港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
マンション住民の行動の指標となる一つのパターンによる基本マニュアルの用意は予定をしておりませんけれども、それぞれのマンションの規模、あるいは居住者の実情に応じた個別の防災計画の支援を作成するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。 次に、共同住宅の住民による防災体制の必要性についてのお尋ねです。
マンション住民の行動の指標となる一つのパターンによる基本マニュアルの用意は予定をしておりませんけれども、それぞれのマンションの規模、あるいは居住者の実情に応じた個別の防災計画の支援を作成するなど、きめ細かな支援に努めてまいります。 次に、共同住宅の住民による防災体制の必要性についてのお尋ねです。
この機構改革に合わせ、富士見市危機管理基本マニュアルを改訂するとともに、危機事案をより具体的に例示した危機事案想定リストを作成し、リストに記載された事案が発生した際には、危機事案の発生した主管部長を通し、危機管理監に直ちに報告することといたしました。
問題が生じた際、議員宛ての報告・情報は、どのような基準で報告の判断をするのかとのご質問ですが、富士見市危機管理基本マニュアルに基づき、被害拡大など市民への影響等を総合的に勘案し、市長の了承を得て、市民や報道機関に情報提供を行っております。市民や報道機関に情報提供する際は、事前に議員の皆様へ情報提供を行うこととしております。
５番目に、新しい施設、実績のない公の施設における指定管理導入の際の基本マニュアルを確立するというようなことになっております。
４点目につきましては、地震や防災等、危機管理への取組に関して、危機管理基本マニュアルを改定し連絡体制を確立していること、また、各地域での防災訓練等を通じて、地域とともに万全な体制で取り組む姿勢が評価されております。
区においても、港区地域防災計画や危機管理基本マニュアル等を適切に運用するとともに、あらゆる危機に的確に対処するための取組を強化しており、今後の区の危機管理体制の参考にするため、高知市を視察いたします。 以上が正副委員長案となります。正副委員長案について、何かございますでしょうか。
いわゆる災害に対する基本マニュアルとなります。昨年からの変更点ですが、地域防災計画の変更については、上位法や計画との整合を取る必要があることから県の事前審査が必要となります。ほとんどが上位法の改正に伴う文言や人口、それから職員数等の数値の訂正となります。 具体的マニュアルの変更といたしましては、避難行動要支援者に関する体制整備の一部の見直しを行いました。
まず、大きな１点目、危機管理体制について、ここでは（１）といたしまして危機管理基本マニュアル等に基づく対策の取組はということで伺ってまいります。第６次基本構想第１期基本計画にある取組内容も踏まえ、消防、警察、また自衛隊等の関係機関との連携体制の整備及び緊急対応のための教育訓練の取組についてどのように進められているのかというところについてお伺いをしたいなというふうに思います。
基本マニュアルは必ず必要でありますが、迫られたそのときそのときの状態で臨機応変に活動できるように、現在の指定本部へ避難してくださいは、あくまでも未然予防の防災であって、災害発生予測直前のことも想定しながら準備しておく必要があると、私はそのように考えております。
また、１年から２年ぐらいで自治会長が交代するものですから、当然、新任自治会長研修とともに、やはり自治会運営の基本マニュアルみたいなものを市が用意していただければありがたいというようなこともありまして、その辺の予定等ありますでしょうか。 ○吉野修議長 市民生活部長。 ◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。
124: ◯ ９ 番（しの 浩司議員） 今回の目的である支援物資の供給に関わる一連の行動要領の具体化を図るために，今回の結果を踏まえ，まずはその基本となる資料として支援物資基本マニュアルを作成し，そこに各避難所の特性を加味し，それぞれに適したマニュアルを作成するとのこと。
本市の避難所運営基本マニュアルの中に、女性の配慮事項チェックシートに12項目のチェック項目があります。その中で、早急に福祉避難所に運搬する必要がある妊婦・乳幼児を把握しているか、妊婦にマタニティーマークの配布をしているか、女性や乳幼児の世帯の意見及びニーズを把握しているかとあります。妊産婦や母子に対しての一定の配慮が示されております。
（１）、危機管理基本マニュアルの見直しの考え方はということでお伺いいたします。令和３年４月に危機管理基本マニュアルを改訂しているということでありますけれども、今後適宜見直しを行うということとされているようでありますが、その見直しの予定についてお伺いをしたいというふうに思います。 次に、（２）といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
◎串田 病院総務課主幹 新たに任用となりました医師には、職員ハンドブック――病院の基本理念や接遇の基本マニュアルが収録されておりますが、それを配付いたしまして、周知しております。また、副院長から直接、医療における接遇の講義を行いまして、病院としてホスピタリティーあふれる患者対応を目指していることを伝えているところでございます。
次に、本市の避難体制についてでございますが、令和元年東日本台風を契機に、地域防災計画や災害対応基本マニュアルの改訂、そして、水害時に開設する避難所の指定や避難所運営職員の指定、さらには備蓄物資等の分散配備や、新型コロナウイルス感染症対策など、具体的な取組を進めてまいりました。
また、今年度は自主避難施設の開設訓練、フレンズ本町や本町学園などの避難所運営訓練にて、避難所運営基本マニュアルを活用した訓練を実施し、避難所運営委員会の設立や会議でも御活用いただいています。今後はこうした活動を通じて、より実践的なものとなるようマニュアルの検証を図ってまいります。 次に、空間とコミュニティのデザイン分野について３点のお尋ねです。 初めに、大山街道の街並みづくりについてです。
また、感染症対策を考慮した避難所開設、運営の体制については、令和２年１０月に策定した避難所運営基本マニュアル（新型コロナウイルス感染症対応編）に基づき、必要な対応・体制を構築しております。 次に、車中避難を可能とするための民間施設との連携協力についてでありますが、令和３年９月に、市内商業施設と災害発生時のペット同伴車両避難専用避難場所に関する防災協定を締結しております。
避難所運営に関しては、先般改定された避難所運営基本マニュアルにおいて、発熱がある方やそれぞれの事情で集団スペースに入れない方を、入り口で確認誘導するとされています。しかし、大規模災害時では、混乱する中、冷静に対応することができるのだろうかという不安もあります。また、コロナ禍のような状態では、３密の回避のために滞在スペースが制限され、避難所の受入れを断らざるを得ない事態も想定されます。
また、避難所運営基本マニュアルの中でも、ペットの避難所での飼育について定め、各避難所運営委員会への周知を図っています。 ただし、避難所におけるペットの飼育場所については、各避難所ごとに個別の制約があり、特別な対応が必要となります。
世田谷区では、危機発生時に全庁的な緊急体制の整備をすることを目的に世田谷区危機管理基本マニュアルというものが策定されています。この中では、自然災害、重大事故、重大事件等、健康危機など、様々な種別の危機の範囲が規定されており、区内で危機が発生した際には、このマニュアル、あるいはこれにひもづく個別マニュアルに沿って対応されることとなっています。 ここで、まず伺います。