市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
ぜひここはしっかりつかんでおいてほしいんだけれども、昨年の１０月に総務省が地方財政、いわゆる総務省地方自治財政局長から全国の該当する公立病院に対して、いわゆる来年度、令和５年度、再来年、２０２３年度末までに公立病院の経営強化プランの策定を求められている。先ほど、私が一般質問の最初のところで述べたところですね。
ぜひここはしっかりつかんでおいてほしいんだけれども、昨年の１０月に総務省が地方財政、いわゆる総務省地方自治財政局長から全国の該当する公立病院に対して、いわゆる来年度、令和５年度、再来年、２０２３年度末までに公立病院の経営強化プランの策定を求められている。先ほど、私が一般質問の最初のところで述べたところですね。
また新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方自治財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める要望決議が全会一致で議決されております。 １０月１６日、令和２年第７回臨時会が開催され、人事案件を審議し、可決しております。 １０月２１日、議会広報調査特別委員会が開催され、議会だよりの編集作業が行われております。
このような状況の中、富土宮市の令和元年度一般会計決算歳入の大宗をなす市税は214億円と前年度を若干上回り、歳入全体に占める割合は40％と高水準を保ち、法人、個人市民税の内訳は例年同様に推移し、地方消費税交付金、繰入金、市債等により堅調な歳入を確保し、自主財源は55％と例年を若干下回るものの、依存財源に頼りがちな地方自治財政にとって称賛すべき高い水準を示しました。
社会保障や人口減対策、また感染症対策など増大する地方自治財政は逼迫しており、政府に対して意見書を上げることが必要と考え、採択を求めるものであります。 最後に、請願第３号の教職員定数改善と義務教育費国庫負担の復元を求めるの請願であります。委員長報告は継続審査でありました。学校現場では貧困やいじめなどからの不登校や授業に集中できない子供さんが増えるなどして、本当に大変な状況です。
○伊藤浩平 議長 総務部長 ◎宮坂茂樹 総務部長 税は地方自治財政の根幹でございまして、事業を行う上で大変重要な財源であることは御理解をいただいていると思います。その上で、税の公平性の観点から納税されない場合、差し押さえを繰り返し行わざるを得ない場合もございまして、担税力があるにもかかわらず納税されない滞納者に対しましては、必要かつ有効な手段であると考えております。
次に、２番として、現代貨幣理論、ＭＭＴ、いわゆるモダン・マネタリー・セオリーと言われていますが、と地方自治財政ということで質問します。日本の国債残高は1,000兆円を超えて、不安に思っている方は多いと思います。そんな中で、現代貨幣理論が登場し、そのような不安を吹き飛ばそうとしています。
したがいまして、先ほど申し上げました残る半年間で災害対策や防災対策、あるいは少子化対策や来年に向けた新しい地方自治、財政のあり方、こういうことなど、今年度のうちに仕上げておかなければならない、方針を出さなければならないことにまずは邁進をさせていただきたいと考えておりますし、正直いろんなその余のことを考える余裕もなく走り続けてきた感があります。
それで、その中で、これからの自治体の財政はどうあるべきか、そういう部会が市長会でも立ち上がりまして、ネクストステージと言っているんですけれども、これからの時代、どういうふうに変わっていくかというその変化に対応した、その地方自治財政を考えていこうという、そういう会も立ち上がっております。それで、一定の提言をしているところであります。
ただ、滋賀県市長会としては、それはけしからんじゃないかと、地方自治財政権に対する侵害であるということで強く全国市長会の場で厚生労働省に対して申し入れを行ったところでもございます。ですから、そういった意味で申しますと、現在、これから県のほうが少し和らいでくるということになるのかなというふうに思っているところでもございます。 以上でございます。
理論的に言うと、その４分の３ぐらいはどこが補填したというのか、穴埋めしたのかというのか、いやいや、そんなもん最初からあったというのか、計算上は、地方自治財政法からいうと、これはどこがあいた穴をプラマイゼロにしたか、これ非常に判断が迷うところなんですよ。地方自治法、私もいつも読んでいるんですよ、予算のことを書いていますわ、予算書こうですねとかね。これは果たしてどこが。
私，知事が就任されてから初めてした質問の中でも，地方自治，財政含めてさせていただきましたが，きょうも財政や執行体制，そして公契約，そういった課題についてお考えをお尋ねしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，通告に従って質問に入らせていただきます。
地方自治財政の基本は、最小のコストで最大の効果を上げるということは、これは議員の皆さん、異口同音におっしゃっている言葉でございます。最小のコストで最大の効果を上げる。これを忘れてはいけないと思っております。小松市はこれまでもたくさん借金があるまちでございます。ここまでふえた借金についてとやかく言うつもりはありませんが、これも返済しなきゃいけないのも今の我々の大きな責任であります。
安心できる状況にはないというふうに考えられますし、また、この篠山再生計画が計画どおり達成できたとしても、その先に豊かな財政が待っておるというわけではなしに、社会保障費が年々増大することに加え、国においても毎年、国の負債も確実にふえておりまして、将来にわたりまして、国の財政そのものが心配される中、交付税がきちんと確保されるというような見通しもありませんので、再生計画が達成できたとしても、その先の地方自治財政
安心できる状況にはないというふうに考えられますし、また、この篠山再生計画が計画どおり達成できたとしても、その先に豊かな財政が待っておるというわけではなしに、社会保障費が年々増大することに加え、国においても毎年、国の負債も確実にふえておりまして、将来にわたりまして、国の財政そのものが心配される中、交付税がきちんと確保されるというような見通しもありませんので、再生計画が達成できたとしても、その先の地方自治財政
次に、全国の地方自治財政は、一部の裕福な自治体を除き、国からの地方交付税で維持されていることは御承知のとおりでございます。
また、安倍内閣は、デフレ不況克服の対応策として賃金を上げ、国民の所得をふやすことの重要性を認めておきながら、賃上げは一部大企業にとどまり、地方公務員の給与は政府による地方自治財政への不当な介入によって引き下げが強行されたことは許されません。
あるのは、地方自治財政への間違った認識、財政非常事態、収入に合わせて支出を組む、経常収支比率95％、経営感覚などの視点で、数字上の成果を追うことへの固執しかありませんでした。しかし、借金、借金と気にする割には、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率はわずか数パーセントから0.数パーセントと、超健全に推移しているにもかかわらず、この数字はなぜか完全に黙殺をされています。
しかし、地方自治財政は年々厳しい状況におかれています。今回医療費を中学生まで拡大するに当たり、市の負担は約３,１００万円程度増加すると見込まれております。その医療費の財源確保も今後、医療費が増加していく中、問題となってくると思います。
市長、今後の地方自治、財政の困窮、また人口減少、そういうところを考えたときに、どうあるべきとお考えか、お伺いいたします。 ○市長（首藤正治君） お答えいたします。 御指摘のように、道州制については、今の情勢としては短期間に一気呵成に進めていこうという、そうした機運からは少し後退した感がございます。