岡山県議会 2024-03-05 03月05日－04号
最初に、地質地盤図についての御質問でありますが、３次元の地質地盤情報というのは、耐震化の検討ですとか、液状化対策を検討する上で非常に有益な情報になると考えております。 現在、東京都、そして千葉県の北部などでは、こういった先行的な取組も行われていると認識しております。
最初に、地質地盤図についての御質問でありますが、３次元の地質地盤情報というのは、耐震化の検討ですとか、液状化対策を検討する上で非常に有益な情報になると考えております。 現在、東京都、そして千葉県の北部などでは、こういった先行的な取組も行われていると認識しております。
ＰＦＩ方式による参入の希望事業者が正確な地盤情報を把握するに足りる情報を提供していなかったという話ですが、等価交換で土地を交換して、いざ建てるとなると地盤改良にお金がかかるということでは、等価交換といえないのではないですか。
そのため、企業局では、本格的な管路更新を見据え、地盤情報や漏水実績などの基礎調査に加え、地中に埋設された管路を直接確認する管体調査等を進めておりますが、管路の劣化には様々な要因があるため、予測精度の向上が課題であると考えております。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 地質調査委託料は、労使会館敷地内の４か所に今後の詳細設計及び建設に必要な地盤情報を取得するためにボーリング調査を実施したものでございます。その地盤データを設計、施工に反映させまして、整備を進めてまいります。
最終的に地下の地盤情報が詳細に出たら、それは防災情報として彦根市の試算としても使えます。そういうことも含めて、今後に生かしていただかないと、なかなか賛成しづらいと思いますので、そこはしっかりお願いします。 ◎北川 都市計画課長 委員のおっしゃられたデータの蓄積というのは非常に大事でございまして、前回指摘いただきまして産業技術総合研究所にも問合せをさせていただきました。
本村の地質データベースについてでございますが、収集した地質データベースを柱状図、地盤高、土質、Ｎ値等に分類し、地盤情報としてグーグルアースで閲覧できるシステムを平成28年度に構築し、庁内で情報共有しているところでございます。
昔の川や沼などの昔の地形や近隣のボーリングデータなどの地形・地盤情報の提供、ハザードマップの作製、地盤調査や地盤改良の公的支援などを整えていただきたい。答弁を求めます。 ３、内水・鎌田井筋の溢水対策。土佐市においては、近年大きな水害を起こした事例としては、２０１４年８月にあった台風１１号水害があります。
最初に１点目、最初の６本のボーリング調査についてでございますが、ボーリング調査は設計に必要となる地盤情報を把握するために実施するものでございます。ボーリングを実施した箇所においては、必要な地盤の情報が得られたと判断した時点で打ちどめといたします。
また、緊急地震速報については、あらかじめ端末設置場所の緯度、経度、地盤情報等を設定することで、より正確な震度と到達時間を予測することが可能。地震が発生する際には警報ランプが点滅し、アナウンスが発信されます。この端末にはＦＭラジオが登載されており、災害時には持ち出してＦＭラジオを受信することもできますとありました。
関西圏では一九八〇年代より、土質工学会関西支部に設置されました研究委員会を発端として、関西陸域と大阪湾海域の地盤情報データベースの構築と地盤研究の活動を始められ、関西地盤情報活用協議会と大阪湾地盤情報の研究協議会へと継承・発展され、その後、さらに関西圏地盤情報の活用協議会に統合されております。
適正配置を取りまとめるに際し液状化に言及しなかったのは、大阪府公表の液状化可能性マップが250メートルメッシュでの推計で、かつ精密な地盤情報や過去の地盤改良を考慮されていないことが主な理由であります。
周辺の地盤情報から帯水層と池底の地盤が接していることが読み取られました。地下水位と池の水位の関連も否定できないことから、池の水を一時的に除去した場合の水源や生物の移動先の確保など、実施に向けた具体的な検討も必要でございます。
◎開康成教育次長兼教育部長 対策について、私どもがお答えすべきではないかなと思っておるんですけども、今お示しいただいた大阪府の、これを算定する内容なんですけども、推計については250メートルのメッシュ単位で、平均的な地盤情報を用いてるため、個々の状況であったり、深度分布、液状化の可能性については必ずしも一致しないという内容でございます。
国ベースでこの危険地帯地質情報等のビッグデータ（国土地盤情報データベース）の構築が今始まります。進められるデータは、国・地方自治体が調査した地盤地質調査業務から得た成果、民間企業が開発時に取得した地質・土質調査結果などそれぞれのデータのクオリティーを評価した上で登録が行われていきます。当然村で進めてきたこの地質情報データベースも対象となってくるものと考えられます。
◎山崎雅市総務部長 揺れやすさマップ、これは地域ごとに被害をもたらす危険性の高い地震について、地盤情報などに基づいて計算した地震による揺れの大きさの予測結果をマップ化したもので、防災ガイドの掲載をしている揺れやすさマップは、平成19年に北海道立北方建築総合研究所が作成をしたものでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 石井議員。
◎山崎雅市総務部長 揺れやすさマップ、これは地域ごとに被害をもたらす危険性の高い地震について、地盤情報などに基づいて計算した地震による揺れの大きさの予測結果をマップ化したもので、防災ガイドの掲載をしている揺れやすさマップは、平成19年に北海道立北方建築総合研究所が作成をしたものでございます。 以上であります。 ○小森唯永議長 石井議員。
災害に強い都市を構築していくためには、都みずからが地盤情報を提供し、都民が活用できるようにするなど、住宅の安全性を向上させるための環境を整備していくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◯青柳市街地建築部長 地盤の揺れなどによる建物被害に備えるためには、建築主や設計を行う建築士が、敷地の地盤状況などについての情報を得る機会をふやすことが重要でございます。
腐食性評価係数ｋは、下段図１から図３に示します長崎市の地形分類図、表層地質分類図、土壌分類図などの地盤情報をもとに各管路が埋設されている土壌の腐食性評価係数を算出しております。 下段右側、赤枠で囲んだ図４に、算出した結果をもとに作成した腐食性評価係数の数値ごとの分布図を掲載しております。 資料の29ページです。（イ）腐食性評価係数の設定についてご説明いたします。 上段の表をごらんください。
３月中旬には建物の配置計画に基づきまして、基礎構造設計に必要な地盤情報を得るため、地質調査を実施する予定にしております。これらの調査結果を精査した上で、施設の規模、設備機器等の方向性を決定していく方向にございます。現時点では、運営にかかる事業に関わります将来コスト等の試算を示すことが現状では難しいと考えております。
それともう一点、関西圏地盤情報協議会に、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県が既に取り組んで、地盤情報をオープンデータ化して民間の方にも使っていただく取り組みを始められております。