宮城県議会 2024-07-01 07月01日－06号
意見書でも言及されているサービスの貿易に関する一般協定－－ＧＡＴＳ協定ですが、二〇一一年五月十七日の外交防衛委員会において、外国資本による国内の森林買収を規制するために外国人土地法の施行令の制定等の対応を求められた際の政府答弁は、ＧＡＴＳ協定第十七条第一項の規定を根拠に、我が国は外国人等によるサービス提供に係る土地取得について内国民待遇義務を負っており、他のＷＴＯ加盟国の国民等がサービスの提供に際して
意見書でも言及されているサービスの貿易に関する一般協定－－ＧＡＴＳ協定ですが、二〇一一年五月十七日の外交防衛委員会において、外国資本による国内の森林買収を規制するために外国人土地法の施行令の制定等の対応を求められた際の政府答弁は、ＧＡＴＳ協定第十七条第一項の規定を根拠に、我が国は外国人等によるサービス提供に係る土地取得について内国民待遇義務を負っており、他のＷＴＯ加盟国の国民等がサービスの提供に際して
一番大事な氏名、生年月日、住所、性別と４要件、これを出さなければならないという内容にはなっていないのですが、そこは国会の中でも、この点、木原防衛相は、「個人情報保護法第69条第１項の法令に基づく場合」というふうに言いましたけれども、これは2023年11月16日の参議院の外交防衛委員会、個人情報保護法の第69条第１項は、「法令に基づく場合を除き、個人情報を提供してはならない」と、こういう条文になっているわけです
ですので、他方でそういったことはないということも言われてはいるのですけれども、今、国会審議と地方の現状ではありますけれども、2020年３月26日の参議院外交防衛委員会で、井上哲士参議院議員の質問に対して、茂木外務大臣が、批准に向けての論点はある程度明らかになってきていると、関係省庁の間でずるずると引っ張っていくということではなく、しっかりと議論して、どこかで結論を出さなければいけない問題だとおっしゃっています
今回の墜落に関して、11月30日、参議院の外交防衛委員会において質疑が行われまして、これを踏まえて翌12月１日に日本共産党の山添拓参議院議員や宮本徹衆議院議員などが防衛省の担当者にレクチャーを受けるということだったので、私も同席させていただきました。ここで特に問題となったのが、日本政府が米軍に対して飛行停止を求めていないということだったのです。
令和５年11月９日の参議院外交防衛委員会で日本維新の会所属の松沢成文参議院議員は、スパイ防止法の制定が必要だと発言しました。これは憲法改正を行わなくてもできる、日本を守るための施策であると。
◎危機管理局長（山内竜二君） 防衛大臣の答弁につきましては、平成29年１月の衆議院予算委員会において、空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないことを確認していると、また、令和４年３月の参議院外交防衛委員会において、防衛省として、米側との間で確認した空中給油訓練に係る認識について、現時点でも変わるものではないと答弁しております。 以上でございます。
しかも、２０１７年６月の参院外交防衛委員会で、当時の稲田防衛大臣は、辺野古新基地建設が完成しても、返還条件として、日米両国が合意した８項目の返還条件が整わなければ、普天間飛行場返還はなされないと明言しているとおり、辺野古は、普天間の代替施設ではなく、全面返還にはつながりません。
また、本年６月３日に行われた参議院外交防衛委員会での防衛大臣の答弁において、土砂の調達先については工事の実施段階で決まるものであり、南部地域の土砂を調達するかどうかは現時点では決まっていないという趣旨の発言がされている。
防衛省は2013年度から20年度にかけて２度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、約６万筆、８万人近くの所有者らを調査していますが、外国人の所有とみられる土地が７筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」（４月15日の参議院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長）と答弁しています
防衛省は2013年度から20年度にかけて２度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に約６万筆、８万人近くの所有者らを調査しているが、外国人の所有とみられる土地が７筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」（４月15日の参院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長）と答弁している。
と言っていた岸防衛大臣が、「３月30日の参議院の外交防衛委員会では、そのような報道があることは承知しているとの趣旨だった。」というふうに、図があったという話はあると言っていたのに、今は「そういう報道があるということの趣旨だった。」と言って、ごまかして逃げているのです。
◎男女社会参画課長 先ほど挙げた課題の三つにつきましては、国の外交防衛委員会という委員会がございますけれども、そちらのほうでの国のスタンスはお話しさせていただいた次第でございまして、国のほうでは、この三つの課題がまだクリアできていないという状況でございまして、今検討がまさに進められているところになっているのかなというふうに考えておるところでございます。
６月10日の参議院内閣外交防衛委員会の連合審査会での我が党の井上議員への答弁で、内閣総理大臣が地方公共団体に情報提供を求めた場合に、自治体が情報提供するときに、本人に連絡するのかと。する場合としない場合があるというふうに答弁をされていて、自治体が情報提供する、本人の同意もなしに提供するという可能性が、答弁で示されております。
2020年４月16日の参議院外交防衛委員会で中村地方協力局長は、在日米軍とともに自衛隊についても触れた上で、それらの施設に規制が始まる前に製造された泡消火剤は、現在もなお火災など緊急時に使用するため、消火システム設備に充填されたものや廃棄のために保管されたものが残っていることなどを明らかにしています。
６点目、日本の司法システムと相入れないわけでもないとの発言があったが、個人通報制度は日本の司法の現状や日本のカルチャーと親和性があると思えないが、その点はどうかの問いに対し、日本の司法と相入れないわけでもないという発言は、参考人招致をされた政府参考人が、参議院の外交防衛委員会に出席した際の発言である。
去る12月４日の新聞報道によると、防衛省は３日の参議院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場における外来機の離着陸回数が、2017年度に比較して10倍にも急増していることを明らかにしております。飛行ルートにも関係することではありますが、航空機による騒音は大きくなっているものと推定するのですが、測定値には余り変化がないというところは理解し難いところであります。
はそうだったかなと思うんですけれども、国の司法との関係なんですけれども、この個人通報制度のことも先ほどちょっと御紹介していただいたんですが、個人通報制度のこともそうなんですが、批准をして個人通報制度というものを受ける場合に、これは最高裁判所の判決が出た後、確定した後でないと個人通報制度というのは行われないということなので、日本の司法の判断に個人通報制度というのが影響はないというふうに、例えば３月２６日の参議院外交防衛委員会
2019年３月12日の参議院外交防衛委員会において紹介された、防衛省提出資料、2018年５月15日、防衛大臣発京都市長宛「自衛官募集等の推進について（依頼）一部抜粋」によれば、「各市町村における募集事務に係る計画の策定及び実施」として掲げられた17の事例の一つに「市役所、町村役場及びその支所、出張所又は事務所等の入口等における立看板の設置、懸垂幕及び横断幕の設置、電光掲示板による案内又は立看板の設置等
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれていない泡消化剤への交換、伊波洋一参議院議員も国会の中で、外交防衛委員会等で質疑をされています。河野外務大臣等も、早急に泡消火剤を、含まれていないものへの交換をしていくということを言っていますけれども、これもずっと引っ張って、まだされていないのですか。４月の事故を受けても、まだなお今でも交換もされていないのですか。もう一度答えてください。 ○上地安之議長 基地政策部長。