岡山県議会 2024-03-08 03月08日－07号
御紹介のあった昭和57年当時は、新岡山空港、瀬戸大橋など大型プロジェクトの完成を間近に控え、夢と期待が広がっており、２年目に赴任した真庭地方振興局では、それぞれの町村職員と共に、知恵を出し合い、地域振興策を打ち出すなど、活気に満ちた時代を過ごさせていただきました。 その後、バブルの崩壊とともに社会は一変し、本県においても、長期にわたる行財政改革の波にさらされることとなりました。
御紹介のあった昭和57年当時は、新岡山空港、瀬戸大橋など大型プロジェクトの完成を間近に控え、夢と期待が広がっており、２年目に赴任した真庭地方振興局では、それぞれの町村職員と共に、知恵を出し合い、地域振興策を打ち出すなど、活気に満ちた時代を過ごさせていただきました。 その後、バブルの崩壊とともに社会は一変し、本県においても、長期にわたる行財政改革の波にさらされることとなりました。
次に、県立高校改革に伴う空き校舎等の利活用につきましては、地方振興局と連携し、各地域の実情や思い描く姿などについて所在市町村と協議を重ねるとともに、県の支援策に対する要望等にも個別に対応しているところであります。 引き続き、各地域の課題等について、地方振興局や関係部局と定期的に情報交換を行いながら、地元の思いに沿った利活用を後押しできるよう丁寧に取り組んでまいります。
ただいまの旧棚倉高校跡地についてでありますが、まず、県との話合いにつきましては、６月の県教育長及び県議会議長への要望活動以降は、８月に施設財産室職員、県南地方振興局職員が来庁をして、旧棚倉高校跡地の現況について情報共有を図ったところであります。
また、直近では地方振興局と市町村が協同して移住セミナーを企画するなど、新たな取組も生まれております。 引き続き、市町村と密接に連携し、各施策の相乗効果が高まるよう取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
県のウェブサイトに概要が示されていますが、建築面積が約5,200平方メートル、地上３階建ての建物で、入居する事務所は県中地方振興局のほか、県中農林事務所、県中建設事務所、県中教育事務所などであり、令和７年度内の工事竣工を目指すこととなっています。
次に、金属スクラップヤード事業者への監視及び指導につきましては、産業廃棄物適正処理監視指導員をはじめとした地方振興局職員による管内の監視巡回において、不適切な保管による騒音や油の流出など周辺環境への支障を把握した際には、速やかに適正管理を行うよう事業者に対し指導をしているところであり、こうした監視、指導の枠組みを活用しながら、金属スクラップヤードを含めた周辺環境の保全に努めてまいります。
県民局の在り方についての御質問でありますが、県民局は地方振興局からの再編に当たり、歴史的、地理的背景や市町村合併への対応、行政効率、住民の生活圏域等を総合的に勘案して、県内３か所に設置することとし、その位置については、人口の集積度や管内各地域からの交通の利便性を考慮して、現在の場所としたものであります。
私たちといたしましては、県南地方振興局であります地域連携室というところが定期的に町長のところに伺ってきていただいています。その際にも棚高の跡地については話題にこれまでも触れてまいりました。
自動車のディーラーや整備工場などで車検を扱う場合、自動車税種別割の納税証明書を依頼主から預かり納税の確認を行っていますが、キャッシュレス決済で納付した場合は納税証明書は発行されないことから、車検を請け負った事業者が地方振興局県税部に実際に納税されているか確認を取っています。
次に、福島イノベーション・コースト構想の県全体への波及について、浜通りや会津地方の気候において雪の降り方、寒さの度合い、また会津地方振興局管内と南会津地方振興局管内とでも大きな気候の異なりがございます。ロボットテストフィールドや関連企業などで進んでいる開発において、寒冷な地域での実証実験の場が必要ではないでしょうか。
まず、構成する団体でございますが、幾分かちょっとはしょりながら説明させていただきますと、まず会津若松商工会議所、それからＪＡ会津よつば、それから会津鉄道、市の区長会、あとは市の社会福祉協議会、それから会津青年会議所、会津若松観光ビューロー、県の宅地建物取引業協会、あとは会津東山温泉観光協会、会津芦ノ牧温泉観光協会、あとは会津ＮＰＯセンターの皆さんで構成しておりまして、顧問として会津地方振興局並びに会津若松公共職業安定所
次に、県立高校改革に伴う空き校舎等への対応につきましては、地元に近い地方振興局に担当職員を配置し、教育事務所と共に市町村との対話を重ねながら、丁寧に協議、検討することとしております。 その際、市町村の主体的なまちづくりとの整合や財政的な負担に配慮し、他の事例なども参考にしながら、知事部局と連携して地元が思い描く姿の実現を後押ししてまいります。
このため、所在市町村との対話を円滑に進めるよう、全ての地方振興局に教育庁職員を併任する担当者を配置し、各教育事務所と共に協議、検討を重ねるなど、体制を整備することとしております。
あわせて、解体費用相当額の交付、５年間で最大３億円の補助制度の新設、市町村との対話を進めるため、現場に近い地方振興局への担当職員の配置など、市町村において安心感を持って検討を進めることができるよう、特別な支援策を設けることといたしました。 建物の規模や立地環境など、空き校舎等を取り巻く環境は複雑多様であり、地域によって実情も異なります。
また、会津地方振興局においても、地域内の企業を特集した「会津の企業魅力発見ノート」を作成し、高校２年生に配付しており、今後も県や関係団体と連携し、地元企業の認知度向上に努めてまいります。 次に、はたちのつどいでの地元企業のＰＲについてであります。
アスベストの飛散防止対策につきましては、昨年度から各地方振興局にアスベスト飛散防止指導員を配置し、解体現場での指導を強化しているところであります。 今後も解体工事における事前調査の実施や作業基準の遵守などについて、テレビ等での広報やリーフレットの配布、関係団体と連携した研修会の開催などにより、県民や解体に関わる事業者へ周知し、アスベストの飛散防止対策に取り組んでまいります。
鳥獣被害対策においては、効果的な対策を実施するためには野生鳥獣の出没状況などを見える化することが有効であると認識しており、現在会津地方振興局が主体となり、ＧＩＳオンラインを活用し、会津地方振興局管内の野生鳥獣の出没状況を集積しているところであります。
令和４年１月に県会津地方振興局を中心としまして、会津地域13市町村により構成された会津地域課題解決連携推進会議が人生100年時代 会津地域自治体広域連携指針を公表したところであります。
また、先月30日には、私が福島県県中地方振興局等と合同で、郡山商工会議所等の経済６団体に対し、新規高等学校卒業者に関わる求人確保等の要請を行ったところであります。今後とも必要な対応を図るとともに、情報の収集、分析、提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。
伊藤氏は真庭市出身で、昭和６０年４月に岡山県庁に入庁され、その後当時の真庭地方振興局や八束村役場での勤務経験もあります。本年３月３１日に定年退職を迎えられる予定であり、長年にわたり行政運営に尽力してこられました。同氏は知識、経験とも非常に豊富であり、副市長としてぜひとも真庭のまちづくりに活躍いただきたいと考えております。