湖南市議会 2019-12-09 12月09日－02号
安倍内閣は、地方自治を踏みにじり、地方自治体破壊を進めていますが、地方自治体が住民福祉の向上を図るという役割をしっかりと果たしていくことが、今ほど求められているときはないと思うんです。
安倍内閣は、地方自治を踏みにじり、地方自治体破壊を進めていますが、地方自治体が住民福祉の向上を図るという役割をしっかりと果たしていくことが、今ほど求められているときはないと思うんです。
緊急事態改憲は、地方自治体破壊の道が示されております。かつての国家総動員法は、国や地方公共団体は政府の指定する者の行う総動員業務について協力させることができるとして国民を戦争へ総動員させた歴史の教訓に、今こそ学ぶときだと思いますけれども、このことについても、市長の見解を伺います。 ○中毅志議長 答弁を求めます。
国が音頭をとって全国の自治体に公共施設の統廃合を進めるもので、背景には道州制を進める地方自治体破壊が危惧されます。碧南市は、７万人の人口規模に不可欠な公共施設の確実なメンテナンスで賢く使っていく計画にすべきです。 11款分担金及び負担金では、子ども・子育て支援法のもと新たな保育料の体制が求められます。
わが党は、この間、民主党政権が進めようとしている地域主権改革とは、憲法と地方自治法の精神を真っ向から踏みにじり、福祉などの最低基準を定めた義務付け・枠付けの見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体機能と役割を一層弱めるものであること、それは道州制を視野に入れた地方自治体破壊の道にほかならないことを明らかにしてきました。
「合併をしなければよかった」という地方の声に全くの反省なしに、財界主導でさらなる地方自治体破壊につながる道州制について推進しようとしています。道州制について基本的な考え方はいかがでしょうか。あわせて答弁を求めます。 以下、対面演壇にて行います。 〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。
大企業優遇税制、規制緩和路線、庶民増税、格差容認と福祉の切り捨て、地方自治体に対する「三位一体」の押しつけと地方自治体破壊の路線など、いずれも、うりふたつであり、現在、国民の信頼がだんだん減りつつあり、最近では、むしろいろいろな世論調査でも反発を受けていることが多くあるのに、この間の新聞記事を見ますと、市長はこの二つの政党から推薦をされ、立候補されるというふうに報道されておりましたが、国政の場では野党
このわずか３カ月の間ですが、小泉内閣の悪政をそのまま引き継ぎ、一層の弱い者いじめと地方自治体破壊の政治が進められています。このような悪政のもとで、地方自治体、特に首長が住民の命と暮らしを守っていく立場に立つのか、それとも国とともに悪政の推進者としての役割を担っていくのか、このことが今鋭く問われております。
また、６月、９月、12月定例市議会では、法律の改定に伴うものとはいえ、外川園の居住費と食費を全額自己負担にしたり、65歳以上の高齢者の市民税引き上げのための条例改定を行うなど、市民への負担増を推し進めるとともに、公共施設の管理運営への指定管理者制度の導入など、庶民増税と社会保障切り捨て、地方自治体破壊の小泉改革路線を推進する役割を果たしてきたことであります。
このような地方自治体破壊が進められようとしている中だからこそ、憲法と地方自治法を遵守し、「住民の福祉の増進を図ることを基本」として行政に当たられるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、６月６日には、財政大臣の諮問機関の「財政制度審議会」がまとめた建議では、改めて地方交付税の大幅削減の主張が強く打ち出されています。
これらが、歴代自民党内閣の自己保身の政治、自民党への政治献金を提供する大企業優先の政治が招いた膨大な国の借金のツケを地方に転嫁する地方自治体破壊に最大の原因があるとはいえ、市長の市政執行のもとで弱者が犠牲になっています。 私は昨年の12月議会で、生活保護世帯への夏・冬の生活見舞金の廃止をやめて継続すべきとの質問を行いました。
