岐阜県議会 2022-12-01 12月08日－03号
同病院は、大阪府の基幹災害医療センターに指定されていて、災害時の救急医療などに二十四時間対応することとなっており、また新型コロナウイルスの患者さん対応もしていることから、多くの患者さんへの影響が懸念されています。被害を受けて三週間で一部外来診療や手術を再開したそうですが、新規患者さんの受入れなどの診療は中止しており、来年の一月には完全復旧ができるように作業を進めているそうです。
同病院は、大阪府の基幹災害医療センターに指定されていて、災害時の救急医療などに二十四時間対応することとなっており、また新型コロナウイルスの患者さん対応もしていることから、多くの患者さんへの影響が懸念されています。被害を受けて三週間で一部外来診療や手術を再開したそうですが、新規患者さんの受入れなどの診療は中止しており、来年の一月には完全復旧ができるように作業を進めているそうです。
同じく(2)のアでございますが、大規模災害発生時は、入院患者への継続治療、災害拠点病院・基幹災害医療センターとしての傷病者等の受け入れ及び搬出とともに、本市災害対策本部の医療部、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣にも対応することが使命でございます。
事業者の提案募集が始まったところですけれども、まだ東館、高度救命救急センター、基幹災害医療センターなどの再利用をどうするのかなど事業の内容もはっきりしていない中で、先行して市が土地を買う必要はないと思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
◆（青野剛暁君） 大阪府立急性期・総合医療センターは、基幹災害医療センターとして大阪のＤＭＡＴの中心的な役割を担っています。一方で、大阪には、国立病院機構大阪医療センターがあり、こちらは日本ＤＭＡＴの西日本事務局の役割を担っています。東京ＤＭＡＴでは、東京のほぼ全域を管轄する東京消防庁と密な連携のもと、効果的な災害医療が行われていると聞いています。
全国の病院の11.2％が自治体病院なんですけど、救急救命センターの、大きいほうから言いましょうか、僻地医療拠点病院の63％が自治体病院、第一種感染症指定医療機関の59％が自治体病院、基幹災害医療センターの53％が自治体病院、小児医療救急拠点病院の47％が自治体病院、地域災害医療センターの42％が自治体病院、救急救命センター36％が自治体病院ということで、やはり私は市立柏病院が今後とも自治体病院として
その後、作業部会が３回開催され、東館、高度救命救急センター、基幹災害医療センターの利用配置案並びに改修等に係る概算経費の試算、その試算結果では工事費、維持管理費が相当高額になること、また利用予定団体の費用負担が多額になるため活用が非常に難しいこと、さらには前橋市夜間急病診療所の移転や医療福祉系施設の誘致に当たっては、民間活力の導入も視野に入れて有効に活用するなどの論議がされてきました。
中和保健医療圏のなかで、災害拠点病院であり、なおかつ基幹災害医療センターである奈良県立医科大学附属病院を、メインとしては先ほどお話ありましたように高田市立病院なんですけども、奈良県下のなかで一番の基幹が、県立医大の附属病院も当然指定する本市でありますので、これは当然先ほど次長も、県とはそういうまだ協議が現状されてない。
また、印旛日本医大地区につきましては印西市都市マスタープランにおきましてまち全体のバリアフリー化などに代表される良好な都市施設を整備するとともに、基幹災害医療センターに指定されております日本医科大学千葉北総病院が立地する特性を有効に活用し、駅圏都市交流副次拠点にふさわしい健やかな暮らしのあるまちを目指すこととしております。
147 【２２番（阿部忠幸議員）】 日赤が移転するに当たり、東館、高度救命救急センター、基幹災害医療センターの３棟を残して更地化するとしております。その後は、日赤グループが活用することを基本に具体的な活用方法を考えると言っております。先ほど答弁をいただきましたけども、本市は夜間急病診療所を跡地へ移転することはわかりました。
