帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 インフルエンザとの同時流行に備えまして、国の基本的な考え方を踏まえて北海道では、外来医療体制整備計画を作成し、道内における最大の患者数、こちらのほうを想定した体制整備を行っているところです。この計画に基づきまして日々の対応におきましては、地元の医師会、医療機関がそれぞれ連携を行いながら、医療が必要な方に適切な医療が提供されるように努力されているところであります。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 インフルエンザとの同時流行に備えまして、国の基本的な考え方を踏まえて北海道では、外来医療体制整備計画を作成し、道内における最大の患者数、こちらのほうを想定した体制整備を行っているところです。この計画に基づきまして日々の対応におきましては、地元の医師会、医療機関がそれぞれ連携を行いながら、医療が必要な方に適切な医療が提供されるように努力されているところであります。
県では、同時流行により多くの発熱患者が生じる可能性があることを踏まえ、外来医療体制整備計画を策定いたしました。これに基づき外来医療体制を補完するため、12月５日からオンライン診療事業を開始するとともに、軽症者に対する抗原定性検査キットの配付も再開したところです。
このほか、 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットの流通について 外来医療体制整備計画について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
その患者が発生しても対応できるように、外来医療体制整備計画を基に強化、拡大を進めるというふうな形での方針を打ち出しました。 具体的には、検査体制の充実というふうなこと、それと自宅・宿泊療養者への対応、それと保健所の体制の強化、さらには医療人材の確保、あとは感染した妊婦への対応の強化というふうなことがうたわれています。
政府は、今冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、各都道府県に対して、外来医療体制整備計画の策定を求める事務連絡を本年１０月１７日に発出しています。
この冬は、感染症の再拡大に加えて、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、より多くの医療機関での受診が可能となるよう、受診・相談センターから紹介できる診療・検査医療機関の増加等に取り組み、先般、「外来医療体制整備計画」を策定いたしました。
そこで、国は自治体に対して、医療体制をこれまで以上に強化し、重点化を進めていく必要があるとして、保健・医療提供体制確保計画の一環として、新たに外来医療体制整備計画の策定を求めました。対面での外来対応医療機関の裾野拡大と底上げを基本としつつ、電話やオンライン診療のさらなる活用を促しています。
また、先月策定いたしました外来医療体制整備計画に基づき、発熱外来について、想定するピーク時の受診者数を上回る診療能力を確保するため、本通常会議に提出した診療体制強化に係る補正予算も活用しながら、発熱外来の充実・強化に引き続き取り組んでまいります。
こうした状況を踏まえ、本県では、一日最大二万人を超える発熱患者等が生じるという想定の下、十一月に「外来医療体制整備計画」を策定し、医師会等関係機関の御協力をいただきながら、県民の皆様が安心できる保健医療体制を準備しているところでございます。
さらに、今年、先に冬が訪れている南半球オーストラリアの状況から、この冬においては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、高齢者をはじめ重症化リスクの高い方々をお守りするとともに、通常医療を確保するため、新たに外来医療体制整備計画を策定し、診療日数の増や診療時間の延長による診療・検査協力医療機関、いわゆる発熱外来の体制強化、自己検査による陽性者の診断登録窓口や専用相談窓口の増強によるとくしま
また、外来医療体制整備計画を策定し、発熱外来の診療・検査体制の強化を図ることとしておりますが、今後、発熱外来を強化してもなお外来受診が困難となった場合には、感染状況に応じて発熱外来逼迫警報を発出し、県民に対し、協力を呼びかけてまいります。 県としては、市町、関係機関と一丸となって新規感染者数の増加を抑え、医療提供体制の負荷を高めることがないよう、必要な対策を迅速かつ確実に講じてまいります。
こうした中、県においては、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、県医師会とも相談し、新たに外来医療体制整備計画を策定したとお聞きしておりますが、今後、特に人流が増加する年末年始に向けた備えが大変重要と考えております。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への備えについて、県として今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。