伊豆の国市議会 2022-09-30 09月30日－09号
さらに、基本料金についても、20立方メートルまでの水量区分ではなく、営業用温泉汚水も含めゼロベースでの基本料金制の導入も検討するべきとの審議会の答申がありました。これは非常に興味深く、今後、高齢化が進み、上下水道を使用する量も減る傾向の中、住民に対しては最も公平な料金体制ではないかと考えます。 下水道会計の赤字を解消するには、使用料の値上げしかないのでしょうか。
さらに、基本料金についても、20立方メートルまでの水量区分ではなく、営業用温泉汚水も含めゼロベースでの基本料金制の導入も検討するべきとの審議会の答申がありました。これは非常に興味深く、今後、高齢化が進み、上下水道を使用する量も減る傾向の中、住民に対しては最も公平な料金体制ではないかと考えます。 下水道会計の赤字を解消するには、使用料の値上げしかないのでしょうか。
この水道料金の基本料金制については、６月議会で議会の総意で決議もあった中で、こういう判断をしていただいたのだろうと思います。そういう点では、非常に評価しているところなのですけれども、同時に本当に２か月でよかったのかなという、もっと期間長くしてやるべきではなかったのかなという、そういう意見も聞かれています。
ただ、このときに、水量と違って、こっちは基本料金制とってますよね。下水の場合ね。これに、何で１２５円もここで上げるのかというのは、ようわからないんです。何でこうなったのか、ちょっと聞かせてください。 ○清水上下水道部次長 こちらの料金、現行と改定につきましては、一律１９.８％を掛けさせていただいて、５０円単位で丸めさせていただいているのが現状です。
次に、水量の見直しについてでございますが、本市の水道料金につきましては、８立方メートルまでは料金の変わらない基本料金制をとっております。基本料金制は、毎日使う生活用水分の負担に配慮した制度でありますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（積良岳君） 次に、教員の実効性ある働き方改革と児童生徒の成長について答弁を求めます。 鎌仲教育長。
また、最後の審議会では、基本料金制の導入、一般会計からの基準外繰り入れ廃止などを柱とする答申案が了承され、現在、最終答申案の取りまとめをされていると聞いております。 また、先日発表されました新・奈良市行財政改革重点取組項目にも下水道料金の改定問題が挙げられており、９つの項目のうちの一つとして、向こう３年間の最重点課題の一つと位置づけられております。
そのうえで、一般競争入札による売電に当たりましては、契約期間を単年度とするか、あるいは複数年度とするか、また、電力を全量一括で入札するか、あるいはまた分割して入札するか、それに加えまして、その年の発電実績に比例して売電収入が増減する、いわゆる従量制の料金制のモデルの契約とするか、あるいは天候などの影響で発電量が減っても一定の収入が確保できるような仕組みの、基本料金制と従量料金制の組み合わせによる２部料金制
また、料金体系につきましては、基本料金と超過料金の２部料金制、口径別基本料金制、水使用を抑制し、小口径の生活用水に配慮するための逓増制を維持するとともに、使用水量の少ない高齢者やひとり暮らしの世帯に配慮するため、他市の例と亀山市水道料金検討委員会の報告書により基本水量を見直すことといたしました。 ○議長（西川憲行君） 前田議員。
そこで、低所得者への配慮として、基本料金制をなくして、使った分だけ料金の105円を掛けて使用料として支払ってもらえば、純粋な受益者負担ということになると思うが、どうかとの問いに、当局より、その体系については５年後に検証しなければならない要素であるが、下水道区域外の方々は浄化槽の維持管理が年間５万5,000円程度かかるということもあり、平成32年度から公営企業会計になるので、それぞれに合った料金をどう
市民生活に必要不可欠な上下水道を安定的かつ継続的にサービスしていくために、固定経費を賄うというような目的で、公民館、公共施設も含めまして、養父市の市民の方々に対してもですけども、基本料金制というものを採用しております。 先ほどありましたけども、基本料金を超えているような公民館というのは、月ほんのわずかですけども、あるのも現実でございます。
