金沢市議会 2024-06-19 06月19日－02号
地方大学振興法や地方大学・産業創生法は、東京都心への学生の流入を抑え、地方での就学・就職機会を増やし、地方大学や地域経済を活性化する目的があり、現在、国の中央教育審議会でも、少子化の中での大学の在り方について検討が進められています。
地方大学振興法や地方大学・産業創生法は、東京都心への学生の流入を抑え、地方での就学・就職機会を増やし、地方大学や地域経済を活性化する目的があり、現在、国の中央教育審議会でも、少子化の中での大学の在り方について検討が進められています。
国においては、地方大学振興法による大学進学に伴う若者の東京集中の是正などの取組を進めていますが、この振興法の意義は、東京の大学の定員増の禁止よりも、地方大学の振興と地域産業の活性化を支援する仕組みにあると捉えるべきであり、地方の創意と工夫なくしてはその効果は期待できないと思います。
具体的には、東京23区にある大学の定員増を原則10年間認めないことなどを織り込んだ、いわゆる「地方大学振興法」が本年５月25日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決成立し、産学官で地域の産業振興に取り組む自治体に対する交付金制度も創設されるなど、就職に伴う若者の東京一極集中是正を目指す政府の方針を追い風に、今、佐世保県北医療圏に医科大学の分校などの設置を実現させるべきではないかと思います。
国は、東京一極集中の原因の一つとなった大学等高等教育機関を東京に集中させ過ぎたことを認め、東京一極集中を是正する法案として、東京23区内の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する、いわゆる地方大学振興法、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の集約及び就業の促進に関する法律案を本年国会で議決いたしました。
地方自治体と大学との連携は、本年６月に地方大学振興法が公布されたことからも明らかなとおり、今、国が積極的に推進している施策の一つではなかろうかと考えるところであります。 今回の包括連携協定の締結は、まさに時代の潮流に即した取り組みであり、私としても大いに期待をしているところでございます。 そこで、今回の協定締結に関し、お尋ねをいたします。
去る５月25日、東京23区内にある大学の定員増を、原則10年間認めないとする地方大学振興法が成立しました。 平成28年の23区の大学等の学生数は46万7,000人で、全国の学生数の17.4％を占め、６人に１人以上の学生が23区内に集中しています。23区を含めた東京都全体では26％、さらに、埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏に広げると、40％を超えます。
それから、法律の概要ですが、西田議員さんもおっしゃいましたように、去る６月１日に、ちょっと長くなるんですけれども、地方における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、いわゆる地方大学振興法というふうに言われておりますけれども、それが公布をされまして、同日施行されております。