豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。
今年度から３年間の第９期多摩市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、階段昇降機のメンテナンス費用の負担等により、従来の報酬単価では、サービス提供事業所の事業運営が困難な状況等を踏まえ、基準単価の増額改定を行い、引き続きサービスを提供しています。 (2)についてお答えします。
なお、除排雪作業委託経費の積算の考え方については、年間の累計降雪量の基準値を500センチメートルとし、過去の実績から、その工区・路線における除排雪回数や使用重機等を設定して、直近の県の積算基準単価により路線延長、使用重機、除排雪回数等を乗じて、現状、除排雪作業の金額を積算している」との答弁があった。
令和２年度及び令和３年度には地元との協議を踏まえ、面積1,400ｍ２で建設費用を算出すべく、国の建設基準単価を用いて積算したところ、総事業費が６億2,100万円となり、その額で実施計画として要求したが、査定額は令和元年度と同額程度であった。令和４年度は建設物価高騰のため、総事業費６億9,400万円として要求し、査定額が６億900万円となった。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕 ◎福祉部長（石腰洋平君） 障がい福祉サービス事業所がサービスを提供しますと、国の基準単価により報酬を算定し給付されますが、車両による送迎を行った場合であれば、送迎加算を報酬に加えることとなります。
しかし、高齢化社会において独居者の死体取扱件数が増加し、犯罪性の判断に資する周辺情報が少ないなど、検視官には犯罪者の見逃しリスクが高まる中で重い責任を課せられることや、解剖の補助作業時には各種感染症に罹患するリスクが高まっていることなどから、地財基準単価及び全国水準と同額である３，２００円に引上げを行うものでございます。 ３点目は、手当額の特例の改正でございます。
県によりますと、本市を含む既に学校給食費の無償化を実施している市町村におきましては、学校給食費以外の子育て費用無償化事業の10分の８を交付すること、交付限度額は、学校基本調査の児童・生徒数に基準単価を乗じて算出すること、既に実施済みの学校給食費無償化への充当はできないことなどとされております。
その時点で、入所者１人当たりの基準単価も、障害者などもちょっと多かったものですから、上がりまして、その時点で約600万円ぐらいの支出が増えるのではないかというふうに見込みまして、またその後、高齢者生活管理指導短期入所、ショートステイの実施数の増加、それから新規の措置入所者が５名ほど見込まれましたので、１月から３月までのショートステイなどを含めて、この金額を見込んでおります。 以上でございます。
コロナ禍を乗り越えたものの、長引く物価高に対応するため、国が新たな経済対策を打ち出したことから、市税は、定額減税の実施等に伴って、前年度比１％の減、地方交付税につきましては、人事院勧告に伴う人件費の増を踏まえた算定基準単価となる単位費用が増額になることなどにより、前年度比３％の増、臨時財政対策債を含む総額では２．６％の増と見込んだところでございます。
その下の段、19節扶助費の１つ目、地域型保育給付費及びその下、施設型給付費につきましては、国が示した基準単価の引上げに伴う増額で、国２分の１、県４分の１の補助により実施するものでございます。
この事業は、介護保険給付とは違って、市が独自に基準・単価・利用者負担を決めて、地域全体で高齢者を支え、高齢者の方も自らの持つ能力をできる限り生かして、要介護になることを予防するための事業と位置づけております。 １つ目に、この訪問介護と介護予防訪問介護相当サービスについてですが、要介護１から５までの認定を受けた方で、訪問介護の令和元年度から令和４年度までの利用件数について伺いたいと思います。
あくまで補助基準単価として人件費の単価が決まっておりまして、その運営費の中で幾ら支援員に支払っていくかというのは運営主体が決定しているところでございます。
加えて、財政が不安定な私学が公立と同一水準の教育条件を確保していくためには、私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経営費助成の国基準単価を来年度も引き続き拡充していくことが求められる。
加えて、財政が不安定な私学が公立と同一水準の教育条件を確保していくためには、私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を来年度も引き続き拡充していくことが求められる。
まず、この特定健康診査等負担金につきましては、基準単価に特定健康診査及び特定保健指導を実施した人数を乗じて得た額に対して、国及び都道府県がそれぞれ３分の１ずつ負担する国負担金及び県負担金になります。 返還に至った経緯ですけれども、まず実績で申し上げますと、特定健康診査の受診者数は令和４年度が3,506人でした。また、特定保健指導の受診者数は令和４年度が320人でした。
３目高齢者福祉費18節負担金、補助及び交付金437万7,000円は、養護老人ホーム及び総合事業単独事業所に対する価格高騰対策支援に必要な負担金を計上いたすとともに、市内の介護福祉施設整備に対する県の地域医療介護総合確保基金事業補助金の配分基準単価が近年の建設コストの高騰等の影響を踏まえて引き上げられたことに伴い、必要な補助金を追加いたすものであります。
○村田正明副市長 事業費のことでございますが、あまり意識はないかと思うんですが、公共事業の発注につきましては、国が定める設計基準単価というので発注することになってます。この単価でいいますと、人件費は過去10年間で56％、1.5倍以上増えてます。しかも建設資材につきましては約５割ですね。この建設資材の５割はですね、過去３年間でほぼ1.5倍になってます。
普通財産の貸付料算定基準というものを設定しており、近傍類似の土地に対して４％相当を掛けていくということで貸付料の基準単価は設定しています。それともう一点、台数ですが、この２つの事業所で10台と聞いています。便宜上、５台ずつという形になりますとの回答。 次に、行政経営課所管部分について。
審査では、３款民生費の社会福祉施設等価格高騰対策支援事業費について、福祉施設に対する交付金の基準単価や加算額の根拠などの質疑があり、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４７号 令和５年度千曲市介護保険特別会計補正予算（第１号）の議定については、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。