大阪府議会 2021-09-01 12月02日－10号
一方で、保存修理の際に国の補助対象となる事業が設計監理費用や美観向上のための外観整備等に限られるなど、財政的支援は十分ではなく、文化財の適切な保存にかかる負担が所有者に大きくのしかかっているのが現状です。
一方で、保存修理の際に国の補助対象となる事業が設計監理費用や美観向上のための外観整備等に限られるなど、財政的支援は十分ではなく、文化財の適切な保存にかかる負担が所有者に大きくのしかかっているのが現状です。
また、歴史的風致との調和が必要なことから、外観整備等の保存整備事業も必要となり、これにも多額の経費が必要となってまいります。高齢化が進む中、今の世代だけでなく、これからの世代、また数十年にわたる大きな課題であると認識をしております。 これらのことを踏まえ、様々な視点から今後検討していくことが大切であると考えております。
また，下市地区の活性化に向けましては，これまでも地元商店街が実施する販売促進事業やイベント等への支援とともに，備前堀沿道地区における都市景観の形成に寄与する建物の外観整備等への助成を実施してきたほか，備前堀を含めた観光モデルコースを推奨するなど，回遊性の向上策にも取り組んできたところでございます。
耐震性がないということで、耐震工事が不可能かどうか、そういったことをまた吟味しながら、建てかえをやっていかないといけないということで、耐震工事として建てかえを行うことになったものでございますけれども、新校舎の設計につきましては、学校施設としての機能の充実、児童の安心・安全、あるいは伝統的な外観整備等、学校、地元、教育委員会とで調整をしながら行ってきているところでございます。
さらに、保存地区に指定されますと、歴史的風致と調和するよう、外観整備等の保存修理事業、そして増改築に規制がかかることになり、経費の負担だけでなく住民の理解も必要となります。 このようなことから、街並み保存条例の制定は、現状のところ難しいものと考えております。