赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
５月２８日には令和６年度第１回会合があり、地方紙等には、「下水道使用料改定へ」との報道が掲載されております。前回改定時の平成２１年の人口は５万１,５２４人でありました。今の人口は４万４,４７３人、そのときの５万１,５２４人で割りますと約８６.３％であり、約１４％減少しております。今回約１８％改定しても、前回改定時の収益と変わらないのではないですか。
５月２８日には令和６年度第１回会合があり、地方紙等には、「下水道使用料改定へ」との報道が掲載されております。前回改定時の平成２１年の人口は５万１,５２４人でありました。今の人口は４万４,４７３人、そのときの５万１,５２４人で割りますと約８６.３％であり、約１４％減少しております。今回約１８％改定しても、前回改定時の収益と変わらないのではないですか。
○議長 －副町長－ ◎副町長 隣町の出来事ということの中で、地方紙等に載ったその記事が、うちところにつきましては毎週月曜日、課長会をやっているんですけれども、そちらのほうに町長からその記事のコピーを各課長に配っていただきまして、その中で長を中心に議論をしたところであります。
前後してあれなんですけれども、先ほど、近年の周辺の中学校統合事業で建築されたのが、多分、御坊市や他市の学校かなと思うんですけれども、地方紙等の資料では、2014年９月27日の地方紙では、安全祈願祭起工式が行われたということで、全体の事業費は約27億円だと。
今回の質問に際して、当方が学校制服についてを問うアンケートを地方紙等に折り込む市議団ニュースで公募し、また、直接保護者や学校関係者の方々にも依頼して調査をさせていただきましたところ１０５名の方から御回答をいただきました。御協力くださった方々には、この場をお借りいたしましてお礼申し上げます。そのアンケートの結果の抜粋ではありますが、本日、参考資料として提出させていただいております。
２点ほどあるんですけれども、まず、１点目、12、13ページの４目の農地費の今の18節．負担金補助及び交付金の500万円、農地等災害復旧支援事業補助金ということなんですけれども、これは地方紙等へも載っていたかと思うんですけれども、以前からある農地とかの補助金、20万円事業の半分、10万円限度で農地とか水路とかそういうものをやりますよというそういうイメージのものなのかということと、ほんでこの500万円という
これ以外にも、例えば例年実施しております平和の集いにつきましては、実施に当たりまして、報道連絡を行いまして取材をしていただきまして、地方紙等に取材をしていただき掲載していただいておりますし、小・中学生の広島派遣事業参加者の文集の作成であったり、この文集に関しましては図書館等へ配架させていただきまして、市民の皆さんの目に触れていただけるような機会を設けております。
できるだけ多く、近隣の市町村で多く金額が上がっているということが地方紙等にも載ってございます。そのことを見ますと、やはりうちところももう少しという思いは強く持ってございます。ただ、それが短期的なものかどうかということもありますし、そのことを踏まえたときには、やはり自分たちの町の強みを生かしていこう。そして末永くということも思ってございます。
再質問なんですけれども、農業士会であるとか、ミニトマト部会であるとか、先般、地方紙等にもそのようなことは載られておりましたけれども、そしたら、ほかの業種の方から要望なりあれば受け入れていくという捉え方でいいんかなと思います。
先般来、地方紙等では、岩出市やとか日高町とか上富田町が県下でも増えているんだという情報もありましたが、うちは緩やかに減ってはいるけれども、よそに比べて緩やかな下げ止まりである。その効果の一助を買っているのが、このビレッジハウスなわけなんですね。先ほど申し上げましたように、80室あるうちの約半数近くが45歳以下の若い人らが住んでいるわけなんですよね。
昨年の説明では、日裏線については今年９月までということだったけど、今年だったか、地方紙等でも熊野御坊南海バスが今後も継続するということですけれども、その辺について。あと、稲原ルートのコミュニティバスがなくなったことに対して拡充を図っていくと前にもお話があったわけですけれども、その辺について。今後どのようになるのかご答弁いただきたいと思います。
そういったところには直接ご連絡をする、あるいは地方紙等に記事を掲載していただいて広く呼びかけていく、といったことを考えているところでございます。 元気にかえる「応援券」と位置づけておりますのは、いわゆる商品券ではありません、商品を買うことに限定した応援券ではないということでございます。
今年度は入るかも分かりませんが、新聞紙上、地方紙等では、よその町は億単位です。その辺については目指さないのか。 それと前にも言いましたが、費用対効果。事務的なことは委託せず、自分たちでできることをして、何とか増収を図るようなことはされないのか。 これらのことについて最終の明快なご答弁を。先ほどの答弁と併せて、最後明快なご答弁で締めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
環境フェスタや地元地方紙等でも掲載されていましたバイオディーゼル燃料を使ってのカート車がデモンストレーションされていました。皆様も御承知のとおり、宇治市ではバイオディーゼル燃料を活用したパッカー車などを運行されています。確かに以前はバイオディーゼル燃料でのトラブルが見受けられるような報道もございましたが、現在は改良も少しはなされていることと思います。そこでお聞きいたします。
おっしゃるように、宇治久世医師会のほうですね、洛南タイムス等で、また地方紙等でこういったあんしんカードの宣伝を医師会長がされてる部分は確かに拝見してます。これは救急でご本人さんを運ぶ際に、例えばその人のかかりつけ医はどうなのだとか、こういった服薬をしてるとか、こういう状態にあるからっていう、事個別に、細かにかかりつけ医さんが中身を見て、それを書き込む。
また、全国の地方紙等が連携して実施予定の「（仮称）みんなの七夕プロジェクト2018」に参画し、本市が持つ七夕にちなんだ魅力をＬＩＮＥ上で全国に発信することにより、知名度向上や観光交流人口の増加を図ることとしております。 次に、市営住宅の整備につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、折口住宅11号棟、新町住宅の修繕を行うこととしております。
◎鈴木 空港まちづくり課長 今回のこちらの新聞報道については、共同通信社の配信に基づいて各地方紙等も多く同じような記事を書かれているところもございます。 ただ、いずれにいたしましても機能強化については、今、大事な局面でございますので、区民の皆様が不安をお持ちになるようなことが長期間にわたるということは好ましいことではございませんので、早期な公表をということではお願いをしてございました。
また、購読している新聞の種類を見ますと、小学校では、全国紙や地方紙等、いわゆる一般紙を購読している割合が全体の28.5％であり、小学生向けの子ども新聞は71.5％でありました。
情報発信と市民への周知でございますが、広報ごてんばや地方紙等の紙媒体に加え、地元のＦＭ放送などを利用していきたいと考えております。 また、新しい情報発信の手法として、フェイスブックなどＳＮＳを活用してまいります。 以上でございます。 ○議長（髙橋利典君） １７番 黒澤佳壽子議員。
また、この事業は、全国放送のテレビ番組で２件、ラジオ番組で３件、インターネットや情報誌、地方紙等のニュースで十数件と数多く取り上げられ、広告換算費4,000万円以上という試算を受けており、当初の目的の初恋のまち・水俣のイメージづくりに大いに貢献したと思っております。 以上であります。 ○議長（福田 斉君） 小路貴紀議員。
今、地方紙等の秦野市版以外のところとか、それから小田急電鉄、それから神奈川中央交通の中吊り広告とか、ホームページとかツイッターを使ったＰＲをしっかりしていこうと考えております。 以上です。