大阪府議会 2021-09-01 12月02日－10号
この地域計画作成についても、基礎自治体職員だけで作成できるものではなく、この経費についてもそれなりに負担がかかっております。自治体が積極的に動かなければ、所有者の方の負担軽減につながる支援を受けられない状況ともなっており、地域計画作成についても一定支援が重要であるとも思います。そして、その上で、直接所有者の皆様の御負担も軽減していかなければなりません。
この地域計画作成についても、基礎自治体職員だけで作成できるものではなく、この経費についてもそれなりに負担がかかっております。自治体が積極的に動かなければ、所有者の方の負担軽減につながる支援を受けられない状況ともなっており、地域計画作成についても一定支援が重要であるとも思います。そして、その上で、直接所有者の皆様の御負担も軽減していかなければなりません。
職員の皆さんには，新採研修や新任係長研修，自主研修等の場を通じまして，私自身，地方自治の本旨や基礎自治体職員としての心構え，さらには公務員としてのみではなく，社会人，地域住民，家族，個人として自分の役割をどのように考え，20代，30代，40代，50代と各年齢層における自己の目標や将来像を描き，人生をいかに生きていくか等の話をさせていただいているところでございます。
これからの基礎自治体職員の役割は、住民の思いに直接触れ、対話により合意形成を図っていくことにある。唯一の正解がない時代だからこそ、愚直に住民の喜び、怒り、悲しみ、楽しみに向き合う能力が求められる。社会は確実に変化する。そのような中、短い時間軸で物事を考えざるを得ない政治家や民間企業に対し、私たちは長い時間軸で住民の豊かさを考え、寄り添うことができる職業なのだ。
区職員、課長が交渉事を通じまして、対応力、人間力といったものを磨かれているのは、まさに住民に一番近い基礎自治体職員の仕事の醍醐味と言えるものと思いますけれども、少なくとも交通事故関係での示談交渉といった部分は、何かしらの制度の中で対応ができないものかと思うわけでございます。
近年の地方自治、地方行政に関し、これまでの基礎自治体職員として当然のこととしてきた既成の価値観、これまでの物の考え方が大きく変貌し、改めて地方自治・地方行政のあり方、基礎自治体職員の真価が問われている局面に立っております。改革の基本は、常に地方行政における公とは何かを念頭に置きながら、コンプライアンスの視点に立って説明責任を果たすことができるのかの一言であると私は考えております。
私は人事政策や業務改善を進め、特に若手・中堅職員にはその力を大いに最前線で生かしてもらい現場を支えるとともに、基礎自治体職員として必要な資質を高めてもらいたいと考えてまいりました。 この考え方は単に財政改革を目的とするものではなく、市民サービスの向上、市役所機能の強化を目的とする行政改革の考えに基づく人事政策でもあり、今後具体的な方策を計画的に取り組む所存でございます。 以上でございます。
また、職員が持つ資格、専門性、能力、経験を総合的に勘案し、適材適所の配置に努めることが必要であり、新規採用職員などの若い世代の職員については、基礎自治体職員としての多岐にわたる業務の経験を積み、スキルアップを図ることが重要であると考えます。
また来日を希望する方が現地の政府や基礎自治体職員には多く、事実多くの方々に被災地にお越しいただいております。既に一部では市民レベルで国を越えた被災者同士の交流も実現しております。大きな被害を受けた被災地だからこそ共有すべきことは多いと思います。また貿易立国である我が国にとって国際交流や貢献は必要不可欠であり、インバウンド増加の期待や東京オリンピック、オリ・パラも目前に迫っております。
それから、付随して、今回私はロックフェス等の音楽イベントの開催を提案したのも他県の基礎自治体職員の政策を参考にさせていただきました。やはり本市としても将来子どもを産み、育てていく世代の人たちに、これからも本市に定着してもらうために、若者を中心とした魅力ある政策をどんどん打ち出していく必要があるのではないかと感じています。
