東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
ＨＯＰＥを中心に市と共同提案した野蒜地区被災元地や住宅等に太陽光発電システムを導入し、地区内の電力を賄いながら売電利益の一部を野蒜地域の活性化や地域振興費に充当する施策が国に高く評価されたものであります。先行地域として、全国モデルとなる自然環境に配慮した取組の今後の進め方について伺います。
木質バイオマス発電や太陽光発電の初期費用は、水力発電による売電利益や地方創生推進交付金などによって賄っている。再生可能エネルギーやデジタルの文脈で考えることにより、様々な公共施設や社会インフラの整備においても地域脱炭素移行・再エネ推進交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金が活用できるため、初期費用を抑えることができる。その余力を新規事業の補助や事業継続に回すことができる。
これらの発電所はFITと呼ばれる電力会社が、一定価格で20年間買取ることを国が約束する固定価格買取制度を活用しておりまして、必ずしも加西市内でその電力が消費されず、その売電利益は市外の発電所所有者に流出しているという課題があるものの、固定資産税の支払いや土地売却代、あるいは借地代など一定の地域貢献はなされていると考えております。
つまり現在の売電利益の30年分という定量面に加えて、定性面も考慮すると、売却するのが当然ではないかなと、こんなふうに思っております。 この点についても、次の知事の判断というより、今の平井知事の判断ということで方向性を定めていただきたいなと思うわけですけれども、再度、知事の御所見を伺います。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
発電した電力は自家消費をした後，余剰電力は売電することを想定しており，売電利益が入ってくるものと考えている。詳細については実施設計が終了した段階で示したいとの答弁がありました。 最後に，新型コロナウイルス感染症の感染状況及びワクチン接種について，理事者から現況報告がありました。
このため、県内事業者を対象にした売電利益の地域還元を要件とする補助制度や人材育成セミナーの開催、事業所訪問等による導入支援などを通じて、地域主導型の再エネ事業を積極的に推進してまいります。 次に、小規模な太陽光発電につきましては、固定価格買取制度において昨年度より原則発電量の３割を自家消費等とすることが要件となるなど、見直しがなされております。
今では還元する売電利益はないというふうに言っておられます。大変矛盾した答弁ということが繰り返されております。 そこで確認なんですが、契約時の計画では売電利益は１億２,４００万円ですが、その後、運転稼働したときに売電利益は１億６,１００万円になったと、つまり差引き３,７００万円の増額となっているわけですね。
この覚書は、発電事業による売電利益の一部が本市に分配されるため、これらについて定めたものです。なお、事業期間内（20年間）は、行政財産目的外使用料と売電利益還元料をあわせ、年間約70万円の収益を見込んでいます。」との掲載がされています。 この事業に集中して、３回連続で質問させていただきました。
よほど意識を持って頑張らないと、売電利益を都会の大きな企業に吸い取られ、徳島に入るのは土地代と固定資産税のみ、再エネ植民地になりかねないと思います。時間はあまりありませんが、しっかり研究し、再度、ルールづくりを考えていただきたいと思います。 次に、公共建築物のＺＥＢ化についてですが、徳島県版脱炭素ロードマップにゼロエネルギー化に向けた施策を盛り込むとのことでした。
自由化を織り込んで策定された経営戦略2016に基づいて、電力自由化対応プロジェクト、ガス自由化対応プロジェクトなど、６つのプロジェクトチームが料金体系、ポイント還元、売電方式の検討、売電利益のガス、水道管更新への還元など、地域貢献提案を行っています。この時期に、別途職員アイデア提案制度、これも活用されていますね。
小水力発電の導入は、電力の地産地消による循環型社会の形成や、大規模災害時のエネルギー確保のほか、売電利益の還元による地域活性化などを目的に、全国各地で取組が進められています。 本県においても、令和３年３月に策定した「第四次宮崎県環境基本計画」の中で、小水力発電を含む再生可能エネルギーの導入を、重点プロジェクトの一つに位置づけています。
昨年10月に、発電事業者と協定を締結した以後の進捗状況につきましては、水の供給元である愛知県との協議が終わり、現在、売電利益に対する本市への還元料などを定める覚書の締結に向けた協議を発電事業者と進めているところでございます。 また、発電事業者からは、電力会社との接続契約に引き続き、経済産業省へ事業計画認定申請を行ったところであると聞いております。 以上でございます。
なお、費用等については、公募型プロポーザル方式により決定した事業者が工事費用を負担し、発電による売電利益の一部及び設備を設置する土地の使用料が本市の収益となります。現在、設置に向けて事業者及び関係機関との詳細協議を進めているところであり、引き続き温室効果ガスの削減に向けた取組に努めてまいります。
この発電事業は、民間の事業者が本市の水道施設の一部を借りて行い、発電によって得られた売電利益の一部が市へ還元されることとなります。
それに伴って、今まではダムの電気料金を払っていたわけですが、それについても売電利益から払うことでＣＯ２削減とともに維持管理費の削減に寄与しております。寺山ダムは年間300万円ほどの電気代がゼロ円、塩原ダムについては年間約70万円から80万円の削減という状況です。 ○高山和典 委員長 ほかにございませんか。 木村委員。 ◆木村好文 委員 50ページの道路整備課の安全・安心・快適な道路空間の確保。
マスコミ報道などでは，安全対策工事や特重施設工事などの経費は日本原電が公表している２,３５０億円では不足し，３,５００億円に及ぶとも指摘されている状況であること，さらには，自己資金と銀行からの借入れで工事費用を賄うことを基本としている中，これまでの平均的な年１５億円程度の売電利益で巨額の借金を返済できるのかなど，住民が疑問に思うことに真摯に答える必要があると考えます。
◆栗原直也議員 この隣地での太陽光発電事業は、隣接地主や事業者に地代収入や売電利益などの大きな財産的価値をもたらすばかりか、市有地の利用許可は、事業者の負担する工事費を大幅に減額させることを可能とさせます。そこには公共性や必要性、また緊急性などを認めることが困難であり、この使用許可の妥当性に大きな疑問を抱くものです。
その企業が設置については負担をしまして、会社が全額負担をしまして、その太陽光発電の売電利益でその設置費を賄うという計画でございます。 昨年度の設置計画では大型バス２台分、全部で６台ありますけれども、大型バス２台分が車庫におさまらないということでございました。
１番、「印南まちづくり基金について」でありますが、2015年３月26日の当時の地方紙では、「公益財団法人わかやま地元力応援基金、印南まちづくり基金は、本郷地内の町有地、外ヶ浜埋立地などで行なっているソーラー発電で得た売電利益を中心に積み立てた助成金で、町の文化・産業の振興や環境整備などに取り組んでいる団体に寄附する」と書かれています。 そこで、お聞きいたします。 ①番です。
また、当局においても導入に向け取り組んでいることを知り、議員全員協議会での報告を受けたときも、同事業の最大のメリットが売電利益を市民へサービスとして還元できることから、早期の事業の黒字化が図られるような計画的な、もしくは計画以上の進展も期待しておりました。今議会冒頭での市長の施政方針でも、この地域新電力事業は本市にとって市内外へ発信したい、そうした事業であることが伝わりました。