このヘリポートは、通常時はドクターヘリの基地病院として、災害時は基幹災害医療センターとしての機能を果たすことが求められると思います。 そこで第二に、ヘリポートの材質と選定理由について示してください。 以上、答弁願います。 ◎病院事務局長（秋野博臣君） 新病院のヘリポートは、高強度のプレキャストコンクリート製でございます。
次に、同じくイの２点目でございますが、基幹災害医療センターとしての役割を果たすためにも、食料や医療資器材等の備蓄は必要と考えております。今後、国、県に対して、これらの備蓄について支援をいただけるよう要望して参ります。 以上でございます。 ◎安田恭一健康増進部長 御答弁申し上げます。
南部医療圏だけでなくて大阪府全体で考えても、府立急性期・総合医療センターは都道府県に１カ所の基幹災害医療センターに指定されており、さらに地域災害医療センターには救命救急センターを中心に18病院があり、加えて市町村災害医療センター約40カ所や災害医療協力病院に約260の救急病院等が位置づけられています。このように、災害時には、被災を免れた府内全域の災害医療機関で患者を受け入れる体制をとっています。
最後に、災害拠点病院として備えるべき医療資機材等につきましては、おおむね充足しておりますが、基幹災害医療センターとして、大規模災害にも迅速かつ適切に対応するために引き続き医療資機材等の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。
また、基幹災害医療センターとしまして、医療用災害物資の備蓄スペース拡充などもあわせて予定しております。 工事中は、利用者に極力支障が出ないよう病棟や外来機能を維持するとともに、騒音防止にも配慮したいと思っております。 今後も引き続き、医師、看護師確保が問題でありますが、高度専門医療や政策医療に取り組み、県民医療の基幹病院としての役割を果たしていきたいと思っております。
県立中央病院は、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院・基幹災害医療センターに指定されている病院であります。そのため、さまざまな病気の患者の命を守らなければなりません。その意味で、ペインクリニック診療科はぜひとも必要だと思います。このことに関してどのような考えをお持ちか、知事に伺います。 また、設置に当たり具体的に見通しはどうか、病院事業管理者に伺います。
災害拠点病院である府立急性期・総合医療センターは、他の救命・高度先進医療を担う14カ所の地域災害医療センターとともに、広域搬送拠点となるだけでなく、府域全体を視野に入れた唯一の基幹災害医療センターと位置づけられているのであります。ここに統合してしまえば、今担っている住吉市民病院の災害時の役割が消滅してしまうことは明らかであります。
東京都の保健医療圏は12に分割されており、そのうち区西南部保健医療圏の都立広尾病院と北多摩西部保健医療圏の国立災害医療センターが広域基幹災害医療センターとして位置づけられています。残る10の保健医療圏には保健医療圏ごとに地域災害拠点中核病院が指定されております。新宿区の場合は杉並区、中野区とともに区西部保健医療圏に属し、東京医科大学病院が中核病院となっています。
例えば、大阪府が被災地となった場合には、空港などをヘリの参集拠点とし、参集したＤＭＡＴが、航空搬送に必要な臨時医療施設－－ＳＣＵを立ち上げ、大阪府の指揮命令系統のもと、基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センターや基地病院である大阪大学医学部附属病院を中心にヘリの運航調整を行うことになります。 ○議長（浅田均君） 三宅史明君。
中心となる病院は原則、都道府県に１カ所の基幹災害医療センター、二次医療圏に１カ所、地域災害医療センターが指定されています。 東日本大震災での対応において、これまで整備してきた体制等について課題が明らかになりました。
さらに、本県の基幹災害医療センターとして災害発生時にも医療を提供できることや、医療従事者にとって働きやすい職場環境とすることも大切であると考えております。 以上でございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］ ◆（うえだ勇作議員） わかりました。 新病院が、院長先生を初めとする医師団や優秀な事務・技術関係職員の御努力によって開業にこぎつけられ、その役割を遺憾なく発揮されるよう期待しておきます。