青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
また、会議では、令和４年12月に地震工学、災害医療などの分野を専門とする外部有識者の皆様から頂いた御意見を基に、まちづくり・通院アクセス、救急搬送などのテーマにつきまして、青森市のまちづくり等の観点から御検討いただきました。
また、会議では、令和４年12月に地震工学、災害医療などの分野を専門とする外部有識者の皆様から頂いた御意見を基に、まちづくり・通院アクセス、救急搬送などのテーマにつきまして、青森市のまちづくり等の観点から御検討いただきました。
特に建物被害について、金沢大学地震工学研究室の村田助教授は、震度６強を記録した珠洲市では、木造家屋約100棟を調査したところ、約40棟が全壊で、新耐震基準である1981年から2000年に建築、増築された家屋の被害も目立ったと述べています。
地震工学が専門の愛媛大学、森 伸一郎教授は、トルコやシリアを襲った揺れは、耐震化が進んでいない日本の建物にとってはひとたまりもない揺れだ。旧耐震の建物は日本にまだ数多く残っていて、危機感を持って耐震補強や建て替えなどに取り組まなければならないと、耐震化の取り組みを急ぐよう呼びかけております。
また、参考人招致として、地震工学や地震時のライフライン系の防災に関わる研究に取り組む岐阜大学工学部の関係者などから報告を受け、議論を行いました。 こうした調査と委員による検討を踏まえた結果について、お手元に配付してありますとおり提言としてまとめました。
これを基にして、岐阜大学の地震工学研究室もデータにリンクしているということになりますので、そこで伺ったんですが、今みたいにどんな資料を使って、ちゃんとボーリングしたことなのかどうかとか、それはちゃんとメッシュで取られているかどうかとか聞いてみました。回答は、東日本大震災が起こって急に対応することになったので、岐阜県でどのような被害が起きるかを想定して調査をしましたと。
いうのが今の地震工学の専門家が言って。どこで起きるか、いつ起きるか分からない、そういうことでありますので、２分で来るやら、５分で来るやら分からん。そういう中で、今の高台にある中学校の生徒を下に降ろして命の危険にさらす。そのことについて私は賛同ができない。非常に厳しい私にとっては選択でございますが、この請願についてはそういう立場でございますので、賛同のほどよろしくお願いをいたします。
地震工学というのが極め付きの経験工学になります。地震のデータを取り始めて大体、1978年の宮城県沖地震以降ぐらいから地震のデータを取り始めております。それによりまして、地震のデータ、いろいろと調査研究をいたしまして、10階建て以上の建物にしか効かないということは言われておりません。 実際、地震が起こるのがどこで起こるのか、後の地震波が短いのか長いのかによって影響を与える建物が違います。
初めに、大飯発電所３、４号機に係る大阪地裁の判決についてですが、第一審裁判所、地裁の判断は問題があるというふうに言いましたけれども、その地裁の判断に対して、国は、基準地震動については地震学、地震工学的見地に基づき、不確かさをしっかりと考慮して、適切に策定されていると、そういうふうに国は判断しているということを言っておられますので、そして、そういうふうに判断しているので、本件の審査に過誤、欠落はないということで
それから、２年前の大阪府北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告にもありますが、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘されています。バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されているんです。２年前の大阪府北部地震の直後、大阪府の広域水道が７市町に送水をストップしました。
今、新しい市役所の建て替えということを考えられているわけですけれども、今の地震工学では縦揺れ、鉛直揺れというのは弱いのです。建物が。だから、建物というのは壊れても何とかいけるように、やはりネットワーク型の市役所をやる。すなわち、ここに書いてあるのは、市民のそばに市役所を持っていく。
今、新しい市役所の建て替えということを考えられているわけですけれども、今の地震工学では縦揺れ、鉛直揺れというのは弱いのです。建物が。だから、建物というのは壊れても何とかいけるように、やはりネットワーク型の市役所をやる。すなわち、ここに書いてあるのは、市民のそばに市役所を持っていく。
まず、県では、大規模なため池、貯水量が１０万立方メートル以上のもののうち、１３７箇所を対象として、平成２３年度から２８年度にかけ、耐震診断の実施やその結果について、地震工学の専門家などで組織する「香川県ため池耐震化整備検討委員会」による耐震補強の必要性の有無の検討を行いました。 その結果、４０箇所のため池で耐震補強工事が必要と判断されたところです。
今後開催が決定しております会議等の主なものといたしましては、まず令和２年度に１万人規模の会議として第２９回日本心血管インターベンション治療学会、２，５００人規模の第１７回世界地震工学会議、令和３年度におきましては２，０００人規模の人工知能学会全国大会などとなってございます。
昨年６月の大阪府北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会というところがあるんですけども、この委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上というのが提案されています。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムが大事だということです。
確かに、原発の世界情報、海岸工学、地震工学、放射線影響、砂防学、原子炉物理、臨界安全、環境放射生態学、放射線看護、地震学・火山物理学、災害情報伝達と専門家がそろってはおりますが、具体的避難に向けた検証が果たして十分できるのか、三十キロ圏内の当事者を入れないのであれば、新潟県のように原子力災害時の安全な避難方法を県民の財産にするために、危機管理、防災訓練、交通工学、避難研究、災害医療、地域安全保障論、
県としては，県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチームにおきまして，日本原電から評価結果を聴取の上，地震学や建築構造地震工学などの専門家などにより審議を行ってまいります。
○危機管理担当部長（河原順一） ここは地震工学というか、かなり専門的な分野の話になりますので、私のほうからは、消防機関とかそういうところから出てきました情報をそのまま市民の方にお伝えするという形になりますので、今言われた御質問につきましては、そういう機関に確認をとらないと、正確なことについてはお伝えできないと思います。
この地震で当時の気象庁震度階級では最大であった震度６を記録し、その後同階級に震度７が追加され、２年後の1950年には建築基準法が制定されるなど、地震後の地震学、地震工学、耐震工学に大きな影響を与えたとなっております。そして、福井地震による被害の統計でございますが、亡くなられた方が5,268名、そして、負傷者の方が10,194名、家屋の全壊、半壊を合わせますと４万戸以上でございます。
そういう中で、土木学会地震工学委員会が調査して報告をまとめたところによると、この教訓として広域水道への依存度が高いところでは、自己水源がわずかで貯水機能の向上が必要だ。つまり広域化によって、自己水源がだんだんなくなってきて、貯水機能も低下してきたところに問題があったのではないかと指摘されているわけです。
小山農政水産部次長 本県では、近い将来発生が想定されている南海トラフ地震等の大規模地震に備え、全国に先駆けて、平成２３年度から貯水量１０万立方メートル以上の大規模ため池の耐震性点検調査に着手し、地震工学の専門家等で構成する「香川県ため池耐震化整備検討委員会」を設置し、各委員の意見を伺いながら、大規模ため池の耐震化整備に取り組んでいるところです。