大阪市議会 2024-02-22 02月22日－02号
子供たちへの学び、体験の機会等の提供としては、習い事・塾代助成事業では本年10月から所得制限を撤廃するとともに、児童いきいき放課後事業では指導員を追加配置するなど、児童の安全・安心な居場所を提供します。
子供たちへの学び、体験の機会等の提供としては、習い事・塾代助成事業では本年10月から所得制限を撤廃するとともに、児童いきいき放課後事業では指導員を追加配置するなど、児童の安全・安心な居場所を提供します。
そういった背景から、大阪市やつくば市など、子供の学習塾代助成事業を実施する自治体が全国的に増えてきております。本市も独自の学習支援を行っておりますが、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力向上を目的とした学習塾代助成制度による支援を実施すべきと考えます。本市の御見解をお伺いします。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 議長。 ○竹内正明 議長 秋元部長。
そこで、大阪市では、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設けた上で、小学５年生から中学３年生までの約５割を対象とした習い事・塾代助成事業を行っております。これは、市が習い事・塾代助成カードを交付し、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育に係る費用について月額１万円を上限に助成を行うものです。
また、子供の貧困対策を推進するとともに、習い事・塾代助成事業については、本年４月から小学５年、６年生へ助成対象を拡大しました。 次に、暮らしを守る福祉等の向上として、コロナ禍や物価高騰による負担増を踏まえ、真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるため、住民税非課税世帯等に対する給付金を支給するとともに、上下水道料金の減額を実施し、市民生活への支援を行いました。
次に、習い事・塾代助成事業についてお伺いします。 本事業は、家庭の経済的状況に影響されることなく、子供の学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供できることから、子供や子育て世帯への効果的な支援策であり、我が会派としては、これまでもその積極的な推進を求めてきたところであります。
まず、習い事・塾代助成事業に関して、助成対象拡大に当たってのニーズの把握や事業拡大後の効果検証などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、新たに対象となる小学５、６年生の利用ニーズを把握するため、事業周知や申請勧奨の機会を活用し、現在通っている学習塾や習い事等の状況、今後の利用希望などについてウェブアンケートを実施している。
令和５年度予算案では、子供の医療費助成制度について、令和６年４月の所得制限撤廃に向けた関連経費を計上するとともに、習い事・塾代助成事業については、事業の対象を小学５、６年生まで拡大するなど、子育て世帯への支援の強化を図ったところであります。 さらに、学校給食費の無償化については、義務教育の無償の趣旨を踏まえて、来年度から全員全額無償を本格実施してまいります。
子供たちへの学び、体験の機会提供としては、これまで中学生のみとしていた習い事・塾代助成事業の対象を小学５、６年生にも拡大をいたします。 次に、暮らしを守る福祉等の向上としては、真に支援を必要とする人々の生活を支えるため、高齢者、障害者の方が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと安心して暮らし続けられるよう、特別養護老人ホームの整備を引き続き進めます。
昨年の12月議会におきまして、同じ会派の道下議員からご質問いただき、お答えいたしましたとおり、大阪市の塾代助成事業は、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、学習塾等の学校外教育サービスの利用に係る経費を助成する事業で、現在においても所得制限を設けた上で事業実施されており、低所得世帯の経済的負担軽減として限定された大阪市の事情に鑑みた独自事業として実施されている事業と認識をしております
次に、塾代助成事業についてお伺いします。 本市の塾代助成事業の実施に当たっては、約10年にわたり現在の契約事業者との間に包括的業務委託による随意契約が続いていることから、今後、新たな事業者の参入を含め、競争性を十分に発揮させる必要があることを我が会派では繰り返し指摘してまいりました。
課外学習支援としては、塾代助成事業のほか、有償ボランティア等を活用し、学力向上や学習習慣の形成に全区で取り組みました。 また、ヤングケアラーの支援として、市立中学校の全生徒を対象に本市独自の実態調査を実施しました。 さらに、子供の貧困対策に取り組むとともに、不育症治療に対する助成制度の創設など、不妊・不育に悩む方への支援の充実を図りました。
また、子育て支援施策のさらなる拡充として、塾代助成事業については令和５年度から小学校５、６年生に助成対象を拡大する予定であり、子育て・教育環境のさらなる充実に取り組んでいきます。 議員御指摘のゼロ歳から２歳児までの新たな子育て支援策については、今後進めていく必要性は認識していますが、今まさに国において議論されているところであり、引き続きその動向を注視しつつ検討いたします。
大阪市の塾代助成事業、千葉市の学校外教育バウチャー事業、豊見城市のこども習い事助成事業、福岡市の子ども習い事応援事業、北広島市の子ども未来応援事業、文京区の中学生学校外学習費用の助成、渋谷区のスタディクーポン、南房総市の学校外教育サービス利用助成事業、那覇市のまなびクーポン、上峰町の放課後補充学習事業、国立市のスタディクーポン事業、これらのような教育格差の解消を図ったり、子供たちがやってみたい習い事
まず、議案第92号に関して、助成対象を拡大する塾代助成事業の名称変更やこれまでの事業効果などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、今回小学５、６年生へ対象を拡大することにより習い事の利用増が見込まれることから、本事業が学習塾だけでなく、幅広く習い事にも利用できることを分かりやすく周知することが重要であり、新しい名称を本年８月頃までに決定したい。
今回の補正予算は、一般会計において、商品券を活用した需要喚起事業や上下水道料金の減額による市民生活への支援のほか、令和５年４月に予定している塾代助成事業の小学５、６年生への対象拡大に向けた準備経費など、総じて200億5,986万8,000円を追加いたします。その財源として、国庫支出金及び府支出金のほか、財政調整基金からの繰入金を追加いたします。
次に、塾代助成事業に関して、包括業務委託の競争性確保などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、現時点において、利用者及び参画事業者等へのサービス低下を来すことなく安定して運営できる事業者は、塾代助成事業専用のウェブシステム及びＩＣカードの著作権を有し、本事業に必要となる体制が既に確保されている現在の事業者のみであることから、当面、随意契約を続けざるを得ないと考えている。
塾代助成事業については、平成24年９月に西成区の中学生を対象に実施して以来、対象者を拡充し、平成27年10月からは全市の中学生の約５割を対象として、学習塾や文化・スポーツ教室などに係る費用について、月額１万円を上限に、本市が助成を行っています。
また、塾代助成事業など、課外学習の支援や子供の貧困対策についても取組を進めてまいります。 次に、暮らしを守る福祉等の向上として、コロナ禍において真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるために、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のほか、所得減少世帯に対しても本市独自で給付金を支援するなど、セーフティーネットの確立を図ります。
大阪市は、塾代助成事業として学校外教育にかかる必要を月額１万円を上限に助成する事業を行っています。目的としては、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するためで、一定の所得要件を設け、それでも市内在住中学生の約５割を対象として学習塾や家庭教師、文化スポーツ教室など、オンライン学習塾なども含むという内容です。
有名なところでは、大阪の塾代助成事業です。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、学習塾や家庭教師、文化、スポーツ教室などの学校外教育に係る費用につき月額１万円を上限にクーポン券を渡して助成しているそうです。