四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
今ほど議員がおっしゃいました外国人増加に向けた理想像、また目標値を掲げた事業計画の策定でございますが、これは全庁的な調整の下に、外国の人材送り出し国との関係構築、また人材管理団体や人手不足の事業者の方々との調整のほか、外国人人材と地域の交流から外国人の方が暮らしやすい地域や安全・安心な環境づくりまで、総合的な計画が想定されます。
今ほど議員がおっしゃいました外国人増加に向けた理想像、また目標値を掲げた事業計画の策定でございますが、これは全庁的な調整の下に、外国の人材送り出し国との関係構築、また人材管理団体や人手不足の事業者の方々との調整のほか、外国人人材と地域の交流から外国人の方が暮らしやすい地域や安全・安心な環境づくりまで、総合的な計画が想定されます。
財団の日本語教室について少し触れさせてもらいますが、外国人増加の背景に、募集をかけると今も実際やっておるんですけれども、すぐに定員に達してしまうような状況でございます。ニーズがとても高い状況で、実際日本語の習得に困っている人が多いというのが分かる状況でございます。
市民が在住外国人増加への前向きな声もありますが、不安の声もあります。こうした部分をどう解消しながら多文化共生を推進していくかであります。 今後、在住外国人が増加する中で、市は多文化共生をどう推進するのか、また、推進するためには、多文化共生推進プラン等を策定し取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（中筬博之君） 清水飛騨高山プロモーション戦略部長。
二つ目の外国人増加の目標や考え方についてでございますが、現在のところ、市内で、外国人をここまで増やしていきましょうという目標は、具体的には持っておりません。まず、袋井に住んでいる方が心配なく安心して、暮らせる環境をつくるということを、第１に考えております。
ただ、これに加えまして、本市は地域経済の中枢を担う経済県都、こおりやま広域圏の中心市としての都市責任を果たしていくため、国全体の将来推計に準じた2040年頃までに合計特殊出生率1.80を目指すとともに、１億総活躍社会の一翼を担うため、74歳までの社会移動率を段階的に改善、また、近年の外国人増加傾向も加味した上で、長期的に30万規模を堅持する推計としているところでございます。
コロナ後の訪日外国人増加も見込み、業務を充実させた税関との連携強化が極めて重要です。 また、広報啓発活動などにより、薬物の危険性や有害性について、正しい知識の周知を一層図り、薬物を拒絶する規範意識の醸成が不可欠です。 今後も、違法薬物の蔓延阻止に向けた取締り等、諸対策を引き続き強力に推進し、県民が安全・安心に暮らせる社会の実現へ向けて尽力するよう求めます。
区内在住の外国人増加に対応するため、令和２年度から、対象窓口を拡大し、さらなるサービスの充実を図っているところであります。外国人を取り巻く状況やデジタル化の流れの中で、多文化共生社会の実現に向け、テレビ電話通訳の導入について検討していきたいと考えています。 次は、中小企業向けＳＢＴ・再エネ１００％目標設定支援事業の周知についてのご質問であります。
それでは、今後、外国人増加に伴い、その家族、特に子どもたちの人生の過程において、小中学校の児童生徒の初等・中等教育における支援は大変重要だと考えております。子どもたちの成長に伴い、就学、進学、就職に至るまで大きな影響を及ぼすと考えられることから、その辺りの認識を、教育に関してでございますので教育部長としてどのように受け止めているのか、お聞かせください。 ○議長（谷永兼二） 教育部長。
今回当計画を見直す時期となる３年目になり、新型コロナウイルス対策以前から準備されていた政策部の考え方をお聞きしたところ、外国人増加による多様性やＩＣＴ活用による利便性向上を図れるよう、社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉え、推進計画に反映させる予定だと報告をいただきました。
この違いは、市町村の産業の種類の違いが原因とも言われていますが、医療や介護関連の業種はどこでも必要であることから、今後の外国人増加はどこの地域でも見られる現象となります。 外国人の子どもたちも次第に増加傾向を示すと思われ、異文化の壁となる「言葉の壁」をどう克服していくべきか、しっかりと念頭に置いて今後の対応方針を考えていただきたいと思います。現状と今後の進め方について考え方を伺います。
２０４０年１０万人の想定どおりの推移なのか、地方創生総合戦略の計画での人口推移についてお尋ねをし、あわせて外国人増加について、市の考えをお尋ねをいたします。 県内で消滅都市と宣言された町の中で、人口減少がとまり増加に転じた町があらわれました。
大きな８番，外国人増加への備えについて。 (1）外国人労働者の支援について。 昨年４月に改正出入国管理法が施行されました。この改正法は，新たな在留資格──特定技能１号，特定技能２号の創設と，出入国在留管理庁の設置等を定めるものです。
本市の学校教育現場では、いじめ、不登校、虐待への対応や外国人増加に伴う日本語指導など、教育的課題が山積し、しかも複雑化しております。現状では、学校の教員だけで対応することは困難であると同時に、課題対応に多くの時間が費やされております。
岡山市でも近年の外国人増加に伴い，外国籍の子どもは増加することが見込まれるだけに，さらなる支援が必要となるのではないでしょうか。児童数の推移，現在の支援状況や課題などについてお示しください。 オ，学校ごとの児童数の予測と計画されている学校施設の長寿命化は整合性がとれているのでしょうか。また，現在検討されている立地適正化計画の策定により児童数に与える影響について御所見をお願いいたします。
最後に、今回の外国人就労者のところの質問の参考になればということで、常総市さんでは、外国人のための生活ガイドブックというのを、ポルトガル語、タガログ語、英語、スペイン語、中国語、ベトナム語、そして日本語で６か国語でガイドブックを既に作っているそうなので、こういったものも参考にしながら、今後の外国人増加に備えて、鹿嶋市でも対応していければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
地域社会との連携の取り組みですが、市内10カ所の国際交流ラウンジを拠点として共生の取り組みを進めていますが、特に外国人の集住が進む鶴見、中、南の３区のラウンジにおいて地域コミュニティーの課題解決に向けてコーディネーターの配置により機能強化を図るとともに、外国人増加率が高い緑区にラウンジを新たに開設いたします。
冒頭述べましたように、首都圏周縁部に位置する本市には多くの課題があり、特に学校教育においては、学力向上はもちろん、外国人増加に伴う日本語指導、いじめ・不登校・虐待への対応等、現代の教育的課題がほとんど存在し、しかも複雑化しています。その中で、本市は、外国語教育や学校人材派遣等の先進的な取り組みを行ってまいりました。
特に野平先生は、環境行動を浸透するための道徳心や思いやりの精神について助言、支援をしておられ、外国人増加に伴う富山県の環境の取り組みにも学ぶところが大で、有効に働くのではないかと期待をするところであります。
これまで鳥取県警では訪日外国人増加に伴う県警察の受け入れ環境について、外国人とのコミュニケーションの円滑化、制度、手続等のわかりやすさの確保、基盤の整備といった３つの柱に基づく取り組みを行ってこられたところでありますが、今後見込まれるさらなる訪日外国人の増大や多様化に対応して必要な人材の育成、また受け入れ環境の整備を加速化させるべきと考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて警察本部長の御所見をお
第一期より時代の流れが加速すると考えられる中、愛知県の第二期人口ビジョン、総合戦略に関しては、外国人増加を日本人県民が認識すること、また、出生率を高める必要性を、次代を担う若者、特に、東京圏へ流出が懸念される若い女性に愛知県の人口をめぐる課題認識を共有していただくためにも、しっかりと情報を発信しなければならないと思います。