とした外貿コンテナ航路が開設され、コンテナ貨物の需要が急増し、今では輸出量の７割をコンテナ貨物が占めるまでに発展しているところでございます。 今後とも、港湾施設の拡充等により国内外からコンテナ船や一般貨物船などさまざまな船舶が入港し、一般の役割が期待されるところであります。 次に、（２）開港２００年の行事の企画についてお答えいたします。
香川委員 委員会資料の４９ページに、外貿コンテナ航路誘致宣伝事業１５万円とあるんですけれども、この事業についてはこの１５万円の予算で全部やっていくということなんでしょうか。もちろん人件費は入っていないと思うんですけれど、この１５万円はどういう性格のものでしょうか。
近隣港の状況とのことですが、宮古港においては平成10年から内航フィーダーコンテナ航路を開設し、大船渡港は平成19年から外貿コンテナ航路を開設しております。岩手県港湾統計年報によりますと、宮古港、大船渡港とも、平成19年と比較して平成20年のコンテナ数は、それぞれ約２割、約１割減少している状況にあるようです。
この時期においては、大船渡港に外貿コンテナ航路が開設されたことを広く周知することが重要であり、一定の成果を残せたものと考えております。その後平成20年には、燃油価格の高騰、円高、リーマンショックによる物量の減少など経済状況の激変、航路の運行状況の変化などもあり、ローラー作戦的なポートセールスが必ずしも効果的、効率的であるとはいえない状況となってきたところであります。
このため、県としては、港湾、空港等物流インフラの整備や、外貿コンテナ航路の充実に努めるとともに、企業誘致を初めとした製造業の集積に全力で取り組んでまいります。 また、海外からの進出企業に係る目標につきましては、外資系企業の研究開発部門や代理店契約形態での誘致を想定しております。
しかしながら、気仙沼市の阿部長商店の進出が決まり、当市への進出理由の一つとして、外貿コンテナ航路の運航が開始されたからとあります。大船渡港と韓国、釜山を結ぶ外貿コンテナ航路を利用する計画があり、年間1,200ＴＥＵから1,600ＴＥＵを見込んでいるとのことです。この取り扱い量は、現在の大船渡港のコンテナ取り扱い量に匹敵する貨物量であります。
この航路は、県内唯一の外貿コンテナ航路として、地域産業の維持発展に欠かせないものでございますので、船会社に対して、航路維持のお礼と今後の増便要請（週２便化）をお願いするとともに、長崎港を利用していただいている荷主企業に対しても、一層の集荷増と利用促進をお願いしようとするものでございます。
また、外貿コンテナ航路については、韓国釜山便が１便増便し、２年半ぶりに週３便となった。先月11日には、第１便の入港記念式典を挙行した。定期コンテナ船の週３便の就航により、敦賀港の利便性が高まり、より一層利用が進むものと期待している。今後は、県内企業から要望が強い中国航路の開設にも全力で取り組んでいく。 福井港については、昨年の外航船の入港隻数が204隻となり、２年連続で200隻を上回った。
さらには、平成６年に東北初の外貿コンテナ航路が開設されて以来、着実に航路が充実しており、先週も新たに名古屋港などを結ぶ内航フィーダー航路が開設されたところであります。こうしたことにより物流コストの低減や時間短縮が図られ、八戸港は北東北の国際物流拠点としての地位を高めてまいりました。
一方、環日本海地域の交通・物流拠点である伏木富山港については、中国、韓国、ロシアを結ぶ外貿コンテナ航路が順次拡充されてきました。東海北陸道の全線開通により、中京圏からの集荷も見込めるようになったことから重要性が一層高まり、この10月から、ロシア極東定期コンテナ航路が太平洋側の大規模港並みの月２便に増便されました。
八戸港は、平成６年に外貿コンテナ航路が開設されて以来、順調にコンテナ貨物取り扱い量が増加してきております。同時に、近隣港湾との競争も激化しております。当日は国土交通省から須野原港湾局長が来場するなど、国においてもこのシンポジウムに対して関心をお持ちいただいております。
外貿コンテナ航路については、既に就航している韓国週２便に加え、中国航路の早期復帰を実現するため、船社への働きかけを強化していく。 福井港については、今後とも安定した貨物の確保を重点に、関係機関と連携しながら積極的なポートセールスに努めていく。 最後に、国際交流の推進については、浙江省と友好提携を結んで15周年の節目に当たり、５月に知事が浙江省を訪問し、趙洪祝書記、呂祖善省長と会談を行った。
２点目の外貿コンテナ航路につきまして、当初目標の３割程度だったと。これの貨物量の影響は少なからずあったのではないかという御質問についてお答えしたいと思います。外貿コンテナ航路の開設につきましては、コンテナの荷役をするための設備というものが必要でございますが、外部監査にも御指摘があるとおりコンテナの荷役設備、これについては、岩手県については不足しているという点が挙げられてございます。
釧路市にとって大変重要なことであるとの認識を持って、港湾を地域の発展の主要な戦略基盤として活用するべく、平成13年２月定例会の代表質問におきまして、外貿コンテナ航路の誘致、港湾のアクセス道路の整備、今後の港湾整備の展開、特定重要港湾への昇格を提言させていただきました。これらは現在推進され、目に見える形で結果が導かれております。
今後は、穀物飼料の輸入形態が多様化し、コンテナ化の進展も予想されることから、外貿コンテナ航路を有する釧路港の高い優位性をセールスポイントにし、港湾機能の拡充により競争力を高め、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
県としては、今後、鞠山南多目的国際ターミナルの整備促進や外貿コンテナ航路の拡充によって、敦賀港を北東アジアに開かれた物流拠点として発展させていきたいと考えております。 なお、敦賀港は、フェリーや、いわゆるＲＯＲＯ船など、国内定期航路を持っておりますが、さらに船舶の大型化や便数の増加、航路の拡充を図ることにより、今後も国内物流の拠点港として充実させてまいりたいと考えます。