長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 本県の地域防災計画における地震の被害想定は、アセスメント調査の結果を基に平成10年に取りまとめたものを、その後の雲仙活断層群の調査結果等に基づき、平成18年に見直しを行い、さらに平成23年には「東日本大震災」を受け、海溝型地震津波についての見直しを実施しております。
◎危機管理部長（今冨洋祐君） 本県の地域防災計画における地震の被害想定は、アセスメント調査の結果を基に平成10年に取りまとめたものを、その後の雲仙活断層群の調査結果等に基づき、平成18年に見直しを行い、さらに平成23年には「東日本大震災」を受け、海溝型地震津波についての見直しを実施しております。
(3) 復興支援員について 〃 (4) 釜石市国民健康保険第２期データヘルス計画について 〃 ２ (1) 環境問題の課題と取り組みについて 11番 千葉 榮議員 (2) 防災対策の課題と取り組みについて 〃 ３ (1) 温浴施設について ４番 川嶋昭司議員 (2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波
特に、アウターライズ型地震津波への警戒を強めなければならないのではないでしょうか。 昭和８年の津波は、明治三陸津波と連動したアウターライズ型地震津波だというものが定説となっています。この２つの大震災の間には37年の歳月が流れました。 同じサイクルで来るなら、あと30年間に100％に近い確率になるわけですが、突然襲う津波想定確率をどのように捉え、市民周知をするのかお伺いします。
この南海トラフ地震でございますが、今後三十年間の発生確率が七〇から八〇％とされている海溝型地震、津波到達時間が非常に短く、被害が広範囲に及ぶという特性があるということでございます。 国は、平成二十三年の東日本大震災を教訓として、平成二十四年から二十五年にかけて南海トラフ地震の被害想定調査を実施しました。
本市においても、首都直下型地震、津波、多摩川の洪水など、想定される災害に対して準備を怠るわけにはまいりません。市長は新たに危機管理監を任命し、市全体を俯瞰する役目を担わせるとしていますが、今後は各区役所や現場との横軸をスムーズに機能させるよう取り組んでいただきたいと思います。
いつ何どき訪れるかもしれない首都直下型地震、津波あるいは大規模火災といった災害はもとより、テロや感染症、サイバー攻撃、さらには他国からの武力攻撃などから都民の命を守っていくことが喫緊の課題であります。
委員会では、これまで被災地調査や4回にわたる会議で熱心にご議論いただいてきたところであり、提言においては、国に先駆けて実施した東海・東南海・南海地震に日向灘の震源域を加えた4連動地震でのシミュレーション結果の検討結果として、海溝型地震津波に関する報告が取りまとめられているほか、災害予防と応急対策の観点から見直すべき事項と方向に関し、行政機能や情報収集、避難誘導など、11の重点項目が盛り込まれております
本県におきましては、南海地震や東海・東南海・南海連動型地震、津波による被害が想定されており、その災害廃棄物を他県で受け入れていただくなどの広域処理に頼らなければならない事態も想定されます。そのため、基本的には東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に対して協力していく姿勢は持つべきだと考えております。
まず、津久見市の東南海・南海地震における新想定値の値については、震度は５、６の直下型地震・津波はおよそ１０メートルではないかと、このように想定したと御答弁があったようですけれど、これでよろしいでしょうか。 ○議長（髙野幹也君） 宇都宮総務課長。 ○総務課長（宇都宮雅春君） 先ほど市長が答弁した、現在の津久見市の防災計画の中での地震・津波の想定、これは今現状であります。
市民は大変心配しているわけですから、南関東直下型地震、津波、放射能被害、その声を大きく広く集約することが必要であるということを申し上げておきたい。そして、災害に強いまちづりと福祉の充実は一体であります。災害から住民の命や暮らしを守るためには、学校や保育所、住宅などの耐震化を初めとしたハード面の対策強化と医療、介護、福祉、子育て支援などのネットワークが欠かせません。
当宮古市におきましては、宮城県沖地震津波とか、三陸沖連動型地震津波とか、いろいろ想定されておりますが、大原則としては高台の避難ということを考えております。当地域は地震発生後、津波が来襲する時間が約25分から30分ぐらいと想定されておりまして、高台への避難に要する時間を考えますと、まず高台への避難が大原則ということでございます。