たとえ合併をしたとしても、国の方策転換がなければ地方自治体破壊につながっていくことは明らかであります。 三位一体改革の初年度にしてこういう事態に、町議会の議論は我が党以外極めて低調であったことは残念であり、私の政治生活の中で重要な記憶となるでありましょう。
国の地方自治体破壊の切り捨てを改めさせることが今求められており、住民自治を阻害するような押しつけ合併はすべきでないことを申し上げ、私の討論を終わります。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○丹生谷道孝議長 次に、寺井議員。
これらは政府の失政による不況の結果であり，また地方自治体破壊ともいうべき悪政の押しつけです。財政の厳しさの最大要因がここにあるところに新しい特徴があります。狛江市としても政府の経済政策の転換，地方への財源移譲，地方交付税の拡充を国に強く求めていくよう要望するとともに，私たちも全力を尽くしていくことを申し上げます。
これらは政府の失政による不況の結果であり，また地方自治体破壊とも言うべき悪政の押しつけです。狛江市としても，政府の経済政策の転換，地方への財源移譲，地方交付税の拡充を国に強く求めていくよう要望するものです。 このような中で，新年度予算案は住民の福祉の向上という地方自治体の本来の責務に照らし，大いに評価できるものです。
この乱暴な地方自治体破壊に断固、抗議の声を上げるべきではありませんか。その具体的決意を聞きます。 さらに、第２次指針案は、外形標準課税の導入を求めています。小泉改造内閣が、大銀行への公的資金投入、不良債権処理で中小企業つぶしを進める上に、外形標準課税を実施すれば、中小企業倒産は激増し、不況が深刻になるのは目に見えてます。外形標準課税の中小企業に与える影響を知事はどう考えているのか。
まぎれもなく自治体ぐるみの戦争参加と地方自治体破壊が行われる、こういう仕組みづくりになると考えるわけでありますけれども、重大であります。 こうした法案が地方自治体の意思を問うということもなく、一方的に武力攻撃事態を認定し、地方自治体に対処措置を強制する、こういう仕組みになるわけです。
こういった福祉や教育、暮らしにかかわる分が随分と削られてきているのが、この自治分権推進プランの９６の内容でありね、国のリストラ計画、地方自治体破壊計画になるといってもいいもんですが、まさしく一方で龍華の開発では、シャープへの補償金や東西線の道路の拡幅、これらについてもですね、いわゆる根拠さえ議会に示せないのに、これはもう進めていくというのはね、担当者からも言われました。
私も10年前に、臨調行革の第１次答申が出されるとき、一般質問で前の町田市長であったわけですけれども、臨調行革は地方自治体破壊の行革だということを指摘し、その後予算要求の都度、そのことも指摘しながら国の補助金をとるようにということでも要請をしてきたわけですけれども、当時の町田市長も、国は仕事をよこすけれどもお金はよこさないということで、かなり批判もしていたわけですけれども、実質的にそういう意味でも、今後
請願第18号 56万都市にふさわしく岡山駅西口をよくし発展させることについて 請願第19号 56万都市にふさわしく岡山駅西口をよくし発展させることについて 請願第21号 国民の医療費自己負担の軽減を求める国への意見書提出について 請願第24号 住民サービス低下と地方自治体破壊につながる「地方行革」の中止を求めることについて 陳情第16号 岡山市幼稚園園舎建築並びに園地の拡張について 陳情第17号 岡山市小学校校舎建築並
美濃部知事はこのような自民党政府の地方自治体破壊の政策の一環として出されている公営住宅法の改悪に反対し、住民の最大多数の最大幸福のために、全国地方自治体の先頭に立って奮闘されるものと都民は期待しているのでありますが、美濃部知事の所信をただすものであります。 これをもちまして私の質問を終わります。（拍手） 〔知事美濃部亮吉君登壇〕 ◯知事（美濃部亮吉君） お答えいたします。