青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
今年度からは、基地港湾としての利用を想定した地耐力強化を含む水深12メートルの岸壁や航路・泊地を令和９年度までの４年間で、総事業費約123億円をかけて、国直轄事業により整備が行われることとなっております。
今年度からは、基地港湾としての利用を想定した地耐力強化を含む水深12メートルの岸壁や航路・泊地を令和９年度までの４年間で、総事業費約123億円をかけて、国直轄事業により整備が行われることとなっております。
今年度からは、青森港油川地区国際物流ターミナル整備事業といたしまして新規採択され、令和９年度までの４年間で、総事業費約123億円をかけて、基地港湾としての利用を想定した地耐力強化を含みます水深12メートルの岸壁整備等が行われることとなっております。
これは、創青会で１月31日に北九州市へ会派視察に行った際の、北九州港の基地港湾の整備の様子であり、そして、右側が整備中の地耐力強化岸壁であります。そして、左はＳＥＰ船による洋上風力の組立てとなっています。 青森港開港400年が2025年、来年に迫っています。津軽為信・信牧は、青森港の開港と弘前城の築城を1625年に始めています。
なお、基地港湾の指定を受けている能代港、秋田港、新潟港、鹿島港、北九州港の５港につきましては、地耐力強化のための岸壁等の整備が進められているところでございます。
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
洋上風力発電の基地港湾に指定された鹿島港・外港地区では、令和６年度の供用を目指し、岸壁の地耐力強化や航路・泊地等の整備が国による直轄事業で進められております。洋上風力発電については、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と称され、事業規模が数千億円、部品数が数万点と裾野の広い産業であり、関連産業への経済波及効果が期待されております。
また、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定されております能代港は、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡大等の整備事業が進められており、港湾としての利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされます。
次に、洋上風力発電事業の促進により活用の増加が見込まれる、能代港の整備に対する考えはについてでありますが、能代港は令和２年に港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定され、現在、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡張等の整備事業が順調に進められております。
洋上風力発電導入に対応するための、埠頭用地等の地耐力強化、災害に強い港湾として、耐震強化岸壁の整備、港内の高い静穏性の確保について、国や県に強く働きかけてまいります。港湾の利用拡大につながるよう道路網との連携による港湾利用促進策を推進してまいります。 基本施策（２）活力に満ちた産業振興都市づくりにつきまして、説明をいたします。
次に、再エネ海域利用法に基づく促進区域における風力発電事業が及ぼすこの地域への効果はについてでありますが、能代港では、洋上風力発電の拠点港湾に向けた機能強化として、地耐力強化事業が令和５年度の完成予定で行われており、重厚長大な洋上風力発電の部材を取り扱うことが可能となるほか、大規模洋上風力発電では、多くの部材を保管する用地が必要となることから、６年度の完成に向けて、埠頭用地拡張事業が進んでおります。
能代港においては、埠頭用地の造成工事が県事業として令和６年度まで実施されるほか、大森地区の地耐力強化等の工事が国の事業として５年度まで実施されることとなっておりますが、市といたしましては、引き続き国及び洋上風力発電に関する動向を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
昨年３月には、能代港の港湾計画の改定が行われ、洋上風力発電建設及び維持管理拠点の形成に向け、岸壁の整備や地耐力強化、埠頭用地の造成が行われております。９月には、秋田港や鹿島港、北九州港とともに、全国で初めて港湾法に基づく洋上風力発電の拠点港として指定されました。
その基地港湾に指定された鹿島港・外港地区においては、洋上風力発電設備の効率的な輸送・保管・建設等を可能とし、千葉県銚子沖をはじめとする太平洋沿岸の発電ポテンシャルエリアにおける導入促進を図るため、水深12メートルの耐震強化岸壁や、ふ頭用地の地耐力強化等、基地港湾に必要な施設整備がスタートしました。
洋上風力発電導入に向けた再エネ海域利用法の施行や同盟会の活動により、令和２年３月に能代港における洋上風力発電建設及び維持管理拠点の形成を柱とした港湾計画の改訂が行われるとともに、この計画に基づき、国では岸壁の整備や地耐力強化等に、県では埠頭用地の造成事業に着手しております。
加えて、能代港では、洋上風力発電の拠点港として、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡張等の整備事業が順調に進んでおります。 市といたしましては、能代港が大型化する風力発電設備に対応した拠点港となるよう整備促進を図るとともに、その効果を地域に最大限波及させることができるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、能代港の改修工事や洋上の風車工事で運搬船の運航に支障が出ないかについてでありますが、この後、能代港においては、埠頭用地の造成工事が県事業として令和６年度まで実施されるほか、大森地区の地耐力強化等の工事が国の事業として５年度まで実施されることとなっております。
また、埠頭の地耐力強化が必要であるものの、現時点ではどの港湾を基地港湾にするかは定めておらず、貸付料については、投じた費用、借り受けする事業者に配慮し、港湾単位で適切に設定しながら、具体的には投じた予算を一定期間内に回収するとしております。 本市においては、既存ストックとして活用できる港湾を有しておりませんが、今後再エネ海域利用法と並行して具体的な内容が示されるものと考えております。
次に、７メガワットの風力発電設備につきましては、小名浜港藤原埠頭で組み立てを実施することとされており、今年度においては、組み立てに使用する超大型クレーンの重量に対応できる埠頭の地耐力強化工事を行い、その後、来年度には、同埠頭において風車の組み立て及び浮体への据えつけ工事を行う予定であり、県といたしましては、国を初めいわき市、事業者、港湾関係者と連携し、事業が円滑に実施されるよう努めてまいる考えであります
価格につきましては、購入者に対して地耐力強化補償、保留地販売地促進交付金などの補助制度がありますので、民間に比較して著しく高い価格ではないと考えておりますとの答弁がありました。 質疑終結、討論なく、採決の結果、賛成全員により議案第12号について原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、議案第12号の報告を終わります。