宮代町議会 2024-03-07 03月07日－04号
◆１３番（川野武志君） 次に、今後の整備スケジュールと基金創設については、事業のめどが立ってからということですが、いつ頃までにめどを立てる考えなのか、その辺、１年以内なのか３年以内なのか、その辺具体的に教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。
◆１３番（川野武志君） 次に、今後の整備スケジュールと基金創設については、事業のめどが立ってからということですが、いつ頃までにめどを立てる考えなのか、その辺、１年以内なのか３年以内なのか、その辺具体的に教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。
青少年の健全育成を含めた担い手の育成、学校外の集団や施設との連携、基金創設の検討など、地域や団体、事業者との協働により取組を推進いたします。旭川モデルが多くの自治体に活用されるよう、持続性のある取組として着実に運用し、本市だけではなく、全ての子どもたちが安心して学び、健やかに成長できる社会の実現に貢献してまいります。 次に、保育についてであります。
こども基金の創設につきましては、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、地域で子育てを応援する機運を醸成してまいりたいことから、企業等の寄附金や市の一般財源などを基にした基金創設の検討を始めるものでございます。
こども基金の創設につきましては、開会日の所信でも申し上げましたが、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、地域で子育てを応援する機運を醸成してまいりたいということから、企業等の寄附金や、また、一般財源などを活用する基金創設の検討を始めるというものでございます。
今回の基金創設は、寄附者の意向に沿うものであり、大変意義があるものと認識している。一方、基金の活用については、東京都の包括補助事業との併用はできないなど課題がある。
令和４年度において基金創設から３年と聞いておりますが、かなりの残高となっています。これまでの使途についてお示しください。 次に、公の施設建設基金、その中での北彩都関連施設等についてお聞きします。 北彩都地区は、公園としての施設も整い、市民の憩いの場として私も大いに注目している地域でございます。
○かいでん委員長 ２点目の復興のための基金創設について、答弁が漏れております。 ○佐藤防災課長 失礼をいたしました。基金の設立につきましてでございますけれども、復興のための基金ということでございますので、例えば災害があった後、どうするのかという対応なのかなと私の中では思っていました。
そこで、今回の奨学金の問題では、この基金を創設された大町岳陽高校の大先輩、鳥羽氏の尊い御遺志に思いをいたすとき、故人の心を再認識し、基金創設者の崇高な理念に背いた行為に強い憤りを覚えると同時に残念でなりません。横領額にしてもほぼ８５０万円とアバウトであり、まだまだ全容の解明には至っておりません。全くまだまだ解明されていないというのが実態だと考えております。
歳入は、昨年度と比較しますと23億9,902万1,000円の大幅な増収となっており、主な要因は、繰入金では公共施設整備基金創設のため財政調整基金繰入額の増、繰越額では純繰越金の増、寄附金ではふるさと納税による寄附額の減、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対策関連給付の減などによるものです。
18 ◯小澤将之財政課長 そもそも、こども未来基金創設の理由としましては、子育て施策に力を入れていくという形で基金の方をつくらせていただいていますけれど、いわゆる一般財源では、当然、毎年毎年必要な需要額というのはいろいろ変わってまいりますので、かなり不安定なところもございますので、基金をつくって、子育て施策に重点的に使っていくということでございます。
今回の基金創設は、寄附者の意向に沿うものであり、大変意義あるものと認識している。一方、基金の活用については、東京都の包括補助事業との併用はできないなど課題がある。
高校生や大学生等の若者への支援につきましては、日本学生支援機構による奨学金、また信州つばさプロジェクトによる海外留学支援制度がありまして、現時点で市単独での新たな基金創設の考えはございませんけれども、伊那市では、伊那市奨学金返還支援事業によりまして、伊那市に居住をしながら、上伊那の事業所に就職をした方の奨学金の返還支援というものも行っているところであります。
項番１の基金創設の経緯でございますが、地方自治体における動物愛護管理行政は、動物愛護管理法に基づき都道府県が主体となって行われ、東京都では、動物の愛護及び管理に関する条例を設け、国の動物愛護管理基本指針に即して地域の実情に応じた東京都動物愛護管理推進計画、通称ハルスプランを策定し、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指しています。
その後も、市特別職と市議会議員の方々の期末手当の減額分や篤志家の方々などの寄附金を積み立ててきており、基金創設からこれまでに、本定例会での補正分も含めまして、合わせて１億８，９００万円余りを積み立てているものであります。
また、定年年齢引上げに伴う職員の退職金の確保について質疑があり、国からの助言もあったことから、基金創設の検討も行っている。 大人の社会塾（熱中小学校）事業費における事業の成果について質疑があり、子ども食堂の運営や東京大学先端科学技術研究センターとの関係構築、多方面で活躍するシェフをつないでの食の教室の開催など、人材をつなげるよい効果が出ている。
最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、指定寄附金などの効果的な活用を図るための基金創設であり、本案について賛成する。
また、基金の目標とする金額について、計画はあるのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、今回の基金創設は、中長期的に安定した子育て支援を実施するための財源を確保するものです。今後の積み増しについては、国・県の少子化対策の動向も注視しながら判断したいと考えていますとの答弁でありました。
芸術文化振興基金につきましては、先日、副区長からの提案説明のとおりでございまして、基金創設の経緯であるとか目的につきましては、昨年１２月１４日の当委員会で御報告を申し上げたとおりでございます。 なお、当基金に積み立てる予定である寄附金６６６万５，０００円につきましては、今回の補正予算に計上いたしておりますことを御報告申し上げます。 説明は以上でございます。
また、技術者などの人材確保や資機材調達を安定的に図るための基金創設等の資機材確保対策が必要と考えますが、こうした社会情勢を踏まえ、今後どのように人材確保や資機材の安定供給に取り組むのかを伺います。 続いて、学ぶ力の育成についてです。 社会生活を営む上で必要な知識や学力を、児童生徒に定着させることは、学校教育の基本であり、そのために日々の授業が行われています。
一方で、昨年十一月にエジプトで開催されたＣＯＰ27では、温室効果ガスの排出量は少ないものの、気候変動の影響に対して脆弱な途上国が長年求めてきた、地球温暖化で引き起こされる損失と被害（ロス・アンド・ダメージ）について議論をされ、その支援のための基金創設を規定した成果文書が採択されたものの、一・五度目標達成のための温室効果ガスの排出削減目標は合意には至りませんでした。