足立区議会 2022-03-10 令和 ４年予算特別委員会−03月10日-05号
２００３年の４月には公的支援を求める我が党議員の質問に対して、当時の坂口厚生労働大臣が早急に結論を出したいと、合意形成を経て２００４年の４月、国による不妊治療助成制度が創設され、その後も強い要請を重ね、２０２０年の９月、菅首相が保険適用拡大方針を表明しております。 保険適用までの措置として、不妊治療、１月からもう、助成制度を拡充しております。３０万円。
２００３年の４月には公的支援を求める我が党議員の質問に対して、当時の坂口厚生労働大臣が早急に結論を出したいと、合意形成を経て２００４年の４月、国による不妊治療助成制度が創設され、その後も強い要請を重ね、２０２０年の９月、菅首相が保険適用拡大方針を表明しております。 保険適用までの措置として、不妊治療、１月からもう、助成制度を拡充しております。３０万円。
２００４年には、当時の坂口厚生労働大臣の下、助成制度が創設され、その後も助成額など、段階的に拡充、そして昨年９月に就任した菅義偉首相の不妊治療保険適用への表明を機に、さらに支援拡充を訴え、１１月１７日、菅首相に支援策を提言いたしました。 一方、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症支援についても私どもは取り組んでまいりました。
我が党は、1998年の基本政策大綱に、不妊治療の保険適用を掲げ、2000年には党女性委員会が署名活動を実施、その結果を国に提言、このことにより、2004年、当時の坂口厚生労働大臣のときに、年１回10万円で、通算２回を限度に行う助成制度が創設されました。その後も提言を重ね、10万円を15万円に、年２回から６回に、また、所得制限を合算で650万円から730万円に拡充してきました。
その翌年、二〇〇四年度、公明党の坂口厚生労働大臣（当時）の下、特定不妊治療費助成制度を創設、年間十万円を二年間が始まりました。しかし、東京都でスタートした当事業では、保険適用、所得制限の緩和、助成金の拡大、期間の延長等、課題は残っておりました。 そこから毎年、定例会で、不妊治療助成を都に上乗せして実施をと提案を重ね、二〇〇七年より所得制限を設けない区独自の助成制度が創設されたのです。
その翌年、二〇〇四年度、公明党の坂口厚生労働大臣（当時）の下、特定不妊治療費助成制度を創設、年間十万円を二年間が始まりました。しかし、東京都でスタートした当事業では、保険適用、所得制限の緩和、助成金の拡大、期間の延長等、課題は残っておりました。 そこから毎年、定例会で、不妊治療助成を都に上乗せして実施をと提案を重ね、二〇〇七年より所得制限を設けない区独自の助成制度が創設されたのです。
２００４年、公明党の坂口厚生労働大臣が「１００年安心年金」として導入したマクロ経済スライド制度は、年金給付を自動的に削減する仕組みです。 ２０１９年度の年金は、物価が１％上がっているというのにわずか０．１％増の改定にとどまりました。この６年間で物価は５．３％上がったにもかかわらず、年金は０．８％も下がりました。
熊本地裁の判決を受けて、小泉総理大臣は、控訴すべきか悩んだときに、この原告団に直接お会いをして、控訴するか否かを決めて、そして結論として、坂口厚生労働大臣ともども、このハンセン病の問題を早期に解決しなければならないということで、控訴を断念をした経過があります。
不適当との政府見解は自治体を拘束するものではないと，既に2002年3月19日，国会でも当時の坂口厚生労働大臣が答弁しています。先日，私も直接国に聞きに行きましたが，厚生労働省の介護保険の法令の担当者は，不適当との見解はあくまでもお願いだとのことで，自治事務の保険者として各自治体独自の判断も有り得るとのことでありました。現に繰り入れている自治体もあります。
それを、生保をやめろとは言ってない、自治体の主体性を尊重していると、坂口厚生労働大臣のお話だそうで、既にその消費税８％をやったときも、税金投入して軽減をやっているわけですから、区として、一般施策で収入低下を支える、そして保険料については、独自の軽減策もさらに充実させるという方向で、ぜひ頑張ってもらいたいと思っているところです。
この問題での国会質疑では、当時の坂口厚生労働大臣が、「３原則を乗り越えて独自で公費を投入している自治体はあり、それを政府がやめろとは言っていない。自治体の主体性を尊重している」と答弁しています。ですから、本議案で示されている保険料引き上げに対し、一般会計から保険料を引き上げないための必要な経費を投入することは、区長の決断一つででき、その努力をすべきでした。
