金沢市議会 2023-06-26 06月26日－02号
石川県で外国人在留者の支援に当たってきたＮＰＯ法人は、「後を絶たない不法滞在や失踪事件は本人に責任を求める風潮が強いが、本国からの送り出し時の借金、日本での低賃金、劣悪な労働環境、在留制度への本人、受入れ事業者、双方の認識不足、日本語の壁、日本社会での出身母国の文化への無理解などが背景にある。」
石川県で外国人在留者の支援に当たってきたＮＰＯ法人は、「後を絶たない不法滞在や失踪事件は本人に責任を求める風潮が強いが、本国からの送り出し時の借金、日本での低賃金、劣悪な労働環境、在留制度への本人、受入れ事業者、双方の認識不足、日本語の壁、日本社会での出身母国の文化への無理解などが背景にある。」
◆３番（鈴木元久君） 今後、マイナンバーカードは、健康保険証やお薬の手帳、診察券や運転免許証、外国人在留カードなどと一体化し、スマホに格納されていく予定と言われていますが、保険証は１年、今は。免許証は３年から５年、パスポートが５年から10年、一体化する考えがあるが、どのような仕組みになっているか、分かりますか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
◎設樂 労働政策課長 外国人労働者の労災は国の所管になるが、国では安全衛生教育のマニュアルをホームページに掲載したり、相談窓口として「外国人在留支援センター」を設置しており、県においては、国や市町村、支援団体など関係機関と連携しながら対応してまいりたい。 ◆鈴木敦子 委員 様々な団体と連携し、引き続き対応をお願いしたい。
特に、これマイナンバーカードとは違うんですが、外国人、在留者カードのほうで申請ができるということで、一番窓口で、やり取りで時間がかかったものが、かなり短時間でできるようになったというところで、実証実験のほうでは、この１か月でそういうような効果も出ていますので、この辺について、今、本庁の課税課のほうで行っています、ほかの窓口であったり西那須野支所、塩原支所、こういうところでも取り組めるようにちょっと進
この法改正に取り組んだ時期ですが、コロナ禍以前は訪日外国人・在留外国人は膨大な数で、その数はさらに増加傾向にありました。保険料を長く納め続ける国民と同様の保障を外国人が簡単に受けられてしまうという不公平感があり、詐欺の温床という指摘もある一方で、人手が足りず、外国人をどんどん雇用したいという事業者の事情や、適法に滞在しておられる外国人労働者や純粋に観光を楽しむ外国人への配慮も必要でした。
歓迎レセプションにお招きしようと今計画している方は、東京にあります外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣと呼ばれるところなんですが、その方を１名、今考えております。外国人在留支援センターは、外国人からの相談対応や外国人支援に取り組む地方自治体の支援というものも執り行っております。総社市と当センターとの関係が深まることで、今後の相談や連絡業務が行いやすくなるといったことも期待できます。
４月13日、私自身が外国人在留支援センターフレスクの田平センター長と面会し、ずっと調整を続けておりましたけれども、８月25日に避難民のチジェンコ・アロナさんをお迎えいたすことができました。そして、まさに先ほど、アロナさんを本人の希望もあり、本市会計年度任用職員として任用させていただいたところであります。
次に、予定されている運転免許証や外国人在留カードなどの工程計画はどのようになっているかもお伺いします。その上で、現在までに伝えられている普及計画について、現在は社会保障、税、災害対策の３分野についてのみ導入しているわけですが、これを国家資格等の事務、自動車登録等の事務などのほかの行政手続の事務の分野にも広げると伝えられていますが、どのようなものが検討されているのかをお伺いいたします。
なお、政府が運営する外国人在留支援センターが、ウクライナ避難民の方々に対して専門的な相談体制を構築しておりますので、この機関を活用していただくことが、避難民の方々にとって最も好ましい方策であると考えております。 以上です。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） これまでに対象者、相談者はおりましたか。 ○議長（津田修君） 西秋市長公室長。
事前の対応についての御質問ですが、件数の多い相談事項につきましては、外国人が必要な支援情報を手軽に得られるよう、財団のホームページに国の外国人在留支援センターや新型コロナワクチンコールセンターなど関係支援機関への案内、それから各種支援制度の説明等を多言語で掲載しております。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木和宏委員。 ◯鈴木和宏委員 ありがとうございました。
現在市では在留資格の有無にかかわらずそうした相談が寄せられた際には法テラスの弁護士相談や多言語で相談対応している法務省の外国人在留支援センターのヘルプデスクなどを御紹介しているところです。なお、仮放免されている外国人への支援や国への要望については現在のところ市として実施する予定はございませんが、今後の社会情勢の変化や国の動向を注視してまいります。以上です。
従来は手書きをしていた書類を審査した後、職員が手入力で証明書を作成し、印刷していましたが、同システムは入力内容が住民基本台帳システムと連携し、住民の転出入時には職員の情報入力がなく、名前や住所を正確に入力できるＯＣＲ装置、文字読み取り技術で、運転免許証、マイナンバーカード、外国人在留カードなどから情報を読み取る機能になります。
「しんじゅく多文化共生プラザ」では、昨年７月にコモレ四谷に開設された外国人在留支援センターとの情報共有を行うとともに、相談内容に応じて相互の窓口を紹介するなどの連携を進めることにより、外国人の生活を支援していきます。 また、外国人に迅速に情報提供を行うため、区ホームページによる情報発信を強化していきます。 次に、平和都市の推進についてです。
二点目といたしましては、物流業界の人手不足に対応するため、外国人在留資格緩和として、在留資格の特定技能の特定産業分野に倉庫業を加えることや、マルチテナント型物流施設の従業員の合理的な送迎を促進するための提案がされております。
同システムは、入力内容が住民基本台帳システムと連携し、住民の転出入時に職員が情報入力がなく、名前や住所を正確に入力できるＯＣＲ（文字読み取り技術）装置で運転免許証、マイナンバーカード、外国人在留カードなどから情報を読み取る機能ができ、記入に不慣れな高齢者や障がい者、外国人の負担軽減や待ち時間短縮、手続の簡素化など市民サービスの充実に期待できるが、導入について伺います。
先日、総務区民委員会で、コモレ四谷に開設された外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）を視察しました。ここでは、日本で暮らし活躍する外国人が、入国管理、法律相談、人道支援や雇用などを扱う政府機関や組織からの情報やサポート、相談を１か所で英語や中国語を含む９か国語で受けられる窓口であり、また、外国人支援に取り組む地方公共団体に対する支援も行っています。
また、医師免許証など国家資格証との統合や外国人在留カードも検討するとしていますが、このような一体化でいや応なく取得させようとするやり方は認められるものではありません。 今や個人の行動はあらゆるところでデータ化して捕捉され、集積されています。固有の番号と関連づいたカードの用途が広がるほど、個々のデータが一つに束ね合わせられるおそれが増してきております。
既に政府としても行政手続の効率化を加速するため、来年の３月の健康保険証活用を皮切りに、今後マイナンバーと預貯金口座との連結や、生活保護や児童手当等の各種給付での連結、またマイナンバーカードと運転免許証、外国人在留カード、国家資格証などとの一体化も目指すとしているようでもございます。 ３項目めは、当市における政府の旅行需要喚起策であるＧｏＴｏトラベルキャンペーンの取組状況についてであります。
ちなみに、年度別での外国人在留資格者の数でありますが、平成29年12月末では70名、平成30年12月末では87名、令和元年12月末では112名の登録者がありまして、年々増加傾向にあります。ただし、生活実態までは把握してはおりません。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） 事業課長、松川和孝君。 ◎事業課長（松川和孝君） それではご答弁申し上げます。
本市におきましては、技能実習資格による在留者が増加傾向にあることを踏まえまして、外国人在留者に対します支援として、日本語教室の充実を図ることとし、今年度から文化庁の事業を活用して、日本語教室の開設に向けた準備を行っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山本定彦君。