直方市議会 2024-06-14 令和 6年 6月定例会 (第1日 6月14日)
７款１項１目地方消費税交付金では、3,518万3,000円を減額いたしまして、13億7,901万7,000円に改めるものでございます。交付額の確定に伴う減額でございます。 11ページをお願いいたします。 10款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金では、816万1,000円を計上いたしております。
７款１項１目地方消費税交付金では、3,518万3,000円を減額いたしまして、13億7,901万7,000円に改めるものでございます。交付額の確定に伴う減額でございます。 11ページをお願いいたします。 10款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金では、816万1,000円を計上いたしております。
まずページ上段、自動車重量譲与税952万2000円、配当割交付金1755万8000円、株式等譲渡所得割交付金4120万5000円、法人事業税交付金5267万7000円、地方消費税交付金１億6828万2000円、環境性能割交付金713万円、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金300万1000円から、次のページにまたがります地方交付税１億8499万8000円の増額につきましては、それぞれ
次に、地方消費税交付金は対前年度マイナス2.3％、２億円減の86億円を見込んでおります。一方で地方交付税が、国の地方財政対策における地方交付税総額の伸びを踏まえ、対前年度7.7％、11億円増の153億円の見込みとなっております。
16、17ページの７の１の１の１．地方消費税交付金というのが1,600万円減っているわけなんですけれども、この理由はどういうことなんでしょうか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 地方消費税交付金であります1,600万円の減ということであります。これにおいては、もう議員方もご存じだというふうに思うんですけれども、地方分が全体で10％のうち2.2％分が地方消費税ということであります。
また、自動車重量譲与税及び法人事業税交付金、地方消費税交付金などにつきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込額が計上されております。 地方交付税につきましては、13億円が計上されております。 使用料及び手数料のうち、衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料など、１億3,575万7,000円が計上されております。
次に、７款．地方消費税交付金、１項．１目．地方消費税交付金では５万6,000円の減額。 おめくりいただきまして、次に、８款．ゴルフ場利用税交付金、１項．１目．ゴルフ場利用税交付金では198万6,000円の増額。 次に、９款．環境性能割交付金、１項．１目．環境性能割交付金では396万円の増額。 ２目．旧法による自動車取得税交付金では9,000円の増額。
歳入予算の主なものといたしましては、地方消費税交付金減額で6,810万4,000円。地方交付税で、普通交付税３億2,375万2,000円。
７款 地方消費税交付金 １３４億４，８００万円の計上で、前年同額となっている。 ９款 環境性能割交付金 ３億１，６００万円の計上で、前年度に比べ１，９００万円、６．６％ の増となっている。
しかし、地方消費税交付金については、為替レートの変動等を見越し５，４００万円余りの減額を見込んでいる。普通交付税については、下水道の過疎債、病院事業債の償還開始による公債費の影響で増額を見込んでいる。市税の減少については、主に国の定額減税の影響や固定資産税の評価替えによるもので、見込み収納率は９９．２％を想定しているという説明がございました。
今議会に上程をしております令和６年度予算案におけます地方消費税交付金は、前年度の１１億６，５００万円に比べまして金額で１億２，０００万円、率としましては１０．３％減の１０億４，５００万円として見込んでございます。
補正額の財源としては、特別区税、寄附金及び繰越金をそれぞれ増額し、利子割交付金、地方消費税交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰入金及び諸収入をそれぞれ減額するものであります。
補正額の財源としては、特別区税、寄附金及び繰越金をそれぞれ増額し、利子割交付金、地方消費税交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰入金及び諸収入をそれぞれ減額するものであります。
次に、７段目の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べまして１億2,500万円、率にしまして7.3％の減でございます。今年度は京都府資産の伸び率を参考に、減収を見込んでいるところでございます。 次に、４段下がっていただきまして、地方特例交付金でございますが、前年度に比べまして３億12万8,000円、率にしまして353.9％の増でございます。
次に、10ページから15ページまでの２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金であります。 当局の説明を求めます。 ◎財務部長（高橋勇治） それでは、10ページをお開き願います。
歳入歳出予算で主な歳入は、１款村税２億1,842万円、２款地方譲与税１億4,113万1,000円、７款地方消費税交付金3,392万2,000円、次ページをお願いします。９款国有提供施設等所在市町村助成交付金１億2,487万6,000円、11款地方交付税14億1,813万円、13款使用料及び手数料7,012万2,000円、14款国庫支出金５億2,269万6,000円、次ページをお願いします。
そして、地方税分の２．２％の半分の１．１％、そして軽減税率の１．７６の半分の０．８８％、これが地方消費税交付金として、今回の予算にも７１．５億円計上されております。これを全部、一般会計から出してくださいというのは、ちょっと大き過ぎるかもしれません。でも、半分なら可能ではないでしょうか。
そうした意味で、ぜひちょっと期待も込めて２つほど確認したいんですけれども、このいたばしPayの結果、例えば区に返ってくるお金とかっていう考え方で、経済波及効果っていろんな指標があると思うんですけれども、例えば地方消費税交付金の中身に紛れ込んで返ってくるような、要は個店の方が地元地域で仕入れをして、その動いた分のお金がいろいろ回りめぐって返ってくるという、いろんな指標があるんですけれども、今回板橋区の
また、依存財源では、一旦国が徴収し、配分基準に従って地方に譲与される地方譲与税や地方消費税交付金をはじめとする国、県からの交付金及び普通交付税等につきましても、社会経済情勢の変化や、これに伴う国の方針にも大きな影響を受けているところでもあります。
八目地方消費税交付金につきましては、地方消費税の収入額の一定割合を県内市町村に交付するものでありまして、五十二億八千七百万円余の減額補正をお願いしております。 その他交付金と合わせまして、計百三十一億三千万円余の増額補正をお願いしております。 説明は以上でございます。
参考資料として、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。 １０６ページの表の上の部分に歳入と表記された６年度の地方消費税交付金総額が７１億５，０００万円で、うち社会保障財源化分が４２億１，０００万円でございます。