東京都議会 2021-10-05 2021-10-05 令和３年第３回定例会(第18号) 本文
東京港は、国内トップクラスの外貿コンテナ航路数を誇る国際貿易港であり、首都圏四千万人の生活と産業を支えています。 現在、世界の海運市場においては、コンテナ船が大型化し、国際航路の再編が進むなど、海上物流を取り巻く状況が変化しつつあり、東京港もこうした世界の潮流から取り残されるわけにはいきません。
東京港は、国内トップクラスの外貿コンテナ航路数を誇る国際貿易港であり、首都圏四千万人の生活と産業を支えています。 現在、世界の海運市場においては、コンテナ船が大型化し、国際航路の再編が進むなど、海上物流を取り巻く状況が変化しつつあり、東京港もこうした世界の潮流から取り残されるわけにはいきません。
報告の第５は、外貿コンテナ航路の新規開設についてであります。 釧路港における外貿コンテナ航路につきましては、これまで南星海運ジャパン株式会社による週３便体制でありましたが、本年11月から、株式会社シノコー成本による週１便が新規開設され、合わせて週４便体制となったところであります。
この第２回北陸港湾ビジョン検討委員会の会議の意見交換の中で、東南アジアから日本海側への航路を考えることは必要であるとの意見がありましたが、新潟の外貿コンテナ航路は、現在、中国と韓国のみということでありますけれども、今後、県としても、東南アジアやロシア等と日本海側を直接結ぶ航路の誘致も検討すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
外貿コンテナ航路の維持、存続に関しては、かつて同航路が開設されていた自治体が、荷主に対して助成金とは別に、船社に対し運行費補助を行っていたと伺っております。釜石港については、上昇基調にある貨物の状況も鑑み、船社からの要求を保留していただいている状況にございます。
一方、コンテナ航路の増便や取扱貨物量の増加によって、港湾物流の効率化やコスト縮減が図られることとなり、県内企業の国際競争力の強化につながるため、インセンティブとなる港湾使用料の減免措置や外貿コンテナ航路をはじめとする定期航路の誘致など、ソフト面での対策にもしっかりと取り組むことが重要であります。
四国の外貿コンテナ航路は延べ週31.5便、阪神港を結ぶ国際フィーダー便は延べ週14便となっており、国際フィーダー便は、近年増加していますが、阪神港への輸送の約半分は、いまだ陸送です。 次に、港のにぎわいの現状を説明します。 ９ページを御覧ください。
○（港湾海岸課長） 松山港のガントリークレーンの使用料等につきましては、平成13年度に１基目ができたときから減免しておりまして、これは、ＦＡＺの構想で、外貿コンテナ航路の新規開拓や松山港がローカルのハブ港を目指すという位置づけの中で、決まった施策でございます。
今のはソフト的な面でございまして、ハード的な面でいいますと、安全管理としては公共埠頭は昨年10月より外貿コンテナ航路の開設を受けまして、公共埠頭についてはソーラス対応の埠頭というふうに変わってございます。
また、港湾関連につきましても、釜石では専従職員を配置し、専門部署を設置して取り組んだ結果として、外貿コンテナ航路開設に至ったのでなかったかと思うと同時に、大船渡市の対応が評価に値し得なかったと思うこと、釜石市が我がまちよりも取り組み姿勢が評価されたものと思えてなりません。 ただいま述べたとおり、これまでの取り組みにおいて岩手県に評価されていないことが多かったのではないかと思えてなりません。
次に、外貿コンテナ航路が開設された暁には、これまでのような内航コンテナ船ではなく、はるかに大型の外航コンテナ母船が釜石港に寄港することとなります。物量が増大するにつれて、夜間時の荷役作業、ターミナルオペレーション業務へのニーズが今後ますます高まりを見せていくものと考えております。
平成23年度からコンテナ貨物に対する補助制度が実施され、川崎港への集貨促進、また外貿コンテナ航路の維持拡大が図られています。事業区分も見直しが図られ、昨年度からは市内中小企業支援として、新規にアジア貿易促進事業が開始されましたが、その成果について伺います。また、引き続き中小企業への支援をさらに拡充すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 大型クルーズ船の誘致についてです。
そして、平成14年には岩手県港湾ビジョンにおいて、大船渡港に外貿コンテナ航路の開設が盛り込まれたところでございます。 その後、平成18年１月にはコンテナ荷役機械整備を行うため、民間企業16社により大船渡国際港湾ターミナル協同組合が設立され、平成19年３月に県内初となる国際貿易コンテナ航路が開設されたところであります。
今年度のコンテナ貨物取扱量でありますが、外貿コンテナ航路開設時最大の取扱量だった平成22年度の同時期と比較しまして、約９割まで貨物量を戻しております。
このように当市は、日本海側有数のエネルギー港湾となりつつある直江津港を通して、将来にわたり安定したエネルギー供給が実現できること、また高速交通網や外貿コンテナ航路を有し、物流面においても北信越地域の交通の結節点にあることなどから、エネルギー産業の集積地として、また物流拠点として他市にない好条件を持っているものと考えており、これらの優位性を生かしたエネルギー及び物流関連産業の誘致は、当市の今後の企業誘致活動
岩手県には今、そういう外貿コンテナ航路はつながっていません。昔は大船渡がつながっていたんですが、震災後なくなっています。
この高台企業用地は、県中央部における数少ない産業用地であり、空港や高速道路への交通アクセスのよさや、外貿コンテナ航路に近接しているといった利便性などのセールスポイントがございます。今後は、こうした高知新港の強みを生かして、港湾利用型産業や防災関連産業などの企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。
１，売り上げと収益の確保につきましては，日立港区では，東京ガスＬＮＧ基地建設工事用資材や輸入自動車の取り扱いによる貨物量の増加及び常陸那珂港区では，外貿コンテナ航路の再開などにより，平成24年度の売り上げは70億3,100万円となり，23.2％の増でございます。取扱貨物量は440万トンとなり，25.3％の増となりました。
山口県には、現在、五港に外貿コンテナ航路が就航しており、内訳は、五港に韓国との間で週二十四便、四港に中国との間で週九便、タイ、台湾、東南アジアとの間で別々の港に週一便です。それにもかかわらず、韓国や中国との国際貨物輸送に、北部九州の港が利用されているのです。
具体的にはなかなか申しにくいんですが、これまで取り組んでまいりましたポートセールスを積極的に進め、内貿・外貿コンテナ航路の増便や、市内や県内外の企業へのコンテナ利用や、バルク埠頭等を紹介して利用促進につなげていきたいと思っております。そして、これまでのように客船等の誘致をしっかり行い、寄港するお客様を迎える中で、今御指摘いただきました市民や地域住民の交流の場を提供していきたい。
この３大プロジェクトの直接的な効果としましては、三池港における外貿コンテナ航路の週２便化の実現を初め、九州新幹線の全線開通と有明海沿岸道路の供用開始の結果、鹿児島までの所要時間が今までの約３時間から約１時間に、また、佐賀空港までの所要時間70分が35分になり、時間短縮効果による利便性の飛躍的な拡大とともに、さらなる地域間の連携強化も図られ、また、一方では有明海沿岸道路においては高潮発生時における防波堤