印南町議会 2024-03-31 06月19日－03号
６項．地籍調査費、事業名、地籍調査事業、翌年度繰越額１億3,057万9,000円、財源は県支出金9,136万3,000円、地籍調査費県負担金でございます。一般財源3,921万6,000円でございます。
６項．地籍調査費、事業名、地籍調査事業、翌年度繰越額１億3,057万9,000円、財源は県支出金9,136万3,000円、地籍調査費県負担金でございます。一般財源3,921万6,000円でございます。
◎まち整備課長（大森淳一君） 続きまして、９目地籍調査費で86万1,000円を減額するものでございます。内容といたしましては、７節報償費から11節役務費まで、事業費確定によりそれぞれ減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
29ページ下段、２款１項７目地籍調査費、１節から13節まで合計1,782万5,000円の増額補正でございますが、こちらは国の令和５年度補正予算に伴い、令和６年度実施箇所分を前倒しで計上し繰越しするものでございます。 32ページをお開き願います。32ページ、上段でございます。
５目地籍調査費の説明欄３地籍調査事業費では、新たに阿須賀一丁目、二丁目地区と、清水元一丁目地区の一筆地調査及び測量業務に着手するとともに、王子二丁目地区の作図及び地籍測定業務を実施するものであります。 150ページをお願いします。 ６目中山間地域施設費は、高田グリーンランド関連施設のほか、小水力発電所及び飲料水供給施設11施設の維持管理に要する経費であります。 152ページをお願いします。
6│農 地 費 │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼───────────────────┼────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 7│地籍調査費
２段目、14目地籍調査費でございますが、2,972万4,000円を計上しております。令和６年度は上戸６地区、上戸７地区を実施いたします。 次に、進みまして予算書108ページをお開き願います。108ページでございます。 下段、７款土木費となります。
７目地籍調査費は、市内３地区の調査を予定しております。 190ページの２項１目林業総務費は林業関係職員の人件費、２目林業振興費は森林の管理、保全に係る経費で、一般経費には特用林産物や森林整備等の補助金や治山事業の負担金のほか、ぐんま緑の県民基金を活用した事業費などを計上しております。
次に、６項．地籍調査費、事業名、地籍調査事業、金額は１億3,057万9,000円でございます。 次のページであります。「第３表 地方債補正」（変更）でございます。 限度額のみの変更であります。最初に起債の目的、過疎対策事業債、補正前限度額10億8,430万円から4,040万円を増額し、補正後限度額11億2,470万円とするものでございます。
５目地籍調査費は、人件費の補正であります。 58ページをお願いします。 ２項１目林業総務費から60ページの３項１目水産業総務費までは、人件費の補正であります。 それでは、62ページをお願いします。 ７款商工費１項１目商工総務費から３目観光費までは、人件費の補正であります。 64ページをお願いします。
９目地籍調査費で701万3,000円を減額するものでございます。特定財源その他の減額９万5,000円は、国土調査事業境界杭払下げ代金でございます。
│ 6│農 地 費 │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼──────────────────┼────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ 7│地籍調査費
９目地籍調査費でございます。2,866万5,000円の決算額でございます。
６項．地籍調査費は２億8,706万5,174円の支出で、地籍調査委託料の増額等により、前年比2,127万4,810円の増でございます。なお、委託料等9,583万2,000円は翌年度に繰り越してございます。 ２枚おめくりいただきまして、130、131ページ。 ９款．教育費は７億2,696万7,633円の支出でございます。前年比9,711万7,787円の増でございます。
地籍調査費の県負担金の増であります。次に、２項．４目．農林水産業費県補助金では32万1,000円の増額。次に、３項．２目．民生費県委託金では9,000円の増額であります。 １枚おめくりいただきまして、18款．１項．１目．一般寄附金では1,000万円の増額。次に、19款．１項．１目．財政調整基金繰入金では3,000万円の減額。７目．ふるさと応援基金繰入金は2,170万円の増額。
次に、６項．地籍調査費、事業名、地質調査事業、翌年度繰越額9,583万2,000円、財源は県支出金、地籍調査費県負担金で6,584万4,000円、一般財源2,998万8,000円でございます。 次に、９款．教育費、１項．教育総務費、事業名、学校保健特別対策事業、翌年度繰越額721万円、財源は国庫支出金で360万円、一般財源361万円でございます。
また、県支出金においては3,879万7,000円の増額で、地籍調査費県負担金の増額が主なものであります。さらに、諸収入では753万9,000円の増額で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業収入の増額によるものであります。 一方、町税では601万1,000円の減額で、町民税（個人住民税）の減額によるものであります。
また、地籍調査費でも、経費の減額が大きかったこともあり、現在の地籍調査の進捗状況と、今後の予定はどうかとの質問に対し、令和４年度には大塚地区が完了し、令和５年度は上野地区の調査を進めていくとの答弁がありました。 歳出６款の商工費では、大門碑林公園、夢工房など、観光施設の来館者数が非常に少ないことに着目した利用実績と実態についての質問が数多く。
９目地籍調査費1,743万1,000円を計上するものでございます。前年比408万4,000円の減額となっておりますが、主な原因といたしましては、12節委託料の減額でございます。令和５年度の事業計画といたしましては、１年目行程の片貝２地区の現地調査及び測量業務委託のほか、２年目工程である湯岐４地区の地籍図作成等業務委託を計画しております。
地籍調査費県負担金の増によるものであります。 次に、19款．繰入金では4,057万8,000円の減額。福祉基金繰入金、また、漁業振興基金繰入金の減によるものであります。 次に、22款．町債では９億9,220万円の減。過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債の減によるものであります。 以上、歳入合計で前年度比９億4,136万7,000円の減額でございます。
５目地籍調査費の説明欄３地籍調査事業費では、新たに王子町二丁目地区の一筆地調査及び測量業務に着手するとともに、三輪崎一丁目地区の作図及び地籍測量業務を実施するものであります。