宮崎県議会 2024-09-11 09月11日－02号
新型コロナ感染症の拡大を契機に、人々の地方移住に対する関心が高まりましたが、新型コロナの５類移行後も、テレワークをはじめとする多様な働き方や、生活の質にこだわるライフスタイルが定着し、地方回帰の大きな流れは継続しており、地方自治体を中心とした人の流れをつくる動きが活発化しています。
新型コロナ感染症の拡大を契機に、人々の地方移住に対する関心が高まりましたが、新型コロナの５類移行後も、テレワークをはじめとする多様な働き方や、生活の質にこだわるライフスタイルが定着し、地方回帰の大きな流れは継続しており、地方自治体を中心とした人の流れをつくる動きが活発化しています。
一つ目は、自然増対策としての加速化する少子化に対するまちづくりであり、二つ目が社会増減対策としての地方回帰や、まちの活性化を図るまちづくりでございます。 まずは、子どもを望まれる全ての方が安心して産み育てられる環境づくりを推進していくことは、私がマニフェストとして掲げる一丁目一番地であり、これを「子育て」として、本プロジェクトの柱の一つに位置づけました。
先ほどから言われていますけれども、北陸新幹線開業によって関東圏との距離が近くなりますので、都会から日本海のある敦賀へ移住定住、地方回帰によって漁業へ参入したいなという人が敦賀に来る可能性もあります。
この間にコロナ禍があり、期せずして地方回帰の動きが見られましたが、ウィズコロナに移行する中で、東京への転入超過の状況がコロナ禍前に戻っているのではと感じます。地方の人口減少が再び加速することが心配され、あらゆる分野での人手不足が顕在化し、困難な状況であります。 東京と地方の関係の構図は、そのまま地方における都市部と他地域にも当てはまります。県内では宮崎市と他地域になります。
コロナ禍においては、オンライン会議の普及などにより地方回帰の機運が高まりましたが、アフターコロナの時代が到来し、現在は再び都心へ集中する流れが強まっております。 総務省が本年一月末に公表した二〇二三年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都の転入者数から転出者数を差し引いた転入超過数は、前年比八〇％増の六万八千二百八十五人でした。
この主な要因としましては、継続的に取り組んでおります移住定住施策による効果や、コロナ禍による地方回帰の流れが続いていることが挙げられるのではないかと考えております。
また、公共施設のマネジメントや公共交通の在り方、ＤＸの推進などのほか、コロナによる地方回帰を契機とした移住・定住や芸術祭などによる関係人口の創出などを、まちづくり施策と一体的に進めるための体制整備、さらには業務内容に応じた官と民との役割分担の見直しに加え、職員が安心して働ける職場環境の整備などをポイントとして検討を進めてまいりました。
また、コロナ禍を経て高まった地方回帰の機運を生かし、人材を県内に呼び込み定着してもらうため、県内企業との連携により県内企業に就職する若者への奨学金返還支援制度を創設することなどを検討してまいります。 一方で、本県の財政は、社会保障関係経費や公債費、社会資本の老朽化への対応など、構造的な課題があるほか、後ほど答弁がありますが、来年度の税収見通しについても楽観できる状況ではございません。
要件別に見ますと、就職要件を活用した方は３件６名、企業要件を活用した方は１件２名、テレワーク要件を活用した方は５件９名であり、新型コロナウイルス感染症により拡大したテレワークの浸透による地方回帰の後押しもあり、利用者が増加傾向にあるところです。 そのため、本市といたしましても、より一層の制度利用の呼びかけを行いながら、利用者の、移住者の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、地方回帰の促進として、移住希望者への相談体制の強化では、増加する移住相談に対応するため、住まい、仕事、子育てなどの総合窓口として移住コンシェルジュを新たに設置しました。コロナ禍における地方回帰の流れを受け、多くのＵＩターン者の定住につなげてほしいと思います。 次に、基本方針３、安全・安心なまちづくりです。
定住促進事業については、コロナ禍により人々の価値観や生活スタイルは多様化し、地方回帰志向が高まっています。大町市への移住を促すためには、市の認知度の向上だけではなく、移住者の受入れ体制の整備、受け入れる住民の意識の変容も大切だと考えます。 大町市では、移住ポータルサイトの活用、移住プロモーション支援の政策、またＳＮＳの活動など新しい動きも始まっております。
人口減少対策や交流人口の拡大については、本市の社会構造の維持や持続的発展に必要不可欠なものであり、今後も引き続き本市の基幹産業である農業や観光業をはじめとする多様な産業の連携の下、魅力ある仕事を地域につくり出し、雇用の拡大を図っていくことで、高校や大学卒業後の地元進学、地元就職等の促進による転出の緩和、さらには地方回帰の流れを捉えたＵＩＪターンや定住・二地域居住の促進による転入の増加に取り組んでまいります
２点目として、コロナ後の地方回帰を契機として、移住・定住や芸術祭開催による関係人口の創出等をまちづくり施策と一体的に進めるための体制整備。また、３点目として、行政と民間、支所と本庁など業務内容に応じた役割分担の見直し。そして、４点目に職員が安心して働ける職場の環境の整備を位置づけております。
直近３年間の移住者数は、コロナ禍における地方回帰の流れから、毎年度５０世帯９０人を超えて移住の状況推移をしておりますが、一方で、転出者につきましては、近隣南部地域への流出傾向が続いております。 転出理由の約半数を占めるものが、転勤、就職であることから、松糸道路が整備されることにより、マイカー通勤時間の短縮や渋滞等のストレス軽減が期待され、転出の抑制につながることが見込まれます。
議員ご案内の奨学金返還支援制度は、若者の経済的負担の軽減が図られるばかりではなく、支援する側の市町村にとっては若者の地方回帰の促進という地方創生の観点で意義あるものと認識をしております。また、市町村に対する財政支援として、市町村が支援した学生等が返還する奨学金の全部または一部について、50％を上限に特別交付税が措置されることになっております。
これもコロナ禍の中で、３年で令和２年度から９３人、９２人、そして９４人というコロナのいわゆる地方回帰の風を受けまして、こうした成果につながっているというように考えています。 開会に当たりましての御挨拶でもそのような趣旨を申し上げました。
場所に縛られない働き方が増えることで多様なライフスタイルを生み出し、その動きが地方回帰へとつながっていきました。住まい方、働き方が多様化する中で生まれた地方会議の動きの中で、サテライトオフィスの誘致というのは、移住へとつながる要素を併せ持つ動きであると考えますが、企業誘致と地方への移住という視点で見たとき、現在の動向として市はどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
今、御質問いただきましたように、主に力を入れておりますのは首都圏、あるいは東京、大阪の大都市部からの移住者、これは移住を希望する方が増えてきている、あるいは、国として地方回帰というような動きがあることを捉えて移住相談等を展開してきているところでございます。
◎総合政策部長（重黒木 清君） 県外からの移住につきましては、地方回帰の流れと新型コロナの影響が相まって、ここ数年、増加傾向にあり、県及び市町村が把握しております移住世帯数は、令和元年度が558世帯、令和２年度が755世帯、令和３年度が884世帯となっております。
また、コロナ禍での地方回帰の流れがあったように感じられますが、令和４年１０月までの１年間において、総人口が増加した都道府県は東京都のみとのデータも見られ、少子高齢化による人口の自然減少圧力が一層強まっているのを感じられました。 そうした状況の中、大田市は、令和５年度当初予算において、新たな人口減少対策事業を打ち出しました。