小浜市議会 2023-03-15 03月15日－03号
2015年の地方版総合戦略における地方創生加速化交付金により、全国の地方自治体が移住者の受入対策を一斉に強化し始めたことから、受入環境の整備が進み、今まで都市部在住の方々の心の中にあった地方移住への思いが具体化・現実化へ向かったのではないかと推測します。
2015年の地方版総合戦略における地方創生加速化交付金により、全国の地方自治体が移住者の受入対策を一斉に強化し始めたことから、受入環境の整備が進み、今まで都市部在住の方々の心の中にあった地方移住への思いが具体化・現実化へ向かったのではないかと推測します。
◎市長（並河健） 本市では、平成二十八年度に地方創生加速化交付金も活用させていただいて、二名のドゥーラを養成しました。「先輩ママ」的な立場でサロンや訪問を行いまして、妊産婦の心身のサポートを行っていただいております。 この皆さんには、支援の質の維持向上ができるよう、研修も受講いただいており、また、定期的にドゥーラ会議を開いて情報共有、そして現状や課題の検討、こういったことを行っております。
ＪＲに直接聞いた有効な例を挙げると、地方創生加速化交付金を活用したとか、それとか地方創生拠点整備交付金を活用したとか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで対応して、修繕なり建て替えなりして公衆トイレとして復活させた例が四国管内にもあります。そこら辺りを利用して今後考えていったらどうかということなんです。全て一般財源ですることは私も、なかなか今の経済状況では難しいと思ってます。
また、内閣府では、地方創生先行型交付金及び地方創生加速化交付金の２つが公表されています。この事業に対する交付金の活用状況をお伺いします。あわせて、予算時期でもあり、国の動向についてもお伺いいたします。 (2)65歳超雇用推進助成金についてお聞きします。 日本が高齢化社会を迎えたと言われているのは、1970年のことです。
まず、この事業につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、平成28年の頃から始めているんですが、当初は地方創生加速化交付金ですとか地方創生推進交付金ということで、国の補助金をいただいて始まっております。
ア、袋井市は、2019年、地方創生加速化事業の一環として、ラグビーワールドカップ2019のエコパでの開催に向けて、おもてなしの心で外国の方々と触れ合う環境の構築を図るため、小中学校の英語力向上を推進し、人材育成を含めたまちの国際化を進め、英語を学び、コミュニケーション力を磨く動機づけとするために、英検チャレンジ事業に取り組んできました。英語検定試験の助成金を行っています。
国が指導して平成２７年に始まった地方創生、加速化交付金を得るために突然市長が打ち出したのが自転車活用でした。今や滋賀県を巻き込んでビワイチを推進している訳ですが、市民の暮らしの切実感とは、程遠い。これがこの事業です。 職員の人手不足や過密労働が問題になっている時に、この事業をいつまでも行政が主導してすべきものか。
津久見市においては、平成２９年３月に、全額を国の地方創生加速化交付金を財源にして策定した津久見市観光戦略の取組の成果と課題及び新型コロナウイルス感染症の影響による観光市場や生活様式の変化を踏まえ、地域経済強靱化に向けて、今後の観光振興の新たな指針となる第２期津久見市観光戦略（案）をほぼ全額国の交付金を活用して策定し、現在、パブリックコメントを実施し、広く意見を募集しているところです。
小項目１のイ、全国で有機農業や自然栽培の普及をされている多くの自治体では、農林水産省の地方創生加速化交付金を活用されていますが、それはどのようなものか伺います。 ◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。
さらに、日本全国で人口減少対策が大きな課題となる中、本市においても、基幹産業である石灰石・セメント産業等のさらなる発展と合わせ、観光産業の育成を図り、雇用・定住促進につなげていくための指針として、費用の全額を国の地方創生加速化交付金を活用し、平成２９年度からの５か年を計画期間とする津久見市観光戦略を策定しました。
その後、さらなる認証拡大を図るために瀬戸内市振興公社にこのブランドの管理を移管しておりまして、28年度に地方創生加速化交付金を活用し、市外の業者についても市内で生産される原材料を使用する商品について認証を行わせていただいて、29年度時点で17商品の認定を行っております。
そういった特定財源、それから、その次に、地方創生加速化交付金というものがございまして、こちらも3,995万円ほどの歳入を得ております。地方創生推進交付金、先ほど申し上げたものになりますが、これは令和元年度から３か年で、ふじさわ夢チャレンジ事業、こちらが該当になっておりまして、令和２年度の決算見込み額を含めた２か年の歳入の合計としては、現在のところ782万8,000円という形になっております。
◆田島 委員 このプロジェクトについては、これまでの経緯、２番のところに、平成２８年度に地方創生加速化交付金活用、平成２９年度からは５年間の事業計画の認定を受けて、地方創生推進交付金を活用しているということなのですけれども、これは平成２９年度から、最初からこの地方創生推進交付金を活用しているということでよろしいのでしょうか。
◎地産地消推進係長 ３点目、スマート農業関係の予算の部分については、平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用して、農業ＩＣＴ技術の検証事業に着手しております。そのときにハウス等にＩＣＴ機器を設置したりして、市内の生産者の方に実証実験を始めていただいて、その生産者の方々でスマート農業研究会というものを構成して、つくっていただいて、検証事業を行っております。
◎臼井 産業交流担当課長 本事業は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済の実現などを目的に創設された、地方創生加速化交付金を活用し、約６，７００万円の事業費全額に対して、国からの交付金を充当して、平成２８年度に必要な調査を実施いたしました。 平成２９年度からは、地域再生計画を策定し、５年間の事業計画の認定を受け、地方創生推進交付金を活用しております。
同じく補助率１００％の平成２８年度に地方創生加速化交付金で２件、補助率２分の１になりまして地方創生拠点整備交付金が１件、補助率２分の１の地方創生推進交付金５件ということで、既に完了しました事業の執行額と今後の事業の交付内示額もございますけれども、合わせまして総事業費で約６億１,５００万円、交付金額で約３億２,３００万円という金額になっております。 ○議長（野沢明夫） 松山孝志議員。
平成２８年度には国庫補助金地方創生加速化交付金が３,３５０万円と町の補助金１,０５０万円と指定管理費７６０万、管理委託料１,２７７万５,０００円が歳出されています。平成２４年からの５年間で約１億円が観光協会に歳出されていますが、決算書は議会に提出されていますかをお聞きいたします。 ２点目は、政治倫理条例についてです。行政は政治倫理条例は必要ですかをお尋ねいたします。
３者が協力して、人口流出や少子高齢化の波が押し寄せております地域の再生計画を検討して、国の地方創生加速化交付金などを活用して、新たなまちづくり事業を進めているのがこの団体でございます。 今回、この事業には１２組の募集に対しまして２４組の応募がありました。これは国の補助金を活用した事業でございます。 町も既ににのみやＬｉｆｅプロモーション事業で順調に成果を上げてきていると思っております。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） このシティプロモーションの取組は、議員もご指摘ありましたように、平成２８年度に国の地方創生加速化交付金、これ財源１０分の１０でございましたが、これを活用してシティプロモーション戦略の策定や専用ホームページの開設を行ったところでございます。
予算につきましては1,945万円で、全額国の地方創生加速化交付金を充当いたしました。 その２年後の平成30年度には、平成28年度の江南市のイメージ調査の結果を踏まえ、移住等検討者へ「暮らしが花ひらく生活都市。