福岡県議会 2023-01-10 令和５年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2023-01-10
次に、二、地方消費者行政強化交付金でございます。これは、消費者教育の推進や消費者相談の対応を支援するもので、令和五年度当初予算案では十七億円余が計上されております。県では、消費者教育の推進に関する法律に基づく県の計画策定に活用するほか、悪質商法やニセ電話詐欺被害防止のための広報・啓発に活用することを検討しております。 次に、三、困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業でございます。
次に、二、地方消費者行政強化交付金でございます。これは、消費者教育の推進や消費者相談の対応を支援するもので、令和五年度当初予算案では十七億円余が計上されております。県では、消費者教育の推進に関する法律に基づく県の計画策定に活用するほか、悪質商法やニセ電話詐欺被害防止のための広報・啓発に活用することを検討しております。 次に、三、困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業でございます。
本年３月には、消費者庁から地方消費者行政強化交付金要綱の総額等についての通知も出されています。また、滋賀県消費生活センターの相談員の高齢化も気になるところです。人材を確保し育成していくことが求められると考えます。今後の消費者行政を考えれば、長期的な視点も踏まえて滋賀県消費生活センターの課題と今後の取組を早急に検討すべきと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
こうした中、国では、消費者契約法の改正や被害者救済新法制定に向け作業を進めるとともに、第二次補正予算案において、地方消費者行政強化交付金の悪質商法対策特別枠を創設することとしており、この特別枠の創設に当たりましては、消費者庁から、徳島発の政策提言が大きな後押しになったとのお声もいただいたところであります。
そのため、消費生活相談員による相談体制につきましては、地方消費者行政強化交付金の活用により、国基準を上回る週５日の相談日を設け、消費者被害や多重債務者の救済に取り組んでいるところでございます。
最後に、地方消費者行政強化交付金は、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援するものでございまして、令和三年度補正予算で十四億円、令和四年度当初予算で十七億五千万円が計上されております。これにつきましては、悪質商法やニセ電話詐欺の被害に遭わないための広報・啓発や、県内の消費生活センターの体制強化などに活用することを見込んでおります。
そういった18歳、19歳の消費者トラブルを回避するために、地方消費者行政強化交付金を活用して、大学生や高校３年生向けに啓発事業を行ってはいかがでしょうか、市の見解を求めます。 ○大屋潤一副議長 村田市民生活部長。 〔村田久美 市民生活部長 登壇〕 ◎村田久美市民生活部長 消費者教育についてお答えします。 大学生や高校３年生向けの啓発事業についてであります。
まず、消費生活費ですが、国の地方消費者行政強化交付金を活用しまして、市町が実施する消費生活相談や啓発事業への補助等を行いました。 次に、消費生活センター費ですが、同じく国の交付金を活用しまして県が実施した事業でして、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップを図るための研修などを実施したほか、若年者向け消費者被害防止啓発ＤＶＤを全高等学校へ配付するなど、各種啓発事業を実施いたしました。
一方で、国の取組の方は、この地方消費者行政強化交付金、過去３年間の交付額の推移は実際のところ下がってきている、まだまだ不十分と言わざるを得ません。 消費者たる国民、地域住民の権利を守る立場から、今以上に、消費者行政、地方消費者行政の強化を図っていくことが求められているということも踏まえまして、陳情の採択を改めて主張いたします。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。
次に、総務費では、一般管理費におきまして、消費者被害を未然に防ぐため、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口を開設し、市民の皆様にイベント等を通じて啓発しております。今後も消費者行政の推進に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、引き続き消費生活センターの運営に係る所要額を計上しております。
次に、３.財源内訳でございますが、事業費のうち国の地方消費者行政強化交付金の対象事業として、補助率２分の１の県を通じた支出金193万8,000円、保険料個人負担金8,000円、一般財源193万9,000円となっております。 説明は以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。
このようなことから、本市では地方消費者行政強化交付金の活用により、消費生活相談員による相談体制につきましては、国の基準を上回る週５日の相談日を設け、消費者被害や多重債務者の救済に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、ふじみ野市消費者安全確保庁内推進会議などを有効に機能させながら、地域との連携を深め、消費者被害を防止するための啓発と被害に遭われた方への相談を充実してまいります。
全国知事会の提言に基づき、新型コロナウイルス禍における日米 位協定の抜本的改定に取り組むよう国及び関係機関への意見書提 出についての陳情 日程第32 陳情第10号 保健所の機能強化を求める意見書の提出について（陳情） 日程第33 発議第12号 保健所の機能強化を求める意見書の提出について 日程第34 発議第13号 地方消費者行政の拡充のため、地方消費者行政強化交付金
また、財政支援については、地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の意見を取り入れながら、対象経費や事業メニューについて随時見直しが行われているものと認識している。また、消費者庁においては、消費生活相談体制の強化、消費生活相談の質の向上を政策目標とした事業を今年度から始めているなど、対策がなされているので、賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。
年度北栄町水道事業会計補正予算（第１号） 日程第12 議案第98号 令和２年度北栄町下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第13 議案第100号 動産の買入について 日程第14 議案第101号 鳥取県町村総合事務組合規約の一部を変更する協議について 日程第15 発委第10号 日米地位協定の見直しを求める意見書の提出について 日程第16 発委第11号 地方消費者行政の拡充のため、地方消費者行政強化交付金
あと、もう１点、今度は若年者のところで、これは前回の地方消費者行政強化交付金との関連で、この若年者の消費者教育の推進について、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、その際に高校１年生に消費者教育の冊子を配っていることや、また、あと学校での研修も進めていきたいという旨の答弁がありましたけれども、学校っていうのはこの場合、高校が対象になるということですかね。
│ │ │ │３ 財政支援については、地方消費者行政強化交付金を通じて、地│ │ │ │方公共団体の意見を取り入れながら、対象経費や事業メニューにつ│ │ │ │いて随時見直しが行われているものと認識している。
そのうち、国の地方消費者行政強化交付金が３６億４，０００万円と、２０％ぐらいになっているということで、実際、自主財源が１４０億５，３００万円というふうになっていますけれども、足立区ではこの消費者行政予算の内訳というのは、どういうふうになっていますか。 ◎産業経済部長 すみません、申し訳ありません。
188ページから190ページにかけてでございますけれども、施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、イ、消費者行政活性化事業では、地方消費者行政強化交付金を活用し、県消費生活センターの機能強化や、県・市町消費生活相談員等の法定資格取得研修を通じ、相談体制の強化を図るとともに、おもいやり消費に係る啓発イベントの実施等により、消費者意識の向上と消費者トラブルの未然防止に努めました。
まず、消費生活費でございますが、国の地方消費者行政強化交付金を活用いたしまして、市町が実施する消費生活相談や啓発事業を支援いたしました。 次に、消費生活センター費につきましては、同じく交付金を活用して県が実施した事業でございまして、マスメディアや演劇等での啓発に取り組んだほか、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップを図るための研修などを実施いたしました。
そして県補助金につきましては、地方消費者行政強化交付金という、この２種類を充てて、38万6000円の充当という形を取らせていただいております。 以上でございます。