よく国が減免三原則ということをいって、一般会計のほうから保険料を抑えるために入れることは、余りよろしくないですよというような通知が来ていますけれども、ただ、国会の質疑の中では、この問題でちょうど質疑されているときが、当時坂口厚生労働大臣、懐かしいお名前ですけど。 坂口大臣がこう言っているんですよね。三原則を乗り越えて、独自で公費を投入している自治体はあり、それを政府がやめろとは言っていない。
その後、坂口厚生労働大臣も、これは我々も考えていかなければならないという答弁を行ったこともございますが、実はそこから動いていない。それがようやく今、補償というお話も含めて救済措置を考えようという議連が立ち上がりました。ですから、今後は補償なり救済ということの仕組みができてくるだろうと思われますし、それに向かっていくために実際にそういう方々を調べて向かっていかなければならないところであります。
少し古いですが、2002年３月の参議院厚生労働委員会で、当時の坂口厚生労働大臣が、三原則を乗り越えてやることに、それは絶対だめだと、やめろとまで私たちは言っていない、このように明確に答弁をしています。また2015年１月30日、厚生労働省は、独自減免は法律上は禁止されていない、と認めています。
これは2002年３月19日、参議院厚生労働委員会での坂口厚生労働大臣の答弁です。介護保険料に対して自治体が行う独自減免は法令上禁止されていないことを確認したいと考えますが、見解を伺います。 ６つ目、介護給付費等準備基金は、2017年度末残高見込みで４億8,981万2,000円となっています。これは2017年度武蔵野市予算の概要14ページに記されております。
◆19番（橋本佳子君） ただいま国の３原則があるという話でございましたけれども、これについては随分昔の話になりますが、これは保険料や利用料の減免について義務づけるものではないと、あくまでもこういうことを考えましょうということの意味だということで、当時、介護保険創設をいたしました坂口厚生労働大臣の時代に共産党の国会議員の答弁におきましてそういう答えが出ております。
２００２年３月１９日、厚生労働省のほうでは、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とすることを示しておりましたけれども、我が党の井上美代、当時の議員は、厚生労働委員会の中で、「自治体がそれに従う義務はない」、「法律上の義務はない」ということを当時の坂口厚生労働大臣に明言させ、その後も国は考え方を変えておりません。
これは公明党出身の坂口厚生労働大臣、１００年年金って言った。ぜひ安心して賛同してくださいとまで言ったんです。これは先ほど私がちょっと質疑の中で言ったマクロ経済スライドも入れましたし、それから厚生年金、それから国民年金、これは１３年間、国民年金でいえば毎年２８０円引き上げ、１３年間。それから、厚生年金については０.３５４％、毎年上げ続ける。来年度までです、２０１７年度までですから。
これは公明党出身の坂口厚生労働大臣、１００年年金って言った。ぜひ安心して賛同してくださいとまで言ったんです。これは先ほど私がちょっと質疑の中で言ったマクロ経済スライドも入れましたし、それから厚生年金、それから国民年金、これは１３年間、国民年金でいえば毎年２８０円引き上げ、１３年間。それから、厚生年金については０.３５４％、毎年上げ続ける。来年度までです、２０１７年度までですから。
しかし、平成１４年３月１９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の井上美代参議院議員の質問で、坂口厚生労働大臣が、３原則を乗り越えて行っているところも百幾つあり、３原則を乗り越えてやるというのを、３原則からはみ出ているから絶対だめだ、やめろということまでは言っていない。
しかし、平成１４年３月１９日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の井上美代参議院議員の質問で、坂口厚生労働大臣が、３原則を乗り越えて行っているところも百幾つあり、３原則を乗り越えてやるというのを、３原則からはみ出ているから絶対だめだ、やめろということまでは言っていない。