与謝野町議会 2020-09-25 09月25日－09号
現在、施設につきましては売電機能も有しているということもございますし、また、運営をお世話になっておられます会社とのやりとりの中で、例えば、ふるさと納税などを通じた寄附をお願いをしたり、こうした幾つかのアイデアを議論してきたという中でございます。
現在、施設につきましては売電機能も有しているということもございますし、また、運営をお世話になっておられます会社とのやりとりの中で、例えば、ふるさと納税などを通じた寄附をお願いをしたり、こうした幾つかのアイデアを議論してきたという中でございます。
そういった可能性調査も改めて含めまして、太陽光発電の場合には、昼間は発電できても、夜間に関しましては、発電がとまってしまいますので、市民電力としての売電機能を維持する一つの中で、ご検討いただければ幸いと存じます。
大きい規模であろうが、小さい規模であろうが、規模は小さいけれども売電機能は７０トン級でも当然できます。効率が悪いかいいかは別ですよ。そやけども、やってはるところも既にあります、７０トン級でも。ですから、そこのところは現状よりもプラスになるのか、現状からよくなるのか、悪くなるのかというのは市民の感覚なんです。ですから、そこのところは物すごく大事です。
その場合に、売電機能についてランニングコストを賄うという説明でしたが、売電収入について影響が出てくる可能性もあるのではないかと思うのです。この辺はどういったイメージで考えられているのか伺いたいと思います。 ３点目、財源の問題です。今単純に説明を聞いていますと、小田原市は相当お金持ちなのだなという感じがするわけですが、公共施設整備も含めて、これから相当なお金が出ることが考えられます。
大江については、売電機能も備えております。 ○議長（宮地俊則君） 大鳴二郎君。 ◆１４番（大鳴二郎君） ということは、大江もしとるということですね。わかりました。 ○議長（宮地俊則君） 大鳴議員、起立して発言してください。 ◆１４番（大鳴二郎君） 済いません。
建設事務所の見解は、都市公園法第５条に規定する公園管理者以外の者の公園施設の設置基準に発電施設が該当するとは判断できないこと、また売電機能につきましても、公園機能の増進に即するとの判断は困難であるとの回答でありました。また、都市公園法第６条による都市公園内の占用につきましても許可できないと判断されたことから、桂川ウエルネスパーク内に太陽光発電施設の設置は困難であると考えております。
なお、自立運転機能は中山小、小見野小を除く４校で、売電機能は三保谷小、出丸小、八ツ保小、小見野小の４校で設置しております。 次に、学校規模適正化研究会についてですが、９月に伊草小と三保谷小の２校を視察していただいたほか、小学生の保護者を対象にアンケートを実施しました。817家庭から711通の回答をいただきました。
１つとして、どのくらい発電しているか、どのぐらい東電からの電気を使用しているか、使用料が減ったかなど数値で把握することは、もちろん太陽光パネルをつけたときには、当たり前のことですが、現在設置している、またこれから設置する公共施設の太陽光パネルに売電機能をつける考えはありますか。
これちょっと残念な感じするんですけれども、でも今度新しく増築建設工事行う南小学校、この前の全協でも発表あったと思うんですけれども、設備につきましては新しい喜連川小学校並みに、さらに売電機能を持たせたというようなことでやっていくということで書いてありましたので、ぜひこの既存の２つ、押上小学校、熟田小学校につきましても、今後技術革新等が多分していくと思いますし、また法律制度、そういったことをミックスさせながら
学校での太陽光発電の現在の状況について、県立学校における発電能力は現在1.1キロワットから10キロワットということで、発電量が少し少なく、売電機能もあるが、全ての電力は学校で消費されている。今後の整備の考え方であるが、東日本大震災の被災状況や東海・東南海・南海の３連動地震の発生が危惧されていることから、まずは校舎の倒壊や崩壊を防ぐことを最重点に、耐震化に現在取り組んでいるところである。
なお、全量買い取り制度が本年７月から始まりますが、現行の太陽光発電装置では、その制度に対応ができていないこと、また災害などの停電時に、この装置から電気をとるのに別途改造が必要な可能性もあり、改めて売電機能をつける経費と得られる売り払い額などを研究してまいります。
ということは、メガソーラーに対して同僚議員からもいろいろな設備とか規模が出てまいりましたけれども、敷地ではもうあそこの予定されているところですべて今後済む、売電機能とか、そういうものも含めて他のエリアに進出するような施設ではほぼなくて済むと考えていてよろしいのですか。 ○議長（白石さと子） 北爪産業環境部長。 ◎産業環境部長（北爪宏） さようでございます。 ○議長（白石さと子） 深澤直久議員。
現在、市内の公共施設には市役所本庁舎を初め11カ所に太陽光発電施設を設置し、二酸化炭素の排出抑制、環境問題への啓発に役立てており、このうち学校施設では使用電力のおよそ１割程度を賄っているほか、売電機能を備える荏原小学校で昨年10月の稼働以来、月間平均で446キロワット、約１万円を売電しております。
おおよそ耐用年数が10年程度としますと、120万円、それから、できた電気を、売電機能がありますので、それを売って、どうやら10年で元が取れるかどうかぎりぎりのラインだそうでございます。