青森市議会 2024-03-25 令和６年第１回定例会［ 資料 ］ 2024-03-25
この最低保障額を請求した場合の支払い割合の考え方については、地方自治法施行規則附則の公共工事に要する経費の前金払い・中間払いの規定を参考にしており、この中で前金払いは４割を超えない範囲内、そして中間払いについては既にした前金払いに追加する前金払いの場合は当該経費の２割を超えない範囲内とするとあり、この考え方に基づき、11月末に支払う金額を最低保障額として４割、２月末に支払う金額を２割としている」との
この最低保障額を請求した場合の支払い割合の考え方については、地方自治法施行規則附則の公共工事に要する経費の前金払い・中間払いの規定を参考にしており、この中で前金払いは４割を超えない範囲内、そして中間払いについては既にした前金払いに追加する前金払いの場合は当該経費の２割を超えない範囲内とするとあり、この考え方に基づき、11月末に支払う金額を最低保障額として４割、２月末に支払う金額を２割としている」との
この質問の後、町田市では、2021年に地方自治法施行規則が改正されたことを受けまして、電子契約サービスを他の10自治体とともに先行して本年７月から導入してくださいまして、誠にありがとうございました。感謝しているところであります。
この電子契約につきましては、2021年１月の地方自治法施行規則の改正により、電子契約の締結に当たり、これまで必須とされていた電子証明書が不要となりました。このことにより、民間事業者が地方自治体と電子契約を締結することが容易になったことから、電子契約を導入する自治体が増えてきております。
◎政策経営部長 予算の調製の様式につきましては、地方自治法施行規則第14条におきまして、第１表歳入歳出予算として、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を千円単位で定めることとされております。
一方、地方公共団体においては、二〇二一年一月の地方自治法施行規則の改正により、電子契約で使用する電子署名の要件が緩和され、一部では電子契約を導入した団体もあると聞いております。 このように、電子契約は大きなメリットがあるとともに、導入が進んでいる状況を踏まえますと、本県においてもぜひ活用していただきたいと考えているところであります。
◎総務部長（奥隅一博君） 決算書の作成に当たりましては、地方自治法第233条、地方自治法施行令第166条、並びに地方自治法施行規則第16条及び16条の2の規定に基づき、その調整を行っております。決算とは、1会計年度の歳入歳出予算の執行結果の実績を表示するために調整されるものでございまして、歳入予算に対する収入実績、歳出予算の実績の結果を明らかにしてこれを確定するものでございます。
ここで失格判断基準というのを多分導入したと思いますけれども、落札者決定基準を定めようとするときは、地方自治法施行規則第12条の4に基づき、2人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないと。それで2人以上の学識経験者の意見は聞かれましたか。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 地方自治法施行規則第１６条の２、読み上げます。「歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式は、別記のとおりとする。」ということでございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） それは決算の様式でしょう。債権の管理ではないではないですか。１，２５４万５，９７０円。
また、そういった慣習がないのであれば、地方自治法施行規則の決算の調整の様式に記載してある不用額という用語は、適当な用語とは思えません。この不用額に対する言葉の本質論と本市の捉え方について、まずはお聞かせくださいませ。 ○委員長（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、まず私から不用額についてお答えをさせていただきます。
２点目、財産に関する調書の表示が適正でないとの意見について、財産調書は地方自治法施行規則において様式が規定されているものであるにもかかわらず、適正な記載がなされていないのは記載に関する適正なルールや基準及び記載内容を確認する体制を構築し、正確に記載することは極めて重要であるとの記述ですが、記載に関する適正なルールや基準、確認する体制が確立されていないと読めますが、昨年においても記載漏れの指摘をされているようですが
一方、自治体においては、地方自治法施行規則により、利便性の高い民間の電子契約サービスの利用ができず、電子契約の普及に足かせとなっており、自治体で電子署名を用いる場合、取引相手となる民間事業者側でも電子証明書の発行が必要になることがネックとなっていました。
初めに、地方自治法の規定に基づき審査に付されました令和３年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算につきましては、審査の結果、各決算書及び決算附属書類は、地方自治法施行規則に定められた様式により作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。
２ページの第６、審査の結果に記載のとおり、歳入歳出決算書等の書類は地方自治法施行規則に定められた様式を備え、その決算計数は関係帳簿と符合し、正確であると認められました。
４点目の予算編成で３項に自転車通行帯整備事業を置くべきですが、予算科目については、地方自治法施行規則に定める区分を基準とするよう定められていることから、本市においては、自転車通行帯整備事業を２項道路橋りょう費の３目道路新設改良費の中に計上しています。
これまで電子契約は、地方自治法施行規則で契約書と電子証明書を併せて用いる必要がある当事者型でのみ認められていましたが、電子証明書の取得には費用や手間がかかるため、浸透もはかばかしくありませんでした。 これについて、茨城県が契約当事者の電子証明書を必要としない立会人型を地方自治体で利用できるよう国に要望、それに応じて国も昨年一月に同規則を改正。
改正の理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方自治法施行規則等の一部を改正する省令が、令和４年３月31日に公布されたことに伴い、留萌市税条例等の一部を改正するものでございます。
これまで、議会の答弁の中では、地方自治法施行規則１６条の２により、債権としてきちんと管理しているというのが議会に対する報告でしたが、この予算の中では全く記載されていないのですけれども、どのようにして債権としてきちんと管理されているのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
予算の分類につきましては、地方自治法施行規則で定められており、また、区全体の予算構成にも関わるものですが、区民にとってより分かりやすいものとなるよう財政所管とも確認をしてまいります。 ◆そのべせいや 委員 区民費の中から、区役所組織を形づくっている支所費について伺います。
なお、この条例による免責額は損害賠償額から基準給与年額に町長等の区分に応じて定める数を乗じて得た額を控除した額としようとするもので、そこの区分に応じて定める数は地方自治法施行規則に定められた基準を山積して定めてございます。 次に、１０ページをお開きください。
電子契約は、電子書類をインターネット上で交換して電子署名を施すことで契約を締結し、サーバーやクラウドストレージなどに保管をしていく契約方法でございますが、今年１月の地方自治法施行規則の改正により、電子契約に利用できる電子署名の種類が大幅に広がったことから、一部の自治体で電子契約の導入や実証実験などが始まっているところでございます。