宮城県議会 2024-07-01 07月01日－06号
よって、国民の共有の資産である国土保全及び安全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に早急に取り組まれるよう、国に強く要望する必要があります。 本意見書の趣旨を御理解いただきまして、議員各位の賛同を切にお願い申し上げ、第十一号の意見書の提案理由説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（高橋伸二君） これより質疑に入ります。
よって、国民の共有の資産である国土保全及び安全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に早急に取り組まれるよう、国に強く要望する必要があります。 本意見書の趣旨を御理解いただきまして、議員各位の賛同を切にお願い申し上げ、第十一号の意見書の提案理由説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（高橋伸二君） これより質疑に入ります。
◎知事（大石賢吾君） 国境離島や防衛施設周辺等における外国資本等による土地の取得、利用に関しては、かねてから国家安全保障上の懸念が指摘されているところだと認識をしております。 国においては、安全保障の観点から重要な土地の所有、利用の実態を把握するため、「重要土地等調査法」を制定されましたが、こうした動きは県民の安全・安心を図るうえで、本県としても非常に重要であるというふうに認識をしております。
平成20年頃から全国各地で外国資本等による木材や水を目的とした森林取得について報道がなされるようになってまいりました。群馬県内におきましても、条例の制定前ですが、平成23年10月に嬬恋村の山林43.7をシンガポール国籍の個人が水源開発を行う目的で取得したケースがございました。その後、実際には太陽光発電の施設が設置されているという状況です。
ですので、こういった、もし仮にできるのであれば、どこかがそういう売却をしたいという情報が集約できて、そういった外国資本等に渡らないような、売り渡されないような状況というのもシステムとして何か構築できればなというふうに思います。
また、北海道は、自衛隊基地や警察など、国民保護に直結する機関の周辺に存在する森林に対し、外国資本等の土地取引状況の把握に努めているところであります。 本法の施行後は、国が指定区域内にある土地や建物の所有者等の利用状況調査を行うものとしており、千歳基地や新千歳空港周辺が指定区域となった場合は、区域内の土地等の所有者の把握は、国において適切になされるもの、このように考えております。
今後，目的が不明確な外国資本等が森林買収によって水源地の所有者となり......。 ○副議長（池本敏朗君） 本山紘司君，発言時間を超過しておりますので注意いたします。 ◆５番（本山紘司君） （続）大規模な取水等があれば，県民の生活・農業・産業用水の確保や環境への影響が懸念されるため，土地取得に対する一定の法規制等の検討が必要だと考えますが，知事のお考えを伺います。
外国資本による森林買収が問題になっている北海道では、2019年12月末現在における外国資本等による森林所有状況は、北海道庁が把握しているだけでも2,046ヘクタール、所有者が220に上り、産経新聞編集委員の宮本雅史氏の著書、爆買いされる日本の領土などで、北海道以外でも、例えば対馬市、奄美市など、特に中国、韓国資本による土地の買収の問題事例も多く指摘されています。
資料の１条例検討の背景に記載がありますとおり、森林は水源涵養機能など様々な公益的機能を発揮し、私たちの暮らしに恩恵をもたらしてくれる存在ですが、近年、外国資本等による森林買収事例が全国で発生、増加していること、また、国において制定された重要土地等調査法では森林の土地について法の対象から除かれたということを踏まえまして、本県においては、専門家のご意見を伺いながら条例の今年度中の制定を目指しているところです
次に、再生可能エネルギー事業に外国資本等の参入を認めないことを条例で明文化すべきとの御質問にお答えいたします。 再生可能エネルギー事業の実施に当たっては地域外資本や外国資本にかかわらず法令を遵守し、地域と共生を図りながら適切に行われることが重要であると考えております。
しかしながら、近年、外国資本等による森林買収の件数が全国的に増加傾向にあり、荒廃森林の増加や水資源の枯渇の懸念が高まっております。 これまで県におきましては、外国資本等による森林買収について、市町と情報を共有し、必要に応じて各種法令に基づく指導を行うなど、水源地域の森林の保全を図ってまいりました。
外国資本等による森林買収につきましては、荒廃森林の増加や水資源の確保への影響が危惧されており、適切に対応していくことが必要と考えております。こうした中、現在、18の道府県におきまして水源地域の保全に関する条例を制定し、事前届出による土地取引の把握を行い、適切な指導につなげているところであります。
◎西沢弘喜 森林政策課長 外国資本等による森林取得の問題についてでございます。外国資本による森林買収の状況につきましては、林野庁を通じて調査が実施されておりまして、現在、長野県内では、７件、約12ヘクタールの森林が、外国資本により買収されていると把握しております。軽井沢町で５件、白馬村で２件という形です。
外国資本による森林買収についてでありますが、栃木県では県民の貴重な財産である森林を将来にわたって健全に守り育てていくため、県と市町で構成する外国資本等による森林買収に関する連絡協議会を平成24年に設置し、情報の収集と共有を図っております。また、林野庁から外国資本による森林買収に関する情報収集として毎年調査依頼があり、本市では現在のところ該当する事例はございません。 以上、ご答弁申し上げます。
議会議案第７号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることになっている。一方、アジアの諸外国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。
◎危機管理監（荒木秀君） 国においては、国境離島や防衛施設周辺等における外国資本等による土地の取得に関し、国家安全保障に関わる重要な問題であると認識がされております。 例えば、防衛省では、平成25年度から平成29年度の5年間で、防衛施設の隣接施設所有者について、登記簿確認調査を行い、運用に支障がないことが確認されており、現在、2巡目の調査が行われております。
次に、外国資本の森林取得に関する情報についてでありますが、北海道では、平成２２年から、毎年、外国資本等による森林の取得状況を把握するための調査を行っており、その調査結果については、ホームページで公表するとともに、関係市町村に情報提供を行っているところであり、本市にも情報提供がされております。
その基地の周りの土地を外国資本等が取得し、間諜やテロの拠点とされる可能性も否定できません。私は平成２３年６月の一般質問におきまして、類似の質問をさせていただきました。その際の市長の答弁では「政権与党である民主党の政策調査会において、外国人土地法の改正による規制の導入などが検討されているとのことであり、国における判断を注視していきたいと考えております」とのことでした。あれから８年の歳月が流れました。
先ほどの森田議員のお話からもありましたが、種子が海外へ流出し、外国資本等の民間企業が種子を独占するのではないかという懸念に関しては、先ほどもありました種子法はもともと流出防止や民間企業参入禁止に関する規定はございません。規定がないということがポイントなんですけど。それと、そもそも種苗法によって登録品種の育成権が保護されている。
しかし、林業の低迷による森林所有者の森林への関心の低下や、山村の過疎化、高齢化に加え、他県では、先ほどおっしゃいましたように、外国資本等による森林の取得事例もございまして、水源地域の荒廃や目的が不明確な森林所有の増加が危惧されておるところでございます。
外国資本等の目的不明な土地取引という件で懸念されたところにつきましては、長野県豊かな水資源の保全に関する条例で制約をかけてございますが、先ほど申し上げたように、個別のくみ上げ量についての規制は、現状ではかかっていないということでございます。 ◆高村京子 委員 この前の９月定例会の産業委員会で、産業労働部から大北地域でも新しい事業所が立地したということの御報告がありました。