670件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

滋賀県議会 2024-06-25 令和 6年 6月定例会議(第2号~第8号)-06月25日-02号

本県では、持続的で生産性の高い滋賀農業推進条例主要農産物水稲麦類大豆)の種子安定生産規定し、必要な措置について、滋賀水稲、麦および大豆種子供給に係る基本要綱を定め、優良な種子生産供給を行っております。  現在、令和6年度──2024年度の種子生産計画に基づき、県内16地区、約400ヘクタールで、水稲、麦、大豆19品種、約1,300トンの種子生産を進めているところです。  

酒田市議会 2024-03-15 03月15日-07号

米政策改革基本要綱というものがあって、その中で「米づくりの本来あるべき姿」というのが、平成15年に書かれています。ちょっと読み上げます。「効率的かつ安定的な経営体が、市場を通して需要動向を鋭敏に感じとり、売れる米づくりを行うことが基本」という書かれ方がされております。多分、今目指しているものもそう変わりないかなと思っていますし、実際にそれを目指してやってきたと思っております。 

石岡市議会 2022-06-16 令和4年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日:2022-06-16

市道B3760号線道路整備事業仮称上曽トンネル整備事業につきましては、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に関する基本要綱第4条第2項に、知事は新市町の要請により支援対象道路工事実施に係る調査、設計及び監督等業務について受託するものとするとございます。  

長崎県議会 2022-06-10 06月10日-02号

平成30年4月に主要農作物種子法廃止をされた際、県では、「主要農作物種子制度基本要綱を制定し、主要農作物種子安定供給に取り組まれています。しかしながら、全国を見ると、基本要綱に代えて種子条例を制定する県が増えていると聞いています。 一方、ウクライナ情勢により、外国産小麦の価格が高騰するなど、食料安全保障への関心が高まっています。 

石岡市議会 2022-03-09 令和4年予算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2022-03-09

こちらは、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に係る基本要綱第4条第2項の規定並びに平成30年11月に茨城県石岡市及び桜川市の3者で取り交わしました合併市町村幹線道路緊急整備支援事業による(仮称上曽トンネル整備に関する覚書、こちらに基づきまして、茨城県に対して(仮称上曽トンネル整備に関する事業を委託するものでございます。  

大分県議会 2021-12-01 12月01日-02号

2点目は、令和元年第3回定例会での羽野議員質問に対し、種子条例を制定しなくても、大分主要農作物種子制度基本要綱でしっかり対応できていると答弁されていますが、その後、全国で28もの都道府県条例を制定し、県内にも条例制定を求める声があるのですから、将来にわたり安定的種子供給を図り、本県の食を守るためにも、要綱でなく大分種子条例を早急に制定すべきと考えます。 

豊後大野市議会 2021-09-30 09月30日-06号

しかしながら、大分県として、主要農作物種子法廃止後も、法の規定を踏襲した大分主要農作物種子制度基本要綱及び関連要綱整備し、県内に普及すべき優良な品種を決定する試験実施種子生産計画の策定、原種原原種生産種子生産圃場及び生産された種子審査など、同様の業務を継続する体制を整えており、種子等は問題なく供給されている現状がございます。 

中津市議会 2021-09-29 09月29日-08号

大分県では、種子法廃止に伴って制定された大分主要農作物種子制度基本要綱に基づき、一般財団法人大分主要農産物改善協会等関係団体と連携し、主要農作物種子生産計画を策定し、ほ場審査から指定を行い、種子については生産物審査審査証明書交付などが行われています。 また、県は指定種子生産者に対し、主要農作物の優良な種子生産及び普及のために必要な勧告、助言及び指導がされている状況です。

豊後大野市議会 2021-09-07 09月07日-02号

無論、種子条例廃止以降、大分主要農作物種子制度基本要綱及び関連要領を定め、本県においても、優良な品種を決定するための試験種子の原々種となる原種等生産種子生産圃場指定生産された種子審査、さらには、生産された種子を認定する審査証明書交付を継続して実施する体制を整えていることは聞き及んでおります。 

