熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
しかし、今後は医師数も年々増加していくことでもございますので、医師確保の条件整備ということにつきましては今後とも努力していかなければならないと考えておるわけでございます。
わが国における養豚は、海外からの輸入量の増大と、需要の伸びを上回る生産の増加から、需給の不均衡を生じましたので、五十五年以降生産調整が実施され、その結果、養豚経営は非常に厳しい情勢にあることは御指摘のとおりでございます。
畳表の品質対策につきましては、まず県畳表格付条例による日本農林規格の検査格付枚数を本年度はさらに増加しまして、百六十万枚を目標として実施することとしております。また、団体の自主検査の検査規格も、昨年八月、日本農林規格に準じて改正いたしましたので、今年度はこの検査が徹底するよう指導を強化する考えでございます。
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
また一方において、年々増加する熊本空港の航空貨物の取り扱いに関し、その流通施設を整備するための基本計画策定の内容及び調査体制について、執行部から特に説明があった次第であります。 では最後に、交通安全対策についてであります。
現在、商工振興課においては、商工業、企業立地や産業団地の整備に関する業務のほか、観光に関する業務として、観光の振興、まつり鳥栖などの観光イベントの支援、観光客の増加に向けた会議等の誘致などの業務を行っております。 地域の魅力を引き出し、大きな経済効果を生む取組につなげていく観光振興をさらに推進するため、課名に観光を加え、商工観光課としたところでございます。 以上、お答えといたします。
その前年度、令和４年度が１２３件でしたので、１３件の増加ということになってございます。 その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
続いて、令和４年度に行われた令和５年度の財政調整協議においては、区側は、特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更し、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保すること、また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することを求めました。
現在の厨房も多くの備品でかなり手狭でございますが、さらに食数が増加することで備品が増えてまいります。図面ではきれいに収まっているように見えますが、ここまで来るに当たっては、学校の栄養士さんをはじめ、多くの関係者の皆様と知恵を出し合って実施設計を進めてまいりました。 それでは、８ページにお進みいただけますでしょうか。仮設計画図でございます。
１０ページ、１番の御意見の要旨としては、田道庚申通りについて整備を進めていくことは必要であるが、区民センターの整備計画による交通量の増加を前提した整備はやめるべきであるというものです。
世界遺産登録後に設立した田辺市熊野ツーリズムビューローの旅行事業の売上も年々増加し、途中、コロナ禍で大きく減少し、厳しい状況も経験しましたが、直近となる令和５年度における旅行事業売上高は、過去最高を記録した令和元年度を大きく上回るなど、大きく成長しています。
項目のエ、各施設の年間利用率は、前年度に比べて全体として４ポイント増加しております。 続きまして、５ページから６ページ、美術館でございます。 美術館の５ページ、（１）展覧会事業については、自主事業の展覧会が３展、指定管理事業が２展、区からの受託事業が１展、展覧会の総入館者数は２万７，６７４名でございました。
しかし、不登校児童・生徒数の増加傾向が続くような状況がありまして、こうしたところで潜在的な相談ニーズというものがまだあるというように捉えております。 令和５年３月に文部科学省が公表しましたＣＯＣＯＬＯプランの中でも、地方公共団体等に対して、１人１台端末を活用し、子どもの相談窓口を集約して周知することが求められているといったことも踏まえまして、この相談受付を開始するものでございます。
指定管理運営評価なんですけども、私もエコライフめぐろの推進委員を何年もやっておりまして、本当にこの努力というものは痛感しておりまして、本当にすごい頑張っているのに評価がとても低いというか、何かもうちょっと外にもっと広がってもいいんじゃないかと思えるような中身と努力と、すごくクオリティーがあるなというふうに感じているんですけども、特にこの中で気になったのが、３ページ目の所見の部分の一番上の不用品情報の登録件数の増加
◎田中 経営管理課主席参事 まず病床数につきまして、数は100床となっておりますが、委員御指摘のとおり機械が据え付けられている患者数の増加や乳幼児病棟への小学生以上の方の入院などにより、実際には手狭になっております。当初の患者層の想定との乖離があり、実際には100床での対応は難しいです。
減少傾向にあるのか増加傾向にあるのか、現状について教えてください。 ◎安土 刑事部参事官 令和５年度の相談受理件数は70件です。このうち、不当要求に関する相談は、いわゆる暴力団対策法には該当しませんが、不当行為であるものとして、70件のうち６件の御相談を受理しています。 過去の被害者に係る貸付け案件の事業実態については、過去に１件あります。
本市としても、とても喜ばしいことであり、人口の増加や商売が盛んになっていくことを願います。 ほかの意見では、この施設が少子化や経済的にも起爆剤となるか分からない。いろいろな施設やイベントなどを見てきた中で、将来的にこの施設が負のレガシーになるのは間違いない。 別の意見では、島原天草一揆の舞台を一望できる白木野に立つマリア観音像に、今現在たくさんの方が外国からも来ています。
意見書第７号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書（案） 今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の１つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念される。
訪日外国人旅行者の来訪は、観光立国推進法の公布以降、大幅に増加し、コロナ前の2019年においては3,188万人、旅行消費額は4.8兆円で、国内全体の旅行消費額の17.2％に達していました。