奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
加えて、本県平野部には奈良盆地東縁断層帯等が存在し、大地震発生に伴う被害も心配されている。 また、令和５年１２月に吉野郡下北山村の国道１６９号において、２名が死傷する斜面崩壊が発生し長期にわたって通行止めとなる等、南部・東部地域を中心に、依然として災害に脆弱な道路が多数存在し、頻繁に通行規制を実施せざるを得ない状況にある。
加えて、本県平野部には奈良盆地東縁断層帯等が存在し、大地震発生に伴う被害も心配されている。 また、令和５年１２月に吉野郡下北山村の国道１６９号において、２名が死傷する斜面崩壊が発生し長期にわたって通行止めとなる等、南部・東部地域を中心に、依然として災害に脆弱な道路が多数存在し、頻繁に通行規制を実施せざるを得ない状況にある。
平時の間に専門家の知見、力を借りるようにするなど、大規模地震発生時に避難所となる建物の安全を適切に確認する仕組みをつくる必要があると考えますが、見解を問います。 ○副議長（目片信悟） 15番河井昭成議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理監（山下將） （登壇）災害発生時の避難所の開設について、３点の御質問にお答えいたします。
実際、３年前のイタリア中部地震のとき、地震発生から４８時間以内に快適なコンテナ型トイレ、家族ごとのテントとベッドが提供されたとのことです。シャワーもすぐに使えるようになっています。 日本はイタリア以上に災害大国であるのに被災者への人権意識が低く、いまだに避難所の環境は、床に座る、床に雑魚寝が解消されていません。食事もクラッカーやおにぎりが主流と考えられています。
ぜひ前向きに御検討をしていただき、耐震改修を望まれる方が諦めることなく自宅を耐震改修し、地震発生時に命を守れるよう進めていただきたいことを要望いたします。１点目の質問はこれで終わらせていただきます。 それでは、大項目２点目、子宮頸がんワクチンの情報提供・キャッチアップ接種制度について３点お伺いいたします。
本市と姉妹都市である石川県能登町が甚大な被害を受けたことから、地震発生後、速やかにふるさと納税制度を利用した代理寄附を開始しております。 今回の令和６年度小林市一般会計補正予算（第３号）では、災害支援事業費が継続事業として計上されており、令和５年度の支出済額は7,284万円に引き続き、令和６年度は1,273万円を支出するものであります。
職員の働き方、ストレス等への対応に対しましては、地震発生以降、多くの職員が長時間勤務を余儀なくされている状況でございますけれども、勤務時間が一定基準を超えた職員に対しましては、疲労蓄積度チェックリストを提出してもらうなど、健康状態の把握に努めつつ、特に状態が悪い職員については、産業医からの面接指導を実施してきたところでございます。
能登半島地震発生から６か月余りたちますが、この間、防災体制を構築するため、全地区の自治振興会及び自主防災組織との意見交換会等を行い、災害が発生した場合の防災対策に取り組んでいらっしゃいます。 武隈市政、折り返し３年目に入りました。
地震発生以降、時間外勤務が月100時間を超えた職員数でございますが、１月が95名、２月が45名、３月が41名、４月が17名、５月が17名となっておりまして、先月までの合計延べ人数は215名ということとなります。
そこで、まず、滋賀県における地震発生時に想定されるリスクについて、これまでの教訓からどのように認識しておられるのか伺います。 特に近い将来確実に発生すると言われる南海トラフ巨大地震につきましては、これまでの地震と比較してさらに甚大な被害との予想がなされ、しかも、影響は我が国全体に及ぶことが危惧されるところであります。
次に、液状化対策についてでありますが、本県でも、大規模地震発生時に、県南部を中心に広範囲で住宅地や道路等の液状化が発生する可能性があるものと考えております。このため、県は、これまで、県民や事業者が住宅の建設や各種インフラ整備計画を策定する際に参考となるよう、液状化危険度分布図等を公表し、地域の液状化発生リスクを周知してきたところであります。
毎年、トリアージや患者受入れの災害訓練を重ねてきており、設備や材料等もしっかり整えておりますので、地震発生時においてもしっかり治療できる体制は整えております。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。日々、御苦労頂いております。ぜひ安心・安全の医療の提供に御尽力ください。よろしくお願いします。 続けます。新宮市発行のハザードマップについて。
ライフラインについては、地震発生直後は4,560世帯で停電すると想定され、都市ガスは、地震発生直後は全て供給停止になると想定されています。当市の復旧に要する日数は、電力が七日、通信が15日、都市ガスが55日と想定されています。 能登半島地震や東日本大震災のときにいち早く復旧したのが、実はＬＰガスでした。
◎津田宏文化スポーツ局長 災害関連歴史的建造物復旧助成費は、今回の地震によって被害を受けた歴史的建造物に対し、あくまで地震発生前の原状に復旧することを目的としており、従前より耐震強度を高めることを目的とするものではございません。 以上です。 ○喜多浩一議長 黒口啓一郎議員。
下水道は、衛生的で快適な生活を支える重要なライフラインであることから、大規模地震発生時においても、その機能を維持することが不可欠であり、効率的な事業執行が図られるよう、上下水道が一体となった取組を推進するなど、市町村と連携し、国の５か年加速化対策等も活用しながら、下水道施設の計画的な耐震化を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 31番。
これは、区長と都知事、その他関係機関がテレビ会議で、地震発生時の災害対策本部の運営手順等を確認するものでございます。続いて、８月31日土曜日には２つの訓練を実施いたします。
また、道路の寸断などで供給が困難な場合は、新宮市に近い組合加入の同業者に製造してもらうなどの窓口として努めるとのことですが、仮に南海トラフ地震発生時には、協定業者も被災されているのではないかと考えます。そのような中、窓口としての役割は努めていただけるのでしょうか。
また、地震発生時には、耐震改修の相談が増えるとお聞きしています。今後、さらに耐震改修を進めるに当たっての課題と、その対応についてどのようにお考えか、市長の御所見を伺います。 輪島市の伝統的建造物群保存地区である黒島地区を訪問し、被害の大きさを実感しました。本市においても、伝統的建造物群保存地区をはじめとした歴史的な建造物は大切な資産です。
しかし、この安全対策工事は、今年元日の能登半島地震発生以前に計画されたものであり、したがって当然、能登半島地震の知見は一切反映されていません。想定を上回る海底活断層の連動や地殻変動が起きたこと、それらが原発に与える影響などについては、まだ調査・研究の途上です。
また、ベニズワイガニの漁獲量についても、能登半島地震発生以降の今年１月から４月では７８トン余りで、昨年同期の７割弱にとどまっております。 シロエビの漁場は水深２００から３００メートルで、今回の調査エリアより水深は浅いものの濁り等が同様の状況にあることが推測され、シロエビがこうした環境を避けた可能性が考えられます。
木造建築物の耐震化は、地震発生時の備えとして大変重要と考えており、津山市耐震改修促進計画を策定し、耐震改修の促進を図っています。 具体的には、耐震性の不足する木造住宅の所有者へダイレクトメールにより補助金の案内、筋交いや金物補強の事例を送付することで周知しています。 また、広報紙やホームページ、ポスターの掲示、公共施設でのパネル展示を行うなど啓発活動をしています。 以上です。