福島県議会 2021-06-24 06月24日-一般質問及び質疑(代表)-02号

次に、ひょう害で被災した農家に対する支援につきましては、現在市町村JA等と連携し、被害状況調査と被災した農家への生育回復等に向けた技術支援実施しており、被害額が一定以上となった場合は福島県農業等災害対策基本要綱に基づく対策事業実施を検討してまいります。    (土木部長猪股慶藏登壇) ◎土木部長猪股慶藏君) お答えいたします。 

印西市議会 2021-06-07 06月07日-02号

市といたしましては、次期改正の際には国が定めた農業経営基盤強化促進法基本要綱に基づき、県の基本方針に即しつつ、市の実情を踏まえ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長中澤俊介) 5番、伊藤真一議員。 ◆5番(伊藤真一) これについては、今は国の補助によるものだけなのです。先ほども言いましたけれども、認定農業者でなくても何かしらの、少額でもいいと考えています。

山口県議会 2021-06-01 06月30日-04号

県は基本要綱を策定し問題ないと、要綱は対外的に実効性に乏しい県の方針考えにすぎないもので、これまで本会議で二回、種子条例制定の検討を要望したところですが、改めて県の方針をお示しください。 さて、今年四月一日にブランド農産物の保護を名目に種苗法の一部を改正する法律が施行され、来年四月には、登録品種種苗自家増殖許諾制となります。

福岡県議会 2021-02-09 令和3年2月定例会(第9日) 本文

二〇一八年には、種子法廃止を受けて、県は基本要綱を制定されました。要綱は対外的に実効性に乏しい県の方針考えにすぎないものと懸念するものであり、我が会派の代表質問において大田京子議員が二〇一八年九月定例会で、種子を守るための事業を永続的なものにするため条例制定を検討するよう、知事に強く要望したところであります。  

小郡市議会 2020-12-16 12月16日-04号

また、県は平成30年4月に、福岡県稲、麦類及び大豆種子安定供給に関する基本要綱を策定し、引き続き種子生産供給に関する事業実施することを明示しています。県は、種子法廃止による生産者が抱く不安を解消するために、広報活動説明会などを開催して、これまでどおり種子生産供給を行うことのPRを行っているということになります。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員

青森市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 2020-12-08

県では、種子法廃止後、新たに青森県主要農作物種子基本要綱平成30年4月に施行し、これまでの水稲など、主要食用種子生産供給体制を維持しております。県によりますと、ただいま御紹介のありました条例ではなく、この基本要綱に基づき種子生産供給の仕組みを継続していくと伺っております。  

滋賀県議会 2020-11-11 令和 2年11月11日環境・農水常任委員会-11月11日-01号

◎西川 農政水産部長  本会議の際にも御答弁を申し上げたのですけれども、従来、基本要綱というものをこしらえて、それに基づいてやってきたということです。確かに要綱というのは行政の事務的な手続を定めたものというふうにすぎないということであるかと思いますが、今回、この条例をこしらえることによって、この要綱が、この条例規定に基づくものに性格が変わっていくというふうに考えています。  

滋賀県議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会議(第10号〜第16号)−09月29日-05号

その上で、条例に定める事項の実施方法手続については、現行の滋賀水稲麦類および大豆種子供給に係る基本要綱を改正し、運用してまいりたいと考えております。 ◆12番(松本利寛議員) (登壇)国が種子法廃止をしたことと関わって、全国水田作を中心とする大多数の都道府県が独立をした主要農作物種子に関する条例を制定しています。

中央市議会 2020-09-24 09月24日-03号

2018年4月に廃止になった種子法以前との比較についてですが、県では従来どおりの都道府県による体制が維持できるよう、旧種子法と同様の内容での山梨県主要農産物種子生産供給基本要綱を制定しており、これまでと同様な原種生産確保等実施しているとのことです。 次に、「優良品種の海外流出問題」についてであります。