滋賀県議会 2024-07-09 令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号
火災保険にはよく入っておられ、地震保険についても意識は高まってきていますが、今後、水害保険の加入促進なども必要ではないでしょうか。最近の線状降水帯による大雨についても、保険に加入し救済されるようになればよいと思います。水害保険も加えてはどうかと思います。 ○桑野仁 委員長 各委員から避難所の関係について多くの御意見がありました。
火災保険にはよく入っておられ、地震保険についても意識は高まってきていますが、今後、水害保険の加入促進なども必要ではないでしょうか。最近の線状降水帯による大雨についても、保険に加入し救済されるようになればよいと思います。水害保険も加えてはどうかと思います。 ○桑野仁 委員長 各委員から避難所の関係について多くの御意見がありました。
市といたしましては、これは日本建築防災協会による「住まいの液状化被害で困らないために」と題したパンフレットがございまして、そのパンフレットを用いて、液状化対策をしないとどんなリスクがあるのか、沈下、傾斜した建物の復旧方法は、ハード的対策の案内に加えてソフトとして地震保険の案内、連絡先や被害に遭ったときの支援策などについて啓発活動を行っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今後、南海トラフ地震などの大規模災害も想定される中、持続可能な仕組みとできるのか、財源などの問題、それから、民間の地震保険とのすみ分けですとか、過去の災害時の対応とのバランスなど、検討すべき課題も多いとは感じておりますが、知事から答弁申し上げましたとおり、今回のような大きな災害に見舞われた被災地としては、今後の復旧復興に向けて、そうした視点を持ち続けることが大切だと考えております。
被災者の生活再建に向けては、自助・共助としての地震保険のほか、公助として最大300万円を支給する被災者生活再建支援法に基づく制度がある。 これに加えて、政府は「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」において、被災者への経済的支援に係る追加策について議論し、地域の実情に応じた支援が可能となるよう新たな交付金制度を設けることとした。
以上のことから、液状化対策に関しましては事前の対策が難しいため、地震保険に入るなど事後に備えておくことが現実的であると考えております。なお、現在のところ、本市は液状化マップの整備を行ってない状況でございます。 本市としましては、各種耐震化対策補助金につきまして積極的に御活用いただき、建物の倒壊から命を守る住宅の耐震化を推進し、被害軽減を図りたいと考えております。 私からは以上でございます。
地震保険に入っていない方々はもちろん自費で直されたわけですけれども、当時、平成21年というのは東日本大震災の２年前なんです。２年前に既に議会のほうでこういうお話があったにもかかわらず、とにかくこれは県の事業で、霞ケ浦の護岸工事の延長で前川はシートパイルを入れたわけなんです。
市指定重要文化財所有者や管理者に対しましては、地震保険料等も含め維持管理に対する補助金を交付するとともに、有形文化財専用の収蔵庫の設置や災害復旧事業の補助メニューも用意してございます。今後も関係機関と連携しまして情報を共有するとともに、文化財所有者に対しましては防災に対する意識啓発を継続的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
次は地震保険について。 これも加入している、していないで大きな差が出てきますのでお聞きします。 制度の普及、加入促進についてどのように取り組まれますか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険する制度となっております。
一方、損保会社の地震保険に係る損害認定基準は、迅速な保険料支払いを実現するため、罹災証明書の認定基準に比べると簡素化されております。したがって、地震被害などの情報共有を行うと保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があります。しかしながら、内閣府も連携の対象を豪雨・洪水の水害のみにかかわらず、他の災害にも広げることを検討するとの動きがあります。
ウ、地震や暴風被害においては、水害と違い、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、地震保険の損害認定基準は、迅速な保険金を支払い実現するため公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準と比べると民間は簡素化されています。地震被害での状況共有を行うと保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があるそうです。
県警察では、引き続き石川県での犯罪発生状況にも留意しながら、県、自治体、関係機関と連携し、震災に便乗した義援金・寄附金の募集、補助金や地震保険などの請求のサポートを語る詐欺、悪質商法、また副業あっせん名目の特殊詐欺も県内で目立ってきておりますので、こういった犯罪悪質商法に、被災されて生活やなりわいで大変な思いをされている方が被害に遭わないように、被災者に寄り添いながら犯罪を抑止して、安全・安心を確保
一方、減災とは、災害が発生することを前提として、災害による被害を最小限に抑えることを目指す備えのことで、地震保険の加入や避難対策全般を指します。 いずれにしても、過去の災害を教訓とし、災害が起きるたびに復旧・復興を繰り返すのではなく、せめて住居、すなわち帰る場所だけでも被災しないようにできないのかとの問いが今回の質問の発着点であります。
これ、それぞれ損保会社としてもメリットがあるんだろうなということもあって、始まっているのかなとは思いますが、その内容が、たまたまこれ水害ということなんですが、これ地震はどうなるかといいますと、地震の場合は、地震保険等の災害基準と違うので、自治体の基準が、だから、これはまだ先のお話で、それぞれの基準がまだ合ってないので、まずは水害から始めましょうということで、水害という話になっておるわけですが、その協定内容
地震保険の損害認定基準は迅速な保険金支払いを実現していくために、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準、これと比べると民間損保会社は簡素化されているというふうに聞いています。地震被害の状況の共有化を図ると、保険金の支払いにおいて遅れてしまうなどの課題もございます。
また、地震や暴風被害においては、水害と違い、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、地震保険の損害認定基準は迅速な保険金支払いを実現するため、公的支援の要件とする罹災証明書の認定基準と比べると、民間は簡素化されています。地震被害での状況共有を行うと、保険支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれがあるなどの課題があります。
地震や暴風被害は、水害と違い、自治体と損保会社の被害の認定方法が異なっており、地震保険の損害認定基準は、迅速な保険金支払いを実現するため、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準と比べると、民間は簡素化されているといいます。地震被害での状況共有を行うと、保険支払いの迅速性等に影響を及ぼすおそれなどの課題があるとのことであります。
建物がただ地震で倒壊したとか歪んだとかという、そういうときに地震保険使えるよねというのは非常に分かりやすいのですけれども、こういった地面まで直さんともう一回住めないですよねという場合というのは、普通に考えると資金面が一番心配だなということになると思うのです。
このほか、今年度の原子力防災訓練において有用性が認められた避難支援アプリの活用を進めることにより、迅速かつ円滑な避難体制の構築を目指すとともに、水災・地震保険の加入に対する助成額を拡充し、地域の災害対応力向上につなげます。
具体的には、出力五十キロワット以上の太陽光発電施設を対象に、地域住民への情報の提供、土砂災害発生のおそれが高い区域への設置の禁止、施設撤去の日まで損害保険、地震保険に加入すること、維持管理計画の作成、公表等が求められております。さらに、宮城県の村井知事は九月定例議会で、森林区域に発電施設を立地する事業者に課税する条例の制定を目指す方針を表明しました。
民間団体との協力も更に進め、地震保険の加入についても啓発していかなければなりません。本市として、地震の脅威と向き合ううえで、従来からの課題解決に向け、更なる取組が必要と考えますが、お考えはいかがでしょうか。 最後に、行財政改革について1点付け加えます。先般、京都が誇る偉大な経営者である京セラの稲盛和夫名誉会長が逝去されました。