諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
防火水槽の新設につきましては、第６次地震防災緊急事業５カ年計画において、令和３年度から令和７年度までに耐震性の貯水槽を20カ所設置することとしておりまして、消防団を通じて地域の要望を取りまとめ、毎年４カ所ずつの整備を進めております。
防火水槽の新設につきましては、第６次地震防災緊急事業５カ年計画において、令和３年度から令和７年度までに耐震性の貯水槽を20カ所設置することとしておりまして、消防団を通じて地域の要望を取りまとめ、毎年４カ所ずつの整備を進めております。
次に、耐震性貯水槽建設事業についてでございますが、第６次群馬県地震防災緊急事業五箇年計画において、令和３年から令和７年までに耐震性貯水槽を年間２基ずつ、合計10基を設置する計画が策定されておりますので、今年度も予定どおり２基を設置する計画となっております。
それで、災害予防対策の推進について、市は大規模地震防災対策特別措置法に基づいて、地震防災緊急事業五箇年計画に従って、災害予防対策を推進しますとここに明確にうたわれておるわけでございます。 その中に、対象区域は市全域、それから計画対象事業の中の３番に、緊急輸送を確保するために必要な道路等の整備というふうなことが明記されております。
安全・安心な施設環境が必要となってまいりますけれども、市内の小中学校の校舎、体育館などにつきましては、これまでこの国土強靭化の計画の方針に基づき、あるいは阪神・淡路大震災以降に制定されました地震防災対策特別措置法などによる県で策定している地震防災緊急事業五箇年計画などにそれぞれ掲載しまして、学校の改築あるいは耐震化などを行ってきております。
災害などの発生に起因する停電時の信号機の電源確保につきましては、現在、平成28年度から令和２年度までの第５次地震防災緊急事業５箇年計画に基づいて、緊急輸送道路上の主要交差点21カ所に自動的に非常電源に切りかわる信号機電源付加装置の整備を進めております。また、信号をコントロールする信号制御機の更新にあわせ、外部電源に対応できる可搬式発電機接続対応信号機の整備に取り組んでいるところであります。
また、この信号機電源付加装置は、群馬県の「第５次地震防災緊急事業五箇年計画」において、平成28年度から32年度までに18か所に整備をすることとしており、本年度はこのうち４か所が整備され、合計112か所となり、これによって、主要交差点全体の約94％が整備される予定であります。
また、京都府では、平成２８年度から平成３２年度の５年間の間に「地震防災緊急事業５カ年計画」というものも出されて、対策をとられ、市においても、その計画をもとに耐震化対策ということで、市の建築物耐震改修促進計画ということで、これも平成２９年３月から５年計画で進めておるところでございます。
また、先ほど市長からもありました1000年に一度というようなことで、異常気象による水害のハザードマップなどで予想されております消防庁舎への浸水被害など、さらには山形盆地断層帯ということで、大石田から上山までの約80キロに及ぶ断層帯が、今後30年における震度６強以上の地震の発生率が７％から８％に引き上げられているということを予想した場合に、昨年の11月ですが、山形県で見直しされた第５次地震防災緊急事業
小中学校に設置する防災備蓄倉庫につきましては、国の社会資本総合整備計画及び第５次地震防災緊急事業五箇年計画において、国からの補助金を受ける事業として申請を行っております。 そのため、この計画に沿って、平成２９年度から３年間で順次設置していきたいと考えております。 ○議長（坂巻宗男君） 佐々木豊治議員。
このうち継続を含めた10海岸をこの第５次地震防災緊急事業５カ年計画、これは平成28年から平成32年までとなっておりますが、この中に盛り込みまして、重要度に応じた耐震性能を有し、Ｌ１津波に対応した護岸等の整備を行うこととしております。 今後とも、漁港及び漁港海岸保全施設の地震・津波対策に計画的に取り組みまして、漁港・漁村の安全の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから補助金絡みでいいますと国の第４次地震防災緊急事業５カ年計画において、この装置を設置することで補助金の率が３分の１から２分の１へと有利になるといったこともありますので、佐野中学校だけでなく、今後、小・中学校に設置するプールについては、この装置をつけていくということで考えております。 ◆（中庄谷栄孝君） 近隣の市町村で、このろ過器みたいなのをつけているところはあるんでしょうか。
28年度からの第５次地震防災緊急事業５カ年計画では、県内19市町村で133基の耐震性のある防火水槽を新たに設置する予定でございます。市町村におきましては、用地や財源の確保に苦慮しており、新たな防火水槽の設置は思うように進んでおりませんが、河川やダムなどの自然水利での対応を検討しているとお伺いしております。 ◆22番（黒岩正好君） 14.9％しかできていないということであります。
現在、策定中の第５次地震防災緊急事業五箇年計画におきましては、10年後には、それぞれおおむね100％及び90％にまで引き上げることを目標にしております。 また、県管理道路の防災対策といたしまして、道路のり面、トンネル保全及び橋梁の耐震化を推進しておりまして、震災対策アクションプランでは、30年代前半に緊急輸送道路の防災対策の完了を目標に取り組んでいるところでございます。
したがいまして、国は地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている場合はこの限りではないとしておりますので、仮に三中の耐震補強工事を行う場合、この文科省に定めます原則という、その原則が撤廃されますので、２億円を超えても対象となるというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長（榎本祐三） 森議員。 ◆４番（森正一） わかりました。
次に、地震防災緊急事業五箇年計画についてお尋ねします。 この計画は、都道府県知事が災害対策基本法に規定する地域防災計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき施設等について、平成８年度以降の年度を初年度として５カ年計画を作成しているものでございます。大阪府などが各市町村から計画に対する意見を聞くこととなっております。
◎生活環境部長（坪井透君） 地震防災緊急事業５カ年計画は国の計画となっております。地震等の対策事業を行う際に、補助事業の優先採択、補助金のかさ上げ等がある計画でございます。 ２８年度以降の第５次計画の内容について、現在国から県に照会が来ている段階と把握しております。現在策定中ということで把握しているところでございます。
教育費は2,506万円を追加、２つ目の白丸、地震防災緊急事業費では、国の補助内示の追加があったことから、平成28年度に予定しておりました梓川小学校の体育館の天井耐震化工事5,000万円を前倒しして行うこととしております。 続きまして、14ページをお願いいたします。一般会計歳入について申し上げます。
今回修正いたしました地域防災計画の地震・津波災害対策編の中で、地震防災緊急事業５箇年計画という節がありますけれども、その中で緊急輸送を確保するために必要な道路の整備、あるいは無電柱化の事業については、一応明記は大綱的ではございますけれども、明記はしているところでございます。具体的な電柱の地中化等の計画の内容までは触れたものとはなっておりません。 ○議長（宮本幸輝） 矢野川信一議員。
その下のほうの（２）番、２３年度から２７年度まで地震防災緊急事業５カ年計画では、地震補強事業として補助率の特例が設けられているが、基準に従うと問題があるとされ、他校舎でも補助対象に該当しない例もあり、補助対象としての耐震度点数の引き上げと校舎建設基準（単価、面積引き上げ、面積拡大を求める）という、ここは１点新しいところでございます。
◎危機管理課長（細田徹君） 整備計画でございますが、大分県のほうで第４次地震防災緊急事業５箇年計画というのがございます。この中で杵築市は、消防防災施設整備事業を計上していまして、耐震性貯水槽整備計画としまして、毎年度５基という設置を上げています。 ○議長（富来征一君） 岩尾議員。 ◆６番（岩尾育郎君） わかりました。