従量制と基本料金制がセットになっている状況でございます。ただ、これについては、これまで投資されてきたものに対する費用が負担されていると。じゃ、今、ご指摘の新しい統合簡易水道事業に投資した全体として単純化しますが、60億をどうやって回収するんだというご質問でございます。これは単純計算しますと、当然、今の料金よりかなり跳ね上がっていくと。
基本水量制をなくし、基本料金制という形になって、13ミリから25ミリについては一律85円の減額ということになりましたが、一方で基本料金と従量料金の費用割合の見直しいうこともやられてますから、基本料金の比率がぐっと高まっているために、割引率も85円にとどまっていますが、もっとこれ前のままであれば少なくなってたのではないかなという気がしてなりません。
◆１４番（中島満議員） 要望書を提出の際に、高齢者のひとり暮らしなどの負担が重いことは承知していると、配慮したいということでもあり、富山市や砺波市が基本水量制ではなく、基本料金制を採用していることもお聞きいたしました。 また、水道事業は企業会計であり、基本水量の引き下げをすることが逆に一般加入者の負担となることもあり、どのように調整するかも検討の余地があるということでありました。
本市を含め、多くの自治体が水道料金については、基本料金制を採用しております。先程、德永議員がおっしゃいましたように、使用料金が１カ月８立方メートルまでであれば１５４０円でございます。 近年におきましては、生活様式の変化等によって、１件あたりの使用水量が減少しておりまして、先程、これも德永議員がおっしゃいました３割の方が、この基本料金内となっております。
通常の家庭での電気利用料は基本料金制となっており、その内容は、契約電力、契約容量に比例する固定的な基本料金及び使用電力量に比例する電力量料金の２要素で料金を決定されています。
その内容は12月議会になるということですが、これまでの水道料金の考え方の議論の中で基本水量制をとっていますよね、基本料金制というか。これについて、使っても使わなくても20立方やったかの分の料金は払わなくちゃならない。ひとり暮らしの人が随分多くなってる中で、これはちょっと酷な話ではないのかということで我々はずっと言ってきました。
その中でまた、御指摘等々ありました、議会のほうからもありました、一生懸命節水しても、それの見返りがない、インセンティブがないという今の料金、基本水量制、これにつきましては、確かにこれについては見直さなければならないということで、基本水量制を基本料金制に見直すということも視野に入れて全体の料金体系の見直しをしていかなければならないと考えております。 その中で、基本料金をどの金額に設定するか。
自治会館の水道料金についての、基本料金制をとっているが、水量制に変えるべきと思うがというご質問であります。 水道事業は、ご案内のとおり、供給に必要な経費を利用者の方々に負担をしていただく、いわゆる受益者負担を原則としております。
昨年３月議会において、上下水道事業管理者は、2015年度中に基本料金制の見直しを実施するということを議会で答弁されています。長年の懸案事項でもあります。ところが、施政方針には何ら触れられておりません。予算案でも、それらしいものになっておりません。約３割の世帯にかかわる重要な問題です。しかも、安倍暴走政治のもとで市民生活が脅かされており、わずかな料金の引き下げでも、市民生活の応援になります。
提案されている条例改正の内容は、本市の水道料金を平均10.4％値上げをし、料金制度も現在の基本水量制を廃止し、基本料金制に変えるものとお聞きしています。 そこで、まず１点目は、その料金制度を変える点についてお尋ねしたいと思います。
議案第105号、丸亀市水道事業給水条例の一部改正につきましては、安全な水を安定的に供給するため、施設の耐震化、設備や管路の更新により建設改良費が増加傾向にある一方、給水人口の減少や社会的構造の変化により給水収益は減少傾向にあり、健全な水道事業経営が厳しい状況となっていることを踏まえ、持続可能な水道事業経営のため、平成27年４月から水道料金を平均10.4％改定するほか、料金制度を基本水量制から基本料金制