滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
新型コロナウイルス感染症との３年以上にわたる長い闘いの間、感染の際に重症化リスクがある高齢者は、外出自粛を余儀なくされ、心身の虚弱と言われる状態、フレイルの増加やフレイルの前段階であるプレフレイルも増加傾向だと言われています。 その中、世界保健機構──ＷＨＯは、2021年３月３日の世界聴覚デーの前日に初めて聴覚に関する世界報告書を発表しました。
新型コロナウイルス感染症との３年以上にわたる長い闘いの間、感染の際に重症化リスクがある高齢者は、外出自粛を余儀なくされ、心身の虚弱と言われる状態、フレイルの増加やフレイルの前段階であるプレフレイルも増加傾向だと言われています。 その中、世界保健機構──ＷＨＯは、2021年３月３日の世界聴覚デーの前日に初めて聴覚に関する世界報告書を発表しました。
令和２年度からのコロナ禍におきましても、中南和地域で小児科を含めた一次救急医療の拠点として積極的に診療を行ってまいりましたが、外出自粛により患者が大幅に減少し、収入が減ったこともあり、赤字が大きくなりました。新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、令和５年度は患者が戻りつつあるものの、今もまだ赤字を抱えております。 一次救急を担うのは、本来、市町村の役割だということは十分理解しております。
肥満傾向児の問題は以前から指摘され、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う生活環境の変化をきっかけに一段と深刻化し、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛などが拍車をかけている、と記されておりました。 肥満の改善に向けては、規則正しい生活、適度な運動、バランスのよい食生活を続けることが大切です。
交通事業者は、既に人口減少やマイカー普及、高速道路網の整備などにより利用者が減少し、厳しい経営状態にあった中で、感染拡大を防止するための外出自粛やテレワークの普及など、人々の生活様式が変わったことで、輸送需要も減少し、将来的な需要の回復が見通せないなどの、行く先が不透明な中での経営を余儀なくされています。全国で、地域の公共交通網が揺らいでいます。
コロナの外出自粛をきっかけにペットブームが続いています。一方で、トラブルも後を絶ちません。中でも、飼い犬が他人にかみつく事故です。環境省の調査では、2021年度は年間4,000人以上が被害に遭っています。最近では２月初旬、群馬県伊勢崎市において、小学生９人を含む合わせて12人が、近所で飼われた中型犬に次々とかまれるという事件が発生いたしました。
入館者数や貸出冊数といった利用状況の推移については、10年前の平成26年度（2014年度）は、入館者数が26万1,447人、貸出冊数が36万6,784冊でしたけれども、コロナ禍前の平成30年度（2018年度）には、それぞれ23万6,494人、34万7,596冊となり、また、コロナ禍であった令和２年度（2020年度）には、緊急事態宣言の発令による休館などがあり、開館日数も例年の７割程度、また、市民の外出自粛
新型コロナウイルスについては、厚生労働省は、入院措置・勧告や外出自粛といった措置を取れる新型インフルエンザ等感染症――感染症法上２類相当に位置づけておりましたが、2023年５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ、感染症法に規定される５類感染症に移行いたしました。これにより、政府が外出自粛を要請することはなくなり、感染症対策は個人や事業者の判断に委ねられるなど、大きな転換点を迎えました。
新型コロナ等の感染症の蔓延を防止するための措置を規定いたしました新型インフルエンザ等の特措法では、例えば、緊急事態宣言下では都道府県知事は県民や事業者に対し、外出自粛等の感染防止に必要な協力、施設の使用制限、催物の開催制限等の措置を講ずるよう要請できるとされております。
また、コロナ禍により外出自粛などの生活が長期化したことから、高齢者の健康面への影響が心配されるところであり、高齢者の言わばマインドの転換も必要かなというふうに考えております。 次に、（２）高齢化対策のための関係組織との連携、これについてのお尋ねでございます。 関連組織の一つとして、高齢者に仕事を提供し、生きがいの充実や社会参加の促進を図るため、シルバー人材センターとの連携を行っております。
危険な暑さで健康に重大な被害が出るおそれがある場合、都道府県単位で発表し、冷房の使用や外出自粛などを呼びかけます。また、特別警戒アラートが発表されると、国は注意を呼びかけるだけではなく、自治体に対して被害防止に向けた対策を求めることとなります。この軸になるのが指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の住民への開放です。
法律に基づいた外出自粛の要請がなくなり、感染症対策は個人の判断に委ねられるなど、コロナ禍が収束に近づいております。コロナ禍が収束に近づくに従い、日本人、外国人とも転入超過数は増加傾向にあり、令和６年１月１日時点において、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る人口水準となっております。
「第４ 外出自粛対象者の療養生活の環境整備」では、医療機関等との連携による迅速かつ適切に健康観察等を行う体制の構築などについて記載している。 「第５ 感染症の予防に関する人材養成・資質の向上」では、研修会の実施等による職員の専門性の向上などについて記載しており、数値目標として、保健所職員等の研修・訓練の実施回数を年１回以上とした。
予防で大切なのは、身体活動と栄養と社会参加が挙げられ、３年余りに及んだコロナ禍でも、外出自粛で栄養・運動不足、人の交流も制限され、コロナフレイル・健康二次被害への対策が講じられたのは記憶に新しいところです。
新型コロナウイルス感染症という怖い病気がやってきて、はやり始めたから、外出自粛、お店も営業自粛、お酒も出しては駄目、みんなでマスクをして、政府が国民に、なぜか小さめの布マスクを配る。
一方、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、感染予防対策として推奨いたしました外出自粛によりまして、体力の低下や社会とのつながりの希薄化などの課題が発生いたしました。
結城紬の最盛期と言われました昭和５５年には３万１,０００反の検査反数が記録されておりましたが、生活様式の変化により着物離れが進み、平成３０年の検査反数は１,０７８反、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大で外出自粛などによる着物着用の機会が減った影響で、令和４年度の検査反数は５６５反まで減少しております。
(1)高齢者の日常生活に潜む危険の現状と課題についての①健康面についてですが、現状は令和５年３月に実施をいたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査の結果によると、コロナ禍における外出自粛などの影響で高齢者の活動量が減少していることが確認され、心身機能の低下が危惧されております。
まず、コロナ禍で外出自粛が続いていたことから、参加者がいつでもどこでもトレーニングができるよう、トレーニング方法をオンラインで提供するとともに、後日、視聴できるアーカイブ配信も実施をいたしました。 次に、トレーナーから適切な指示を受けられるよう、スマートウオッチや食事管理アプリを活用し、参加者の生体情報をトレーナーと共有できるようにしました。
富士見市におきましても、平成28年の台風９号や令和元年の台風19号による災害、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やイベントの中止、日常生活に大きな影響のあった物価高騰など、多くの苦難に遭いました。私は、これらの出来事と正面から向き合い、迅速かつ的確な対応や支援に努め、市政運営の舵取りをしてまいりました。
コロナ禍での外出自粛により人との関わりが急速に減少し会話ができなくなったことや、人がいる場所であってもマスクの着用やアクリル板の設置が常態化したことで、聞こえづらさがより問題化、顕在化しました。 耳鼻咽喉科臨床医の全国組織である日本臨床耳鼻咽喉科医会では、ヒアリングフレイル対策として早期の受診を推進し、また一部の地方自治体でも住民への周知啓発を行っております。