栃木県議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月県政経営委員会（令和５年度）－03月12日-01号
これは、事務局職員に係る給料、期末・勤勉手当等が増えたこと及び会計年度任用職員の報酬制度改正に伴い期末・勤勉手当を支給することによるものです。 次に、下段の表が監査委員事務局の主要事業です。 １委員費1,813万7,000円につきましては、監査委員４名の報酬、旅費等です。 ２事務局費１億4,399万8,000円につきましては、職員17名分の職員費及び事務局の運営に要する経費です。
これは、事務局職員に係る給料、期末・勤勉手当等が増えたこと及び会計年度任用職員の報酬制度改正に伴い期末・勤勉手当を支給することによるものです。 次に、下段の表が監査委員事務局の主要事業です。 １委員費1,813万7,000円につきましては、監査委員４名の報酬、旅費等です。 ２事務局費１億4,399万8,000円につきましては、職員17名分の職員費及び事務局の運営に要する経費です。
それに代わるものにつきましては今現状としましては、項目にとらわれることなく経営改善、診療の報酬制度の見直しとかも含めて最適化に努めるなどして今取り組んでいるというのがこれまでの状況でございます。 ○釣委員長 家入委員。
（２）の診療単価増に努める項目として、診療報酬制度の理解の深化及び最適化による収益力向上を図るため、看護補助加算及び地域包括ケア病棟の維持確保、リハビリテーション関係の算定の強化などに努めてまいります。 続きまして、資料の３ページをお願いいたします。
時間外労働の対象除外のため、労働基準監督署へ宿日直許可申請を行い受理いただきましたが、医療従事者の労働負担、今後の働き手不足問題、また、１回目の御質問で答弁しました来年度の報酬制度の改定動向など、改めまして医療ニーズの把握をした上での役割分担など、総合的な判断が必要かと存じますので、現時点におきまして、どこまで可能かは明言できかねますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
成年後見人等に対する報酬制度の仕組みについてお示しください。 253 ◯副議長（木戸喜美男君） 答弁を求めます。福祉部長。
また、県では、看護職員の処遇改善について、国庫補助事業から診療報酬制度への移行が円滑に進むようにということで、昨年の十月、制度開始前に、対象医療機関等に対しまして、制度の概要やその手続等について周知を行っているところでございます。
ただし、ＵＤタクシーの運営者や地方自治体は、これらの課題に取り組むことで、魅力的な労働環境や適切な報酬制度を提供することができます。また、ＵＤタクシーの運転手やスタッフの仕事には、障がい者へのサポートや社会への貢献といった重要な側面が含まれています。 興味を持つ人々には、この仕事の意義や達成感を伝えることで、積極的な応募を促すことも可能です。
次の診療単価につきましては、令和４年度取組みに加え、地域包括ケア病棟の減算回避、リハビリテーションの強化、診療報酬制度の詳細な分析・検討による収益増への取組みなど、４,３２４円の増により、４億３５４万９,０００円とし、入院収益を７億５５５万１,０００円としております。
（２）の診療報酬制度の最適化による収益力向上といたしまして、アの現在行っております看護補助加算や地域包括ケア病棟の維持確保に加え、イの適切なベッドコントロールの実施にも努めてまいります。
歩数ランキングとか、報酬制度というのは非常にいい試みだと思います。大いに期待しています。 もう一歩踏み込ませていただきます。 今のはどちらかというとエンタメ色が強かったんですが、今度は医学的な部分からなんですが、健康を維持するための取組です。 当然でありますが、やみくもに体を動かせばいいというだけではなくて、医学的な見地からの意見も必要になってくると思います。
さらには、近年の物価高でガソリン代や電気代、食材費などの費用が激増してしまい、給付費が３年おきにしか更新されないことで、このコロナ禍と物価高に見合った報酬制度になっておらず、事業を続ければ続けるほど赤字が出てしまうといった施設も数多くあり、ただただ損失を積み上げている状況にあると聞いています。
若者議会は報酬制度も導入されており、若者の視点から政策づくりには、1,000万円の予算提案権があります。分科会では、多いときで年間60回、非常に多いなと。よく秦野市は36回とか、38回とか言われていますけれども、もちろん回数の問題ではありませんけれども、通常、20回程度の会議が開かれると。市との調整などを踏まえて、検討した事業を市長へ答申し、最終的に当初予算に上程されますと。
県といたしましては、看護職員の確保、定着を図る上で、各医療機関においてＤＸ、ＩＴ化の推進化等による業務の効率化や業務内容に応じた賃金改善を進めていくことが重要であり、看護職員をはじめ、医療従事者の労務環境や処遇の改善に取り組む医療機関が適正に評価されるような診療報酬制度とする必要があると考えております。
本市では、消防団員を確保するため平成27年度に報酬制度を導入したり、条例を改正し学生が入団できるよう任用条件を緩和するなど様々な取組を進めてこられた結果、本市の消防団員数は、平成29年度から平成31年度にかけて増加をし、平成31年4月の消防団員数は4,564名となりました。
経営健全化につきましては、目標の実現に向け、何よりも医師をはじめとした医療従事者の確保や定着を図るほか、引き続き集患に努めるとともに、診療報酬制度に基づいた効率的な医療の提供によるさらなる収益の確保、また、材料費などの費用の縮減に取り組んでまいります。 ３点目といたしまして、介護老人保健施設の健全運営でございます。
病床確保料と特別的な診療報酬制度もなくなった際、医療センターの経営が再び危惧される状況に陥るのではありませんか。初診の患者も減少して、広域医療圏の人口も減少しております。中核病院としての重要な医療センターの健全な経営を守るため、患者負担を軽減するために医療センターを取り巻く広域医療圏の実情をしっかりと声を上げるべきだと思います。
今回の部活動改革に協力いただける民間法人クラブや先生方の兼業兼職の報酬制度の検討、これについては早急に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 生徒は１年ごとに進級し、中学校生活は３年間しかありません。スピード感と手厚いサポート体制の構築が必要としますので、お願いいたします。
国に、介護報酬制度の、報酬制度の抜本的見直しを今こそ求めるべきだと考えるが、いかがでしょうか。 ○水野良一議長 高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（井村厚仁） 介護全体で、介護保険制度の下に、適正に介護サービスを提供してまいりたいと考えております。 抜本的な見直しを求めることは考えておりません。 ○水野良一議長 原田学議員。 ◆２６番（原田学） それでは、最後に一言申し上げます。
特に診療報酬や介護報酬制度の下で、経費の負担増をサービス価格に転嫁できない介護事業者は苦しい状況に追い込まれています。 一方、電気料金に対する県の支援は昨年の９月分までで止まっており、このままでは事業の継続を断念する介護施設も出かねない状況です。緊急性を要することや、昨年の10月に遡って支援するためにも、今年度の補正で措置する必要があります。
（２）診療報酬制度の理解の深化、それから最適化による収益力向上ということで、記載の看護補助加算、あるいは地域包括ケアルールに係る加算については、年度後半、年間を通じて維持できる見込みとなっています。 （３）診療提供体制の回復に向けた対応の強化、これにつきましては２つございます。