平成２７年の「思考は原点、姿勢は頂点」というキーワードの意味するところは、本市が進める施策の評価が国際的に高まったとしても、市民に最も身近な行政主体たる基礎自治体が果たすべき役割の根幹が変わることはなく、職員が市民とフェース・トゥ・フェースで業務に当たることこそが基礎自治体職員の原点であることを忘れてはならないということ、そして、職員一人一人が国内外から高く評価されている本市のまちづくりの一端を担っているという
４番目として、人件費ですが、３つのプロジェクトの実行で、給与改定などにより２．１％、４億１，０００万円余の人件費の減、１８８億４，０００万円余となりましたが、予算編成時の目標として「限りある区財政のもと、多様化する地域課題を実情に応じて解決していくために、基礎自治体職員として社会の変化を受けとめ、みずから判断し行動する能力の育成を進める」と掲げていましたが、縦割りの弊害を排除するという目標は達成しつつあるのか
とはいえ、市民サービスや福祉の向上という意味での行政は、成熟したレベルにまで進みますので、二重行政が解消された分、現場に対応する基礎自治体職員はいろいろな意味で今よりも充実をしていかなければならない社会になるような気もいたします。縦割りの中央集権行政は、その役割を終え、地域に密着した意識の高い地元の集合体のような基礎自治体行政が展開されていくことでしょう。
私も消防団員を過去に約１０年、基礎自治体の職員を３年やりましたが、津波にのまれる火の見やぐらの映像を見たり、職務を忠実に遂行したがゆえに命を落とした消防職員や基礎自治体職員のニュースを聞くたび、無念さとやり切れなさで胸がいっぱいになります。 さて、今、国もいろいろな行財政改革に取り組んでいます。先ほどの答弁にありましたように、我孫子市も総人件費の抑制はかなり前進しました。
私は今回の東日本大震災の経験から、被災地の復興支援には自治体、特に基礎自治体職員を初め自衛隊、警察、消防などによる応援体制だけでなく、ボランティアの方々の力が必要であることを痛感しております。このことから総務局長にも指示をし、国の制度に5日を加えて、合計12日間ボランティア休暇を取得できるよう改正をしたところであります。
156 【２８番（丸山貞行議員）】 今回の災害では、被災地において多くの基礎自治体職員も被災されました。被災を免れた職員は、まず住民の安全確保と安否確認に駆けつけ、被災者の当面の生活を支えなければならない使命がありました。
156 【２８番（丸山貞行議員）】 今回の災害では、被災地において多くの基礎自治体職員も被災されました。被災を免れた職員は、まず住民の安全確保と安否確認に駆けつけ、被災者の当面の生活を支えなければならない使命がありました。
猪名川町などの基礎自治体職員は住民と相対しますので、福祉や教育関連などの最前線で働いておられる、いろんなご苦労していただいてると、職員の方々に感謝申し上げる一人であります。 国の動きとして、最近、国家公務員労組に対して給与１割削減をトップには提示して、連合系の労組と合議に近づいているという話も記事が載っておりました。
こうした中、市民生活に一番身近な基礎自治体職員の役割は重要でありますことから、日ごろから研修・訓練等を実施し、災害時の危機管理能力、地域防災力の向上に努め、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、第５点目についてでありますが、人々の安心・安全のまちづくりに対する思いは、東日本大震災の後、さらに高まっているものと認識しております。
地域主権時代の基礎自治体職員には、分権意識を初め改革意識、民主主義意識、コスト意識、成果意識、プロ意識などが強く求められる傾向にあります。また、従来の国や県から上意下達的な指導などに対し、逆に国や県を動かすぐらいの気概も必要であると考えております。
しかしながら、こうした厳しい時代だからこそ、私どもは市民に最も近い基礎自治体職員として、一人一人がみずからも一市民であるとの思いを抱き、地域に出向き、ともに汗をかき、ともに喜び涙して、市民との信頼関係を築き上げ、責務に邁進する強い覚悟であります。 私の思い描く『元気な街』日進の創生を始め、まちづくりにおいて、職員はもとより、市民相互のきずななくしてその実現はあり得ません。