札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月12日-06号
こうした流れの中で、2020年、令和２年６月、第32次地方制度調査会は、2024年頃から逆算をし、顕在化する諸課題に対応するため、必要な地方行政体制の在り方などに関する答申を出しました。
こうした流れの中で、2020年、令和２年６月、第32次地方制度調査会は、2024年頃から逆算をし、顕在化する諸課題に対応するため、必要な地方行政体制の在り方などに関する答申を出しました。
令和２年６月26日、総理に手交された第32次地方制度調査会、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」では、基本的な認識として、2040年頃にかけて、人口減少、高齢化等の人口構造の変化が進み、更新時期の到来したインフラの増加、支え手、担い手の減少などの資源制約、地域社会の持続可能性に関する様々な課題の顕在化等に対し、地域の未来予測を踏まえて、技術
こちらの行政手続のオンライン化に関しましては、第32次地方制度調査会の答申に、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申というのが令和２年６月に出されております。こちらの答申に地方行政のデジタル化というのが記載がございます。以上を含めて御質疑いたします。 それから約３年がたつわけでございますが、なぜ今これを進めるのか、確認をします。
国の第32次地方制度調査会においても、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申の中で、都市部では、一般にコミュニティ意識が希薄であり、地方部と比較して自治会・町内会等の加入率が低く、地縁による共助の担い手は乏しいと指摘されております。
当時は、平成28年３月に、第31次地方制度調査会から、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に関する答申がなされ、これを受けて、平成29年に地方自治法などが一部改正され、監査制度の充実強化などへの取組が図られました。令和３年２月議会において、高橋議員から、これに係る具体的な取組の質問がなされ、監査基準の策定や内部統制制度の運用開始などについての答弁がございました。
３ 総務省（東京都千代田区） 令和二年六月二十六日に安倍内閣総理大臣へ手交された第三十二次地方制度調査会の「二〇四〇年ごろから逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申」では、二〇四〇年までにかけて人口減少・高齢化等の人口構造の変化が進み、更新時期の到来したインフラが増加する一方で、その支え手・担い手が減少する等の資源制約に伴い、地域社会の持続可能性に関する様々
総務省において現在、２０４０年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政の在り方を展望し、２０４０年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制の在り方について議論がなされているところです。
この地方自治法第243条の２、第１項などの改正のきっかけは、第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申、いわゆる31答申にのっとって、地方公共団体などにおける適正な事務処理などの確保を図ることを理由とするものであるとされています。これを受け国会での議論を経て、2017年６月９日に公布をされ、施行日は2020年４月１日とされました。
令和２年６月に地方制度調査会は、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を出しています。その答申には、この答申は結構長いんですけども詳しく分析されております、2040年頃にかけて生じる人口構造の変化やインフラの老朽化等は、様々な内政上の課題を顕在化させる。
令和２年６月の第32次地方制度調査会の地方行政体制のあり方等に関する答申にある議員報酬の在り方では、小規模市町村、小規模市町村というのは、３万とも１万とも言いますけれども、生計を維持できないほどの低水準であり、そのことが議員の成り手不足の要因であるとの議論があった場合、検討に値すると述べられています。
このときの地方自治法の一部改正は、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する地方制度調査会の答申を踏まえ実施されております。
これは２０１６年の第３１次地方制度調査会、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を踏まえたもので、答申では、人口減少社会の中でも持続可能な形で行政サービスを提供し続けていくための地方行政体制として、広域連携や外部資源の活用による行政サービスの提供並びに県、市町村、地域コミュニティーなどの役割を示すとともに、人口減少が進み、資源が限られる中で最小の経費で最大の効果を
国の地方制度調査会では、それぞれの地域の未来予測に基づいたバックキャスティング型の政策形成の必要性が挙げられるようになってきており、第３２次の調査会では、「２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が既に出されています。また、国は２０５０年に脱炭素社会を実現するという目標を設定し、これに向けて大きく社会も変革していきます。
◎政策企画部長（大中英二君） 全国知事会では、平成二十四年二月に地方行政体制特別委員会を設置し、特別自治市制度を含む地方行政体制に関する諸問題について協議が行われました。
こうした中，地方公共団体においては，第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申の中で，人口減少社会においても行政サービスを安定的，持続的，効率的かつ効果的に提供していくため，地方公共団体の事務における適正性の確保の要請に応える仕組みを確立することを求めました。
地方制度調査会でございますが、地方制度調査会設置法に基づき、地方制度に全般的な検討を加えることを目的として設置された組織で、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する調査、審議を行っていますが、最近では平成30年７月に内閣総理大臣からの諮問を受けまして、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方について調査、審議
また、これらを受けて、第32次地方制度調査会を設置し、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制の在り方について議論がなされています。田中市長が議長を務めておられた当時の我々政進クラブも、会派視察の勉強会において、令和元年２月に総務省自治行政局2040戦略室から自治体戦略2040構想研究について研修を受けております。
この一部改正は、第31次地方制度調査会が平成28年３月に内閣総理大臣に提出した、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に関する答申の提言などを踏まえて改正されたものでございます。
昨年６月ですけれども、地方制度に関する重要事項を調査、審議します地方制度調査会におきまして、人口減少の深刻化や高齢化を背景に、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」がございました。
平成28年３月16日にされた第31次地方制度調査会答申である「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」では、「多様な人材が議員として議会に参画することをしやすくする取組が必要である。議員の人数を少なくする場合、住民の多様な意見を反映させることが課題となる。」