大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
◆１６番（大和幸久君） 今の発言は、地元紙の報道内容と前部長の市長への説明が食い違っているという問題についてですよ。確かめようがないって、どういうことです。確かめなきゃいけないんじゃないですか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（田中久登君） ちょっと発言の内容が間違っていた点については、お詫びいたします。
◆１６番（大和幸久君） 今の発言は、地元紙の報道内容と前部長の市長への説明が食い違っているという問題についてですよ。確かめようがないって、どういうことです。確かめなきゃいけないんじゃないですか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（田中久登君） ちょっと発言の内容が間違っていた点については、お詫びいたします。
一方、ＦＮＮの報道内容は、少なくとも令和６年第１回定例会において、当該事業を所管する予算決算委員会総務分科会、政策局の予算審査の事業概要の中で、なぜ説明しなかったんですか。その理由及び、その後、私がこの点について指摘した後の総務委員会委員への対応について詳細にお答えください。 ○宮下和也 議長 福田政策局長。
報道内容を見ると、都道府県や政令都市が実施した海外視察の実績について、本県議会による視察の回数、参加議員数、費用が突出して多いというもので、費用に対して果たして成果が上がっているのか疑問が呈されています。 これを受け、本県議会では超党派でつくるプロジェクトチームを設置し、予算執行方法等の見直しや県議会の海外活動の透明化について検討を行っているところであります。
アメリカのメディアでは、リベラル系のニューヨークタイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮと、保守系のブライトバートとフォックスニュースでは大きく報道内容が違うように、単に海外のニュースというだけではなく、その媒体まで確認しなければ情報の判断がつきにくくなっております。日本のメディアも立場によっては、同じニュースでも真反対の角度から記事を書いております。
この報道内容は、事業主体の再開発組合から公式に公表されたものではないため、実際にどのような状況であるかを確認したいと思います。 そこで、質問ですが、事業スケジュールや施設計画の検討状況がどのようになっているかを伺います。 ◎山田 札幌駅交流拠点推進担当部長 北５西１・西２地区市街地再開発事業における事業スケジュールや施設計画の検討状況についてお答えいたします。
議員からございました報道内容につきましては、掲載された個々の言動等について双方の主張が異なっているものもあり、ここでの発言は控えさせていただきたいと存じますけれども、基本的にはハラスメント対策として、相談者に寄り添った対応を基本としており、「相談後の市当局の対応も不誠実だったとして不満を募らせている」との記事につきましては、まず、人事担当部署において当該職員から相談を受けた後、事実関係の調査として当該課長
本請願の理由に示されている報道内容については、客観的な結果報道であり、何が、誰が、どうして、どうなったかは、捜査当局の捜査がいまだ継続中で、怪文書についても同様、常任委員会の事実認定には無理がある。
170 ◯中谷正之市民部長 ９月末に香芝市の報道がなされたときに、今、議員おっしゃったような香芝市の事案とうちの事案が、これがさも同じ、全く同じ案件であるというような報道内容が一部されていたように思っております。
現在、国のほうでは、このＰＦＯＳの対応につきましては、米側からは本件の細部に至る報道内容があったため、その事実関係、状況について調査、確認作業を進めているところであり、その確認が完了した後、提供可能な情報については、日本側に提供するとの説明を受けているという内容だとか、横田飛行場におけるＰＦＯＳやＰＦＯＡが含まれる泡消火剤の保管量や保管状況、使用実績については、現在米側に確認を行っているところでありますというような
そういうふうにいいましても、報道内容が会社全体に及ぶ可能性がございますので、シダックスとは連絡を密にして、状況を注視していきたいなというふうに考えております。 続いて、雇用の件でございます。雇用に関しては、ちょっと区から強制することはできないんですが、区としても現在の従事者の雇用の確保については配慮してほしいと考えており、事業者のほうにも、そのようにお話をしております。
この臨床心理士の方は、今回の問題に関する新聞の報道内容や、今までの県とのやり取りを聞いておられて、県立学校いじめ防止対策推進委員会の委員長として、世間の常識からして、資質が厳しく問われると思います。
ある旅行業者のタクシー券つき日帰り旅行商品は、助成金の支給要件を満たしておらず、また、旅行業法に抵触するおそれがある、不適切な行為について、県幹部が担当課に見逃すよう指示したのではないか、第三者機関による調査と旅行業者から県への助成金の返還を求める、これらが主な報道内容であります。
学校側は、旅行業者からの謝罪の場を設けてほしいとの求めに応じて、去る７月14日に保護者への説明会を開催することとしたが、その時点では学校自体が十分な説明を受けていないことから、報道機関からの問合せに対して、お答えできないと回答しており、７月14日のテレビ報道内容については、説明会に参加した保護者の行程の変更について教えてほしかったといった旅行中における学校からの保護者への連絡に対する不満の声を基に構成
誤解を与えることのないような報道内容となるように、メディアとのしっかりした連携を期待いたします。 さて、２点目の質問は、オープンハウス説明会及び個別説明会の実施方法についてです。 我が会派は、かねてから、大会招致は、市民意見を尊重し、市民の理解を得ることを前提として進めるべきものであると繰り返し主張してきたところであります。
以上の報道内容を鑑みてお聞きしたいと思います。本市において利用制限を行う際、地域の住民や利用者からのフィードバックや要望を反映しているのか、あるとすればそのプロセスはどのように行われているのかお伺いします。 以上、２回目の質問を終わります。
先ほども神奈川新聞の報道内容を少しだけお伝えしましたが、「いちのいち」を活用したパイオニアである本市として、現在、市内全体の６割へと普及しているということでしたが、そこでお伺いしますが、「いちのいち」の普及率の詳細と、その推移をお聞かせください。また、市民側から見た「いちのいち」の導入のメリットとデメリットは何なのか、お聞かせください。 ２、観光振興について。
裁判所は、真偽不明という、言わば判断をしたにすぎず、インターネット上の報道内容についてうそと認定したわけでもありません。市長は、そこのところが間違った解釈、勘違いをして、裁判所が接待を受けていないと判決したというふうに思っているんではありませんか、どうでしょう。 ○議長（中島完一君） 市長。
しかし、銀行や証券会社では、その複雑な仕組みやリスクを十分説明せずに高齢者に販売をして、大きな損害を被ったというトラブルが多発し、銀行や証券会社では販売を中止したというのが先ほどの報道内容です。
合唱や体育の授業、部活動でも原則マスクなしとの報道内容でございました。村内の生徒、保護者からも話題となり、また賛否両論の声もあり、混迷や錯綜をしております。早急にといいますか、早め早めに村の指針を発出して周知をすべきと考えますが、現状、村の考えはどうなのか伺います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。 ◎村長（五味武雄） コロナ対策についてという御